当期純利益46億円、営業キャッシュフロー1090億円の入超という直前期の数字を見れば、この会社はまだ動いていた。それでも法的整理へ進んだのは、過払い利息の返還が将来の減益ではなく過去の取り消しであり、100万人から200万人・1兆円から2兆円という見積もりが、稼ぐ力とは別の桁にあったからと思われる。本社ビルもローン債権もまだ売れたが、売って作った現金は返還原資として消え、翌年また同じ問いが来る。延命の各段階で資産を減らすほど、最後に配れる額は小さくなる。早く整理することが債権者にとって不利とは限らない構造にあった。
ただし、その理屈が会見で尽くされたわけではない。記者がなぜ、今なのかと繰り返し問うたのは、まだ売れる資産を抱えたまま踏み切った点に説明がなかったためであり、その不透明さは損失の配分に直結する。返還金を削られる借り手、元本を失う社債保有者、減資で株を失う株主——順序と割合を決める場に、当の借り手は加わっていない。事業はJトラストへ252億円で移り、貸す仕事そのものは続いた。消えたのは事業ではなく、高い金利と一族の資本でそれを支えるという形のほうであったといえる。