デクセリアルズソニーによるケミカルプロダクツ事業の売却と、政投銀・ユニゾン主導の受け皿VGケミカルへの分離独立
- 概要
- 2012年3月、ソニーは事業ポートフォリオ改革の一環で、ケミカルプロダクツ関連事業を日本政策投資銀行主導のファンドへ売却すると発表した。同年6月に受け皿となる持株会社VGケミカルが設立され、9月に旧ソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの全株式を取得して、素材事業はソニーから完全に分離した。翌2013年3月にVGケミカルが同社を吸収合併し、商号をデクセリアルズへ改めた。
- 背景
- 前身のソニーケミカルは1962年にソニーが設立した素材技術子会社で、外部の電子機器メーカーへも異方性導電膜（ACF）などを供給する独立心の強い子会社であった。1990年代末以降のソニー本体は業績不振とグループ再編に追われ、好採算ながらグループの中核から外れる化学事業を、選択と集中のなかで整理の対象に据えた。
- 内容
- 日本政策投資銀行とユニゾン・キャピタル系のファンドが出資する持株会社VGケミカルを受け皿とし、ソニーは保有する化学事業の全株式を譲渡した。"Dexerials"は"デバイス""卓越""素材""提携"を組み合わせた造語で、独立した機能性材料メーカーとしての名乗りに採られた。
- 含意
- 分離から3年後の2015年、デクセリアルズは東証一部へ再上場し、PEファンドは投資を回収した。再上場後しばらくは売上700億円以下で停滞し、時価総額は2019年3月に約420億円まで沈んだが、2019年就任の新家由久社長のもとで収益性を高め、2025年3月期に営業利益397億円へ達した。親会社の傘を外れた素材事業が、独立企業として稼ぐ力を取り戻したとみることができる。
筆者の見解
売られた側の十年
この売却を、親会社に見限られた非中核部門の切り離しという言葉だけで読むと芯を外す。手放された化学事業は好採算で、外部メーカーへも素材を売り、もともと独立心の強い子会社であった。むしろ親会社の資本配分の論理から外れたことが、投資判断の速さをこの会社にもたらしたとみられる。
もっとも、分離がそのまま再建を約束したわけではない。2015年の再上場から数年は売上700億円以下で停滞し、時価総額は2019年3月に約420億円まで沈んだ。潮目が変わったのは、初の生え抜き社長がROIC経営で製品を選び直し、車載シフトとコロナ特需という外部の追い風が重なってからであった。カーブアウトが用意したのは独立という前提にすぎず、そこから稼ぐ力を引き出すには別の経営が要ったといえる。手放す側の選択と集中と、手放された側の再建とは、同じ一つの事業をめぐって別々に問われる主題であったとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- デクセリアルズ 有価証券報告書【沿革】
- デクセリアルズ 有価証券報告書（連結・JGAAP／IFRS）