室蘭製作所を原子力向けに増強（2007年・日本製鋼所の決断）

何をなぜ決めたか：製鋼・鍛錬設備の増強と、原子力発電向け大型鍛鋼への傾斜

概要

2007年6月から9月にかけて、日本製鋼所は室蘭製作所の製鋼関連設備・鍛錬熱処理設備・機械加工設備の増強に着手した。当初は2007年度と2008年度の二年間で総額約550億円としていた計画は、翌年には鉄鋼製品関連事業を中心に総額800億円超へ引き上げられた。

背景

圧力容器など原子炉の一次系部材で世界シェアは80%に達していた。中国が2020年までに原子力の発電能力を3,600万キロワットへ拡大する計画を掲げ、京都議定書の発効で欧州の需要も再び拡大していた。

内容

製鋼関連設備に10,400百万円、鍛錬・熱処理設備に22,150百万円、機械加工設備に1,795百万円。設備理由及び効果の欄はいずれも「増産」で、資金の調達方法は自己資金であった。2008年3月期末の既支払額は3件合わせて503百万円にとどまる。

連結の設備投資額は2008年3月期の12,095百万円から2010年3月期の31,864百万円へ増加し、うち鉄鋼製品関連事業が30,251百万円を占めた。2009年3月期には計画総額が800億円超に改まり、調達方法にも借入金が加わっている。

含意

設備がほぼ完成した2011年3月に福島第一原子力発電所の事故が起きる。2016年3月期の減損354億円を含む三期連続赤字を経て、2020年代の原子力回帰で同じ設備に需要が戻った。