デクセリアルズ株式交換によるソニーの完全子会社化と東証二部からの上場廃止
- 概要
- 1999年3月、ソニーは上場子会社3社を株式交換で100％子会社にする計画を発表した。対象はソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル、ソニー・プレシジョン・テクノロジーの3社で、うちソニーケミカルは東京証券取引所第二部の上場企業であった。2000年1月、ソニーケミカルは株式交換によりソニーの完全子会社となり、上場を廃止した。
- 背景
- ソニーケミカルは1987年に東証二部へ上場し、素材技術子会社として独自の資本市場アクセスを持っていた。ソニー向けの売上比率は低く、独立心の強い子会社として知られた。一方の親会社ソニーは1990年代末にカンパニー制の再編とグループ経営の一体化を進め、上場子会社を個別に抱える体制を見直した。
- 内容
- ソニーは1999年10月に施行された株式交換制度を用い、少数株主が持つソニーケミカル株を自社株と交換して全株を取得した。ソニーケミカルは上場から約12年で公開子会社の時代を終え、ソニーの100％子会社として非公開に戻った。以後、ACF・反射防止フィルム・光学弾性樹脂の機能性材料を育てた。
- 含意
- 完全子会社化はソニーケミカルの資本市場との回路をいったん閉じた。だが2012年、今度はソニー自身が事業ポートフォリオ改革で同社をPEファンドへ売却し、2015年に同社は再上場した。資本の帰属を親会社へ寄せた判断が、12年後に逆向きの分離へ折り返したとみられる。
筆者の見解
公開子会社を畳むということ
この判断を、グループ経営の効率化という言葉だけで読むと芯を外す。1999年当時、上場子会社は親会社と少数株主の利害が分かれる構図を抱え、ソニーはその回路を親会社へ束ねる道を選んだ。株式交換で少数株主の株を自社株と替え、独立心の強いソニーケミカルの資本市場との接点をいったん閉じた。素材子会社が外部にも製品を売り、独自の株主を持っていた12年間を、親会社の資本のなかへ畳んだ判断とみることができる。
もっとも、資本を親会社へ寄せたこの判断は、12年後に逆向きへ折り返した。2012年、ソニーは選択と集中を掲げて同じ会社を今度は手放し、ソニーケミカルはPEファンドのもとで独立し、2015年に再上場した。連結売上高は2023年3月期に1062億円へ伸び、新家由久社長は子会社のままなら投資判断は遅れたと後年語っている。資本を誰の手に置くかは、親会社の事業構成の都合で動くのかもしれない。同じ会社を束ね、また放したソニーの二つの判断は、その一例として読める。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- ソニー ニュースリリース（1999年3月）「上場子会社3社の100％子会社化についてのお知らせ」
- デクセリアルズ 有価証券報告書【沿革】
- デクセリアルズ 有価証券報告書（2023年3月期・連結・IFRS）