武富士の歴史

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沿革

1966年に武井保雄氏が東京都板橋区で始めた個人向け金融の貸出業務が起源。

担保も保証人も取らない小口融資を全国に展開し、1983年に全国支店網オンライン、1985年にATMを稼働させた。1981年から貸出残高首位を守った消費者金融大手だったが、2010年に会社更生法の適用を申請した。

1968年1977年1996年2010年2012年武富士商事1968年設立ユタカほか2社1977年吸収合併株式上場1996年店頭登録武富士2010年会社更生法を申請決断Jトラスト2012年消費者金融を承継
武富士 有価証券報告書「沿革」
創業期

1966年〜武井保雄の個人向け貸出開始と武富士への改称

  1. 武井保雄氏が個人向け金融の貸出業務を開始[1]
  2. 武富士商事を設立[1]
  3. 武富士商事を株式会社に組織変更[2]
  4. 武富士に社名を変更[2]
  5. 仙台支店・名古屋支店を開店[2]
  6. 新潟支店を開店[2]
  7. 福岡支店を開店[2]
  8. 店内業務の効率化を図るためコンピュータを導入[2]
  9. 広島支店を開店[2]
  10. 大阪支店・神戸支店を開店[2]
  11. 創業から11年で全国の主要地方を一巡[1]創業
  12. 高松支店を開店[2]
  13. ユタカ・ヤマトローンサービス・東宝ローンサービスを吸収合併[2]
  14. 呼称に「￥en shop 武富士」を採用[2]
  15. 本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転[2]
  16. ミリヨンファイナンスとテイケイアイを設立[2]
第1章団地金融から武富士商事への事業化
売上高
  • 売上高
武富士売上高—
成長期

1979年〜金利引き下げによる業界首位とオンライン化

  1. 札幌・名古屋・福岡の3支社を設置[2]
  2. 仙台支社を設置[2]
  3. テイケイアイとミリヨンファイナンスを吸収合併[2]
  4. 貸出残高が1,000億円を突破[3]
  5. 大宮・広島の2支社を設置[2]
  6. 全国支店網オンラインシステムが稼働[2]
  7. 貸金業の規制等に関する法律により貸金業者として登録[2]
  8. 元北海道開発事務次官の秋吉良雄氏を後任社長に内定[4]
  9. 外資系消費者金融のジャパン・ハワイ・ファイナンスの全株式を取得[2]
  10. 東京都中央区八重洲に本社ビルを竣工し移転[2]
  11. ATMシステムが稼働（設置台数48台）[2]
  12. 第2次オンラインシステムが稼働[2]
  13. 大宮・広島の2支社を閉鎖し6支社体制に移行[2]
  14. 低金利無担保の目的ローンを7種類（年利13.5%〜17.5%）発売[2]
第2章日歩13銭への引き下げによる武富士の業界首位
売上高
  • 売上高
武富士売上高—
成長期

1990年〜無人契約機「￥enむすび」の導入と東証一部上場

  1. 横浜支社を設置し7支社体制に移行[2]
  2. 東京都新宿区西新宿に本社ビルを竣工し移転[2]
  3. ロイヤルクレインカントリー倶楽部など2社の全株式を取得[2]
  4. 総合リースの保井の全株式を取得[2]
  5. 無人契約機「￥enむすび」を導入[2]
  6. 金融機関・信販会社とのCD・ATM提携を開始[2]
  7. 株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録[2]
  8. 東京地裁が自動貸付返済機での返済利息の一部返金を命令[5]
  9. 大手消費者金融と「消費者金融連絡会」を発足[6]創業
  10. 第3次オンラインシステムが稼働[2]
  11. 香港にベンチャーキャピタルのTTS FINANCEを合弁で設立[2]
  12. 170万円の貸付上限[7]プライシング・価格政策
  13. アイルランドに再保険のTSRを設立[2]
  14. 株式を東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  15. 香港にベンチャーキャピタルのG.H INVESTMENTを設立[2]
  16. 社債発行法に基づく特定金融会社等として登録[2]
  17. 研究調査受託の武富士新総合研究所を設立[2]
  18. ロンドン証券取引所に上場[2]上場
  19. ベンチャーキャピタルのテーダブルジェーを設立[2]
  20. 信用保証のフジックス信用保証の全株式を取得[2]
  21. ロンドンにベンチャーキャピタルのTWJ EUROを設立[2]
  22. 株価が連日ストップ安[7]
  23. 不動産事業のティデーエスを設立[2]
  24. ケイマン諸島に金融業のTAKEFUJI BULL MARTを設立[2]
  25. マスターカードのプリンシパル・メンバーシップ・ライセンスを取得[2]
  26. 瑞晃ファクターと武富士新総合研究所を解散[2]
  27. 保井とフジックス信用保証を吸収合併[2]
  28. 「TAKE BIG SEVEN MasterCard」の発行を開始[2]
  29. 日本経済団体連合会に加盟[2]
第3章無人店舗533店と年27.375%の上限金利、東証一部上場と786億円の一括償却
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
武富士2002年3月期売上高4,254億円売上高経常利益率54.4%
不祥事

