アプライドマテリアルズと経営統合（2013年・東京エレクトロンの決断）

何をなぜ決めたか：2013年の合意から2015年の破談に至った経営統合の頓挫

概要

2013年9月24日、米アプライドマテリアルズと対等な経営統合の契約を締結した。両社はオランダに設立する統合持株会社の完全子会社となり、東京エレクトロンの株主は1株につき同社の普通株式3.25株を受け取る。交付される株式は582,406,373株にのぼり、東京証券取引所では上場廃止となる予定であった。

統合は両社の株主総会の承認と、日本・米国その他の国における適用ある競争法に基づく関係当局の承認等を条件としていた。この条件が満たされないまま、2015年4月27日に契約は解約された。

背景

統合の目的に掲げたのは、半導体及びディスプレイ製造装置業界における「グローバル・イノベーター」となることであった。両社の技術と製品が互いの欠けを埋め合う関係にあり、それを一体で運べば戦略上重要な先端技術を顧客へ届けられる——株式対価による統合に踏み切った理由はそこにあった。合意の直前にあたる2013年3月期は、半導体製造装置事業の売上高が3,920億円、セグメント利益が486億円と、前期の890億円から減少した谷にあった。

内容

統合持株会社はオランダ王国ナイメーヘン市に2014年1月6日、資本金1ユーロで設立された。商号はテル－アプライド ホールディングス ビーブイで、統合の実行に先立ち変更する予定とされ、2014年7月に「Eteris（エタリス）」が公表された。統合完了時のCEO兼Executive Directorにゲイリー・E. ディッカーソン氏、設立当初の取締役に東哲郎氏を置いた。

2014年5月14日には、統合の一環としてTELジャパン合同会社との株式交換契約も締結している。

含意

2015年4月27日（米国時間26日）、取締役会は統合契約の解約とTELジャパン合同会社との三角株式交換の中止を決議した。解約が連結財政状態および連結経営成績に与える重要な影響はなく、2015年3月期には経営統合に係る費用85億29百万円が全社費用に含まれている。同じ日の取締役会では、上限1,540万株・1,200億円の自己株式取得も決議された。単独経営へ切り替えた。