日本鋼管上場子会社トーア・スチールの任意清算と、エヌケーケー条鋼への条鋼事業の承継

トーア・スチールは、日本鋼管が救済のために抱えた会社ではない。1987年10月、系列の東伸製鋼と吾嬬製鋼所が合併比率1対0.82で一つになり、翌1988年2月3日に東証一部へ上場した。社長には日本鋼管副社長から神谷春樹氏が就いた。従業員は1,777名を数え、日本鋼管が発行済株式の41.7%を持つ筆頭株主に立った。グループ内での位置づけは中小形形鋼や線材などの条鋼専業で、大形形鋼と鋼矢板は日本鋼管本体が担い、品種の重複はなかった^[1][2]。

合併の前には人員整理があった。計画は削減率32%であったのに対し、実績は871名・33%に達した。両社で2,866人いた従業員は1,700人台まで絞られ、赤字体質は黒字へ変わった。1988年度から1992年度までは年100億円を超える経常利益を出し、ピークには年10円の配当を出した。円高不況を受けて高炉各社が大がかりな合理化に追われ、日本鋼管本体も1986年度から1990年度の5年で人員を19,400人から13,200人へ減らす計画を掲げていた時期にあたる^[3][4][5]。

神谷春樹氏（社長）は、生き残りの切り札として鹿島製造所を建てた。月産能力10万トン、総工費1,300億円で、1996年3月に完成した。原資には、閉鎖する東京（千住）製造所の土地を見込んでいた。日本鋼管の首脳は「トーアサイドはその土地を一〇〇〇億円で売り、それを鹿島の建設費に充当する考えだった」と語っている。実際の売却額は330億円余にとどまり、設備廃却損132億円も出て手取額はさらに減った。姫路製造所でも1995年7月に新大形工場を200億円で完成させた^[6][7]。

1994、95年度と大型設備投資が続いた結果、有利子負債は倍増し、減価償却費と金利は1996年度以降に急増した。鹿島の稼働率は思うように上がらず、鋼矢板など新規分野の売上も伸び悩む。1994年度に経常赤字へ転落し、赤字幅は期を追って拡大した。財務の変調はさらに早く現れている。営業キャッシュフローから減価償却を引いた額は1993年3月期にすでに赤字で、1993年から96年までの4年間は営業キャッシュフローを上回る固定資産の増加が続いていた^[8][9]。

日本鋼管はまず信用の下支えに動いた。1997年12月、経営不安説からトーア・スチールの株価は額面を割る26円まで急落し、同社はこれを否定するコメントを出している。1998年2月には第三者割当増資を実施し、日本鋼管の出資比率を37%弱から51.58%へ引き上げて連結対象会社とした。並行して姫路の50トン電炉を休止し、10月以降は日本鋼管福山製鉄所からビレット（半製品）の供給を受け、鋼矢板は逆に日本鋼管から生産を移す合理化案も打ち出した^[10][11]。

増資から7か月で前提は崩れた。1998年度に入って内外の景況は一段と悪化し、主力の建設用鋼材の需要が落ち込む。当初106億円とみていた経常赤字幅は膨らみ、最終損失は900億円、期末には債務超過へ転落するのが避けられない状況となった。日本鋼管は同年9月、トーア・スチールの解散を決めた。1987年の合併から11年余、東証一部への上場からは10年での解散であった^[12][13]。

選ばれたのは会社更生法の申請ではなく、任意清算と受け皿会社の組み合わせであった。日本鋼管は全額出資で新会社エヌケーケー条鋼を設立し、トーアの鹿島（大形工場等を除く）、姫路、仙台の各設備に自社福山製鉄所の条鋼（8万トン）を加えて1,200人体制を敷いた。トーアの従業員1,300人のうち1,000人を新会社が受け入れた。畳むのは会社であって、条鋼事業そのものは日本鋼管グループに残す設計になっていた^[14][15]。

新会社は負債2,000億円強を引き継いだ。それでも日本鋼管の三好英明取締役は「減価償却、金利、人件費負担が軽減され、売り上げ一五〇〇億円、経常利益五〇億円の計画」と説明している。もっとも、この収支は製品価格が平均2,000円程度上昇することを前提としており、当時の市況では黒字化を疑う見方も出ていた。日本鋼管本体は解散に伴い約600億円の特別損失を計上する^[16][17]。

負担は子会社の中で収まらなかった。任意清算の発表があった9月以降、日本鋼管の株価は100円を割って二桁に沈む。10月6日、スタンダード・アンド・プアーズは社債格付けを従来のBBpiから投機的とされるBpiへ引き下げた。日本鋼管は同日、今後2年でトーア・スチールをはじめとする「負の遺産」を完全に整理すると表明している。通期の最終損益見通しは50億円の黒字から880億円の赤字へ修正され、前期3円の配当も無配が濃厚となった^[18][19]。

9月には1年半ぶりに早期退職制度を復活させ、15,300名の要員を1999年度末までに2,000名減らして13,300名体制とし、役員報酬の減額と合わせて年150億円程度の固定費削減を図った。11月の中間決算では、グループで不動産管理会社を設立して寮・社宅を売却し、510億円の譲渡益を立てることで最終損失の見通しを880億円から470億円へ縮めている。損失の穴埋めには、事業の改善だけでなく資産の売却が要った^[20][21]。

1999年3月末、トーア・スチールは臨時株主総会を開いて解散し、翌4月1日に東証の上場を廃止した。合併から11年半であった。ただし退場したのは会社であって、設備ではない。鹿島・姫路・仙台・千葉の各工場設備はエヌケーケー条鋼へ譲渡され、廃棄されたのは鹿島のブルーム連鋳機と大形工場だけであった。新会社の月産能力は26万トンで、従来と1万トンしか変わらない。業界3位の清算は、電炉業界の需給調整には働かなかった^[22][23]。

本体の構造改革はそのあとに続いた。1999年、日本鋼管は京浜製鉄所の表面処理鋼板と溶接管、富山・清水製作所を分社化し、転籍制度の導入などで3,900人を削減する。京浜は1990年の第二高炉休止以来の一炉体制で、京浜対福山の生産比率は1988年度の43対57から1997年度には27対73へ振れていた。1998年度は高炉5社の経常損益が74億円の赤字となり、日本鋼管・住友金属工業・神戸製鋼所の3社が経常赤字に沈む。前年から川崎製鉄との合併説がささやかれたのも、この時期であった^{[24][25][26][27]}。