日本製鋼所製鉄・採鉱事業の分離と輪西製鉄の設立、鋳鍛鋼・兵器・産業機械への集中
- 概要
- 1931年12月、日本製鋼所は製鉄および採鉱事業を本体から分離し、輪西製鉄株式会社を設立した。1919年に北海道製鉄を合併して取り込んだ川上工程を12年で手放し、室蘭・広島の各工場は鋳鍛鋼品、兵器、産業機械の三分野に事業を絞った。
- 背景
- 1922年のワシントン海軍軍縮条約と1930年のロンドン海軍軍縮条約が艦艇の建造を制限し、海軍向け受注に依存する兵器会社の仕事量は細っていた。鉄鋼業も第一次世界大戦後の不況で痛手を受け、各社を大同団結させる国策統合の機運が高まっていた。
- 内容
- 室蘭市輪西町の製鉄設備と鉱山を別法人へ移し、日本製鋼所本体には鋼を溶かして鍛え、加工・仕上げまで一貫して手がける工程を残した。原料の鉄は外部調達に切り替わり、自社で高炉を持たない事業の形がここで定まった。
- 含意
- 分離された輪西製鉄は1934年1月の日本製鉄発足で国策会社に組み込まれ、のちの室蘭製鉄所となる。日本製鋼所は素材を鍛える一点に資源を集め、戦後は大型鋳鍛鋼品と産業機械が事業の柱に育った。
筆者の見解
川上を捨てて、鍛える工程に残ったこと
軍縮による事業整理という言い方だけでは、この分離の意味は捉えにくい。日本製鋼所が手放したのは不振の一部門ではなく、1919年に北海道製鉄を合併して自ら組み込んだ川上工程そのものであった。高炉を持てば素材を自給できるが、稼働率が下がれば固定費が居座る。国家の方針ひとつで受注が増減する兵器を主力とする会社にとって、振れの大きい設備を二重に抱える危うさが、軍縮の数年で表に出たとみられる。残したのは、鋼を鍛える技術であった。
もっとも、この整理が身を助けたと言えるのは、鋳鍛鋼で生き延びた後の姿を知っているからにすぎない。分離の直後に日本製鋼所が向かった先は火砲と大型鋳鍛鋼への一層の集中であり、敗戦とともに全工場が賠償指定を受けて、戦後の復興では苦難を味わっている。1931年に残した三分野のうち、1968年度に最も伸びていたのは兵器ではなく産業機械であった。事業を絞る決定そのものより、絞った先で何を鍛え続けたかが、その後の差を分けたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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