武富士ゴールドマン・サックスによる一族保有株買い取り提示の拒否

2003年12月、武井保雄会長は電気通信事業法違反の疑いで逮捕された。ジャーナリスト宅への盗聴を指示したと勾留中に認め、同月8日付で会長を退任している。問題はここで終わらなかった。貸金業規制法は、禁錮以上の刑が確定した者が実質的に25%を超える株式を保有している貸金業者について、その登録を抹消すると定めていた。創業者個人の刑事責任が、会社の営業許可そのものを危うくする構造にあった^[1][2]。

会社を存続させるには、武井前会長とファミリー企業が持つ発行済株式の58%について、その大部分を手放すほかなかった。売却の期限は、判決の期日として外から与えられていた。買い手にとっては、相手が売らざるをえない事情を承知したうえで価格を決められる状況にあった。交渉の初めから、売り手と買い手のあいだには時間の非対称があった^[3]。

一族の保有株は、単純に売れる資産ではなかった。武井一族の4個人とファミリー企業9社は合計66.52%を保有していたが、2004年初めの時点でそのうち83%が金融機関への担保に差し入れられていた。担保提供先は70社、提供株数は8150万株で発行済株式の57%にあたる。株価が下がれば追加担保を求められ、応じられなければ代物弁済で株を失う。支配の基盤が株価に連動する構造になっていた^[4][5]。

株価を支えることは、そのまま支配を支えることでもあった。2000年秋にはファミリー企業の東亜が年利約4%で資金を貸し、幹部社員に自社株を買わせている。2001年以降は丸武産業を主な資金源として400億円以上が武富士株の購入へ投じられ、多いときには市場出来高の9割をファミリー企業が占めた。2002年にその買いが止まると、今度は会社本体の自社株買いが増え、2003年11月末までに365億円で580万株を取得している。売却交渉に臨む時点で、買い支えの手はほぼ尽きていた^[6][7]。

売却交渉は2004年夏に本格化した。当初はニューブリッジ・キャピタルを含む複数のファンドと協議が進んだが、8月末に基本合意の直前で破談し、ゴールドマン・サックスが独占交渉権を得ている。交渉開始時の提示は1株1万1500円であった。ところが10月に入るとゴールドマンは強気に転じ、ニューヨーク本社の与信委員会の決定として1万500円への引き下げを通知する。数日後にはさらに8000円へと下げた。主要メンバーの三井住友銀行が1万500円に難色を示したためと報じられている^[8]。

10月17日、ゴールドマンが最終的に示したのは市場価格を下回る6500円以下であった。同時に買い取りの対象も切り替えられた。それまでは武井前会長が実質保有する58%の買い取りだったものを、全株式の取得へと変えている。一族の株は市場より安く買い、一般投資家の株には上乗せして公開買い付けをする、という組み立てであった。武井前会長はこの提案を拒み、交渉は実質的に破談に終わった^[9]。

交渉が決裂しても、貸金業登録の問題は消えない。武井前会長側は、保有株を信託して議決権を放棄する方式を検討していた。これによって実質的な持ち株比率を法の定める25%以下へ引き下げ、売却によらずに登録抹消を避ける道を探ったことになる。価格に応じるかわりに、議決権のほうを手放す組み立てであった^[10]。

もう一方でゴールドマンは、同意を得られないまま敵対的買収へ進む構えを見せていた。買収資金は総額1兆9000億円規模に達し、当時の日本では例のない規模となる。買収成立後には8000億円を超える剰余金の多くを特別配当として吸い上げる意向とされ、連結株主資本比率は47%から半分以下に下がるとみられていた。ある外資系投資銀行の幹部はこの組み立てを評して、驚くべき手法だと述べている^[11]。

敵対的買収は実行されず、武富士は独立を保った。2004年11月、武井前会長には懲役3年執行猶予4年の有罪判決が下されている。しかし会社を待っていたのは別の展開であった。2006年1月に最高裁がみなし弁済の成立を事実上否定し、同年12月には上限金利の引き下げと総量規制を含む改正貸金業法が成立する。買い手が値踏みしていた収益力の前提そのものが、司法と立法によって取り払われた^[12][13]。

数字の変化は急であった。2007年3月期の営業収益は3289億円と前期の3513億円から6%減るにとどまったのに、当期損益は469億円の黒字から4813億円の赤字へ転じている。純資産は9736億円から4575億円へ半減した。ゴールドマンが最後に提示した6500円以下という価格は、その時点では買い叩きに見えていた。翌々年の決算を前にすると、評価は一義には定まらない^[14]。

2010年9月28日、武富士は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4336億円、926億円の社債は債務不履行となり、株式は100%減資によって無価値となる。2004年に1株6500円以下での売却を拒んだ株は、6年後に価格を持たない紙となった。一族が守ろうとした支配は、支配の対象ごと消えている^[15]。

消費者金融事業そのものは残った。2012年3月1日、会社分割によって事業はJトラストの子会社へ移り、取得額は252億円であった。残された法人は商号をTFK株式会社に変更して更生手続と清算にあたることになる。2004年に1兆9000億円で全株を買うと言われた会社の事業が、8年後には252億円で移っている^[16]。