2003年〜武井保雄の逮捕と過払い判決による会社更生法申請

  1. 岡山支社を設置し8支社体制に移行[2]
  2. 武井保雄氏が電気通信事業法違反の疑いで逮捕[8]
  3. 札幌・仙台・東京など全国8か所にコールセンターを設置[2]
  4. ゴールドマン・サックスの拒否敵対的・同意なき買収
  5. 東京地裁が武井保雄氏に懲役3年・執行猶予4年の判決[8]
  6. 主要株主の保有株1,689万株を有価証券処分信託に[9]
  7. TAKEFUJI BULL MARTの全株式を譲渡[2]
  8. 営業貸付債権を担保に20億米ドルのコミットメントラインを設定[9]
  9. 最高裁第二小法廷が期限の利益喪失特約下の支払いの任意性を否定し原判決を破棄・差戻[10]
  10. 2007年3月期に4813億円の当期純損失を計上[11]赤字転落
  11. 支社管理室とコールセンターを統合し管理センターを発足[2]
  12. コンプライアンス統轄部内に内部統制室を設置[12]
  13. TSRを清算[2]
  14. 新ブランド「benecere（ベネシア）」を立ち上げ[2]
  15. 韓国に総合金融のMETRO ASIA CAPITALを合弁で設立[2]
  16. 消費者金融事業のJトラスト譲渡[13]経営破綻・法的整理
  17. 東京地方裁判所から会社更生手続開始決定[14]
  18. 東京地方裁判所が更生計画を認可[11]
  19. 会社分割によりJトラストへ消費者金融事業を譲渡[11]
第4章武井保雄氏の退場、4,814億円の当期純損失と2010年の会社更生手続
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
武富士2010年3月期売上高1,203億円売上高経常利益率27.6%
最新の適時開示
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考14件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]有価証券報告書（2010年6月30日）
  • [3]日経ビジネス「武井保雄・武富士社長」（1981年8月24日）
  • [4]実業往来「新社長登場 武富士・秋吉良雄氏が社長就任」（1984年）
  • [5]日経ビジネス「機械化が支える急成長に落とし穴 東京地裁、武富士に利息一部返還命令」（1997年4月14日）
  • [6]日経ビジネス「業界の垣根超える「個人信用情報」の交流は進むか」（1998年7月13日）
  • [7]武富士 有価証券報告書（第43期・）（2010年6月30日）
  • [8]日経ビジネス「有罪でも続く「武井帝国」 武富士騒動は、買収巡る攻防へ」（2004年11月29日）
  • [9]武富士 決算説明会のご案内（2005年10月20日）
  • [10]最高裁判所第二小法廷判決 2006年1月13日
  • [11]最高裁判所第二小法廷判決（2006年1月13日）
  • [12]武富士 お知らせ「更なるコンプライアンス体制の内部統制室を設置」（2007年10月22日）
  • [13]武富士 お知らせ「代表取締役の異動に関するお知らせ」（2010年9月28日）
  • [14]武富士 お知らせ「会社更生手続に関するQ&A」（2010年10月31日）

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最終改定: 2026年10月