合志と大和町への開発棟新設（2022年・東京エレクトロンの決断）

何をなぜ決めたか：統合による規模拡大を捨てた国内の自社開発拠点への投資

概要

2022年3月末時点で、東京エレクトロンは連結子会社の東京エレクトロン九州が本社を置く熊本県合志市に、投資予定金額300億円の研究開発施設を建てる計画を持っていた。同じ計画表には、東京エレクトロン宮城の本社がある宮城県黒川郡大和町の研究開発施設470億円も並ぶ。

続く2022年6月8日には新しい中期経営計画を発表し、2023年3月期からの5年間で2027年3月期までに売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE30%以上という財務目標を掲げた。装置の開発能力そのものを国内の自社拠点で厚くする方針を選んだ判断である。

背景

2013年9月に合意した米アプライドマテリアルズとの対等統合は、各国の独占禁止法審査が折り合わず2015年4月に解約された。統合によって規模で世界首位級に並ぶ選択肢は、この時点で失われた。

その後の東京エレクトロンは自力の成長に振り、2019年5月の中期経営計画で2024年3月期までに売上高2兆円・営業利益率30%以上・ROE30%以上という財務モデルを掲げた。2022年3月期の決算は売上高2兆38億円、営業利益率29.9%、ROE37.2%となり、この財務モデルに2年前倒しでほぼ到達した。次の目標を置き直す時機が来ていた。

内容

合志の研究開発施設は計画時の300億円から2023年3月期末に430億円へ増加し、2023年9月に着手して2025年8月の完了を予定した。大和町の研究開発施設も470億円から520億円となり、2023年6月着手・2025年4月完了で組まれた。いずれも自己資金による。

中期経営計画では、5年間で1兆円以上の研究開発費と4,000億円程度の設備投資を国内を中心とする拠点に充てる計画を置いた。買収で他社の製品群を取り込むのではなく、自社が得意とする分野で付加価値の高い新製品を出し続けることで売上と利益率を上げるという筋立てである。

含意

設備投資額は2022年3月期の572億円から2025年3月期には1,621億円へ、研究開発費は同じ期間に1,583億円から2,500億円へ増加した。2025年3月期の売上高は2兆4,315億円、営業利益率28.7%、ROE30.3%で、財務目標のうちROEだけが目標線に届いている。

2025年6月には大和町に投資予定金額1,040億円の生産・物流施設を着手し、完成後の生産能力を250%増やす計画を置いた。合志と大和町で始まった開発拠点への投資は、生産能力の増強へ地続きに広がっている。