ソニーの完全子会社化（1999年・デクセリアルズの決断）

何をなぜ決めたか：株式交換による東証二部からの上場廃止

概要

1999年3月、ソニーは上場子会社3社を株式交換で100％子会社にする計画を発表した。対象はソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル、ソニー・プレシジョン・テクノロジーの3社で、うちソニーケミカルは東京証券取引所第二部の上場企業であった。2000年1月、ソニーケミカルは株式交換によりソニーの完全子会社となり、上場を廃止した。

背景

ソニーケミカルは1987年に東証二部へ上場し、素材技術子会社として独自の資本市場アクセスを持っていた。ソニー向けの売上比率は低く、独立心の強い子会社として知られた。一方の親会社ソニーは1990年代末にカンパニー制の再編とグループ経営の一体化を進め、上場子会社を個別に抱える体制を見直した。

内容

ソニーは1999年10月に施行された株式交換制度を用い、少数株主が保有するソニーケミカル株を自社株と交換して全株を取得した。ソニーケミカルは上場から約12年で公開子会社の時代を終え、ソニーの100％子会社として非公開に戻った。以後、ACF・反射防止フィルム・光学弾性樹脂の機能性材料を育てた。

含意

完全子会社化はソニーケミカルの資本市場との回路をいったん閉じた。だが2012年、今度はソニー自身が事業ポートフォリオ改革で同社をPEファンドへ売却し、2015年に同社は再上場した。資本の帰属を親会社へ寄せた判断が、12年後に逆向きの分離へ折り返しただろう。