トーア・スチールを清算（1998年・日本鋼管の決断）

何をなぜ決めたか：上場子会社の任意清算と、エヌケーケー条鋼への条鋼事業の承継

概要

1998年9月、日本鋼管が上場子会社トーア・スチールの解散を決めた判断。会社更生法によらず任意清算とし、全額出資で設立したエヌケーケー条鋼に鹿島・姫路・仙台の設備と自社福山製鉄所の条鋼工場を集め、従業員1,300人のうち1,000人を移した。トーア・スチールは1999年3月に解散し、翌4月に上場を廃止した。

背景

トーア・スチールは1987年10月に東伸製鋼と吾嬬製鋼所が合併して発足し、1988年度から1992年度は年100億円を超える経常利益を出していた。生き残りの切り札として1,300億円を投じた鹿島製造所の原資は、閉鎖する東京（千住）製造所の土地1,000億円と見込まれたが、実際の売却額は330億円余にとどまった。

内容

1998年2月の第三者割当増資で日本鋼管の出資比率を37%弱から51.58%へ引き上げ、連結対象として信用を支えた。それでも建設用鋼材の需要低迷で最終損失は900億円に達し、期末の債務超過が必至となる。9月に解散を決め、負債2,000億円強を承継する新会社に売上1,500億円・経常利益50億円を計画させた。

含意

日本鋼管は解散に伴い約600億円の特別損失を計上し、通期最終損益の見通しを50億円の黒字から880億円の赤字へ修正した。翌1999年には京浜製鉄所の分社化と3,900人の削減が続いた。