武富士会社更生法の適用申請と、消費者金融事業のJトラストへの譲渡

2006年1月、最高裁は利息制限法の上限を超える利息の受領を有効とする「みなし弁済」の成立を事実上否定した。同年12月には上限金利の引き下げと総量規制を含む改正貸金業法が成立している。この二つが消費者金融に与えた影響は、将来の利ざやが薄くなることにとどまらない。すでに受け取った利息を借り手へ返す義務が過去に遡って生じ、貸すたびに積み上げてきた利益が債務へ組み替えられた^[1][2]。

数字の縮み方は速い。営業収益は2006年3月期の3513億円から、2008年3月期2705億円、2009年3月期1863億円、2010年3月期1203億円へと4年で3分の1になった。2007年3月期には利息返還損失引当金の計上により4813億円の当期純損失を出し、2009年3月期にも2561億円の損失を重ねている。総資産は2002年3月期の2兆171億円から6869億円へ縮んだ。貸出を増やせない以上、残された手は費用を削ることに限られていた^[3]。

2010年に入ってからの武富士は、保有不動産やローン債権の売却で資金繰りを凌いでいた。8月末の時点で、利息返還の未払い額は1713億円まで積み上がっている。翌2011年4月には6億4500万ドルのグローバル債の償還を控えており、資金確保の山場が待っていた。ある弁護士によれば、武富士は返還の支払いを翌年まで待ってほしいと申し入れていたという^[4]。

それでも、まだ手はあると見る向きもあった。グローバル債の償還は申請の4カ月以上先であり、西新宿の本社ビルなどの不動産や4000億円規模のローン債権という売却余地も残っていた。同時代の報道が「なぜ、今なのか」と問うたのは、資金繰りの逼迫それ自体ではなく、まだ売れる資産を抱えたまま踏み切った点にあった^[5]。

清川昭社長が金融庁を訪れたのは2010年9月21日であった。同庁幹部に会社更生法申請の意向を伝えている。その直後から金融庁は、消費者金融会社向けの融資額を急いで報告するよう銀行へのヒアリングに動いた。情報は間もなく漏れ、27日には各社が武富士の会社更生法申請を報じる。当初10月1日を予定していたとみられる申請は、報道の過熱を受けて28日へ前倒しされた^[6]。

9月28日、武富士は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は4336億円、合計926億円の社債は債務不履行となる。同日夜の記者会見で、新社長に就いた吉田純一氏は「このままではデフォルトになる見通しとなった」と説明した。記者からは納得が得られず、なぜこの時期なのかという問いが続いている^[7]。

申請時の武富士は、本業が回らなくなっていたわけではない。直前の2010年3月期は営業収益1203億円に対して経常利益332億円、当期純利益46億円を計上し、営業キャッシュフローも1090億円の入超であった^[8]。それでも法的整理を選んだのは、返済すべき額の見積もりが桁違いだったことによる。保全管財人の小畑英一弁護士は、潜在的な過払い利息の返還請求者を100万人から200万人、金額を1兆円から2兆円と見込んでいた^[9]。

東京地裁が採ったのは、現経営陣の一部が残るDIP型に準ずる方式であった。保全管財人はその理由について、膨大な過払い請求があるなかで申し立て前の準備と申し立て後の対応に連続性を確保する必要があるためと説明している。事業を止めずに請求の処理を続けるための形であり、経営責任の追及とは別の軸で組まれていた^[10]。

更生手続に入ったことで、損失は三方に配分された。過払い利息の返還金は大幅に削られ、社債の保有者は債務不履行による損失を負い、株式は100%減資によって無価値となる。2010年10月には東京証券取引所市場第一部の上場も廃止された。返還請求の権利を持つ借り手にとっては、請求を急ぐほど回収できるという状況が生まれ、業界内では次の破綻への懸念が広がった^[11]。

事業そのものは残った。2011年10月に東京地裁が更生計画を認可し、2012年3月1日、会社分割によって消費者金融事業はJトラストの子会社へ移っている。取得額は252億円であった。残された法人は同じ日に商号をTFK株式会社へ変更し、更生手続と清算のための会社となる。2017年3月に清算が結了して法人格が消滅した^[12]。

破綻は武富士1社の問題では終わらなかった。生き残った同業からは、経営破綻した武富士は「これしか支払えません」で済むが、存続している側は全額を返さなければならない、という声が上がっている。返還請求が今後さらに増えるという懸念は、消費者金融だけでなく信販・クレジットカード業界にも広がった。法的整理が、支払い能力を超えた債務から逃れる手段として機能してしまう構図が示された形になる^[13]。

経営責任の所在も曖昧なまま残った。DIP型に準ずる方式が採られたことで、申請に至るまでの経営陣の一部が手続きの内側にとどまっている。返還金を削られる借り手、元本を失う社債保有者、減資で株を失う株主という順に損失が配分されるなかで、その配分を決めた側の責任がどう問われるのかは示されなかった^[14]。