東京エレクトロン東京エレクトロンとアプライドマテリアルズの経営統合
2013年合意・2015年破談- 概要
- 2013年9月、半導体製造装置で世界首位級の米アプライドマテリアルズと、同分野上位の東京エレクトロンがオランダ登記の持株会社による対等統合に合意。だが各国の独占禁止法審査が難航し、2015年4月に解消された案件。
- 背景
- 微細化の進展で装置開発の負担が増し、前工程の成膜・エッチング等で相互補完を狙う再編機運があった。実現すれば前工程装置で世界シェア約25%の突出した存在が生まれるはずであった。
- 内容
- 新会社名は『Eteris（エタリス）』、出資比率はアプライド株主68.0%・東京エレクトロン株主32.0%、会長に東哲郎氏、CEOにゲイリー・ディッカーソン氏を充てる構想。完了予定は再三延期された。
- 含意
- 統合の戦略的合理性は高かったが、市場の集中度ゆえに独禁当局との折り合いがつかなかった。条件や社内合意ではなく、競争政策が大型クロスボーダー統合の成否を分けた事例である。
筆者の見解
競争政策が決める大型クロスボーダー統合の成否
この破談で前面に出たのは、社内の合意や統合条件ではなく、競争政策との折り合いであった。出資比率や経営体制、社名に至るまで設計は具体的に進んでおり、両社のトップも実現に意欲的であった。それでも、世界の二大供給者を一つにするという事実そのものが、当局にとって看過しがたい市場集中を意味した。戦略的に望ましい統合ほど寡占を深めやすく、その分だけ独禁審査の壁が高くなるという緊張関係が、この案件には凝縮されているとみることもできる。
オランダ登記の持株会社という枠組みが、税務面を含めて当局の慎重姿勢を招いたとