日本鋼管トーア・スチールを清算：上場子会社の任意清算と、エヌケーケー条鋼への条鋼事業の承継
更新：
- 概要
-
1998年9月、日本鋼管が上場子会社トーア・スチールの解散を決めた判断。会社更生法によらず任意清算とし、全額出資で設立したエヌケーケー条鋼に鹿島・姫路・仙台の設備と自社福山製鉄所の条鋼工場を集め、従業員1,300人のうち1,000人を移した。トーア・スチールは1999年3月に解散し、翌4月に上場を廃止した。
- 背景
-
トーア・スチールは1987年10月に東伸製鋼と吾嬬製鋼所が合併して発足し、1988年度から1992年度は年100億円を超える経常利益を出していた。生き残りの切り札として1,300億円を投じた鹿島製造所の原資は、閉鎖する東京（千住）製造所の土地1,000億円と見込まれたが、実際の売却額は330億円余にとどまった。
- 内容
-
1998年2月の第三者割当増資で日本鋼管の出資比率を37%弱から51.58%へ引き上げ、連結対象として信用を支えた。それでも建設用鋼材の需要低迷で最終損失は900億円に達し、期末の債務超過が必至となる。9月に解散を決め、負債2,000億円強を承継する新会社に売上1,500億円・経常利益50億円を計画させた。
- 含意
-
日本鋼管は解散に伴い約600億円の特別損失を計上し、通期最終損益の見通しを50億円の黒字から880億円の赤字へ修正した。翌1999年には京浜製鉄所の分社化と3,900人の削減が続いた。
誤ったのは投資の可否か、原資の見積りか
1,300億円の鹿島製造所は、東京（千住）製造所の土地が1,000億円で売れるという前提の上に組まれていた。入ったのは330億円余で、見込みの3分の1に届かない。合併時に2,866人を1,700人台へ絞り、年100億円を超える経常利益を出していた会社が、この一件で債務超過に沈んだことになる。神谷春樹社長が鹿島製造所に会社の存続を賭けたこと自体は、地価が下がらないという当時の相場観のもとでは無謀とはいえない。狂ったのは投資の可否ではなく、原資の見積りである。
ただ、地価だけに帰すのも無理がある。営業キャッシュフローから減価償却を引いた額は鹿島の完成より3年早い1993年3月期に赤字へ転じており、投資を支える稼ぎはその時点で細っていた。畳み方についても留保が残る。任意清算と受け皿会社という組み合わせは1,000人の雇用を引き継いだ一方、廃棄された設備は鹿島のブルーム連鋳機と大形工場にとどまり、月産能力は1万トンしか減らなかった。日本鋼管の帳簿からは負の遺産が消え、電炉業界の過剰能力はそのまま残った。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 証券 1988年40巻4号
- 日本産業史 第4巻「鉄鋼－徹底合理化と多角化に挑む」