日本製鋼所室蘭製作所を原子力向けに増強：製鋼・鍛錬設備の増強と、原子力発電向け大型鍛鋼への傾斜
更新：
- 概要
-
2007年6月から9月にかけて、日本製鋼所は室蘭製作所の製鋼関連設備・鍛錬熱処理設備・機械加工設備の増強に着手した。当初は2007年度と2008年度の二年間で総額約550億円としていた計画は、翌年には鉄鋼製品関連事業を中心に総額800億円超へ引き上げられた。
- 背景
-
圧力容器など原子炉の一次系部材で世界シェアは80%に達していた。中国が2020年までに原子力の発電能力を3,600万キロワットへ拡大する計画を掲げ、京都議定書の発効で欧州の需要も再び動き出していた。
- 内容
-
製鋼関連設備に104億円、鍛錬・熱処理設備に221億50百万円、機械加工設備に17億95百万円。理由欄はいずれも"増産"であった。連結の設備投資額は2008年3月期の120億95百万円から2010年3月期には318億64百万円へ膨らんだ。
- 含意
-
設備がほぼ完成した2011年3月に福島第一原子力発電所の事故が起きる。2016年3月期の減損354億円を含む三期連続赤字を経て、2020年代の原子力回帰で同じ設備に需要が戻った。
波の振れを、自社では決められない
受注は最低水準でピークの半分以下に落ちるという同氏の説明は、そのまま福島後に現実になっている。それでも二年後に800億円超へ踏み出せたのは、600トンの鋼塊を作れるのが自社しかないという事実が、需要の波よりも強く見えたからだとみられる。作れるのが一社だけなら、増やした分は必ず売れるという読みであった。
ただ、その強みは需要が存在する限りでのものであった。作れるのが一社しかないことは、注文が消えたときに移す先がないことと同義で、2016年3月期の減損354億円はその裏返しとして出ている。稼働率を各国の原子力政策が決める事業に固定費を積んだ時点で、損失の形は決まっていたといえる。十五年後に同じ設備へ需要が戻り、200億円に100億円を上乗せしているのは、判断が正しかったことの証明というより、この事業が持つ周期の再確認とみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 証券アナリストジャーナル 1969年 小野達郎
- 日本製鋼所 有価証券報告書（2008年3月期〜2011年3月期）【設備の状況】【事業等のリスク】
- 日本製鋼所 有価証券報告書 第100期（2026年3月期・連結）
- 日本製鋼所 2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料
- 日本製鋼所「原子力圧力容器用鍛鋼品」（素形材・エンジニアリング事業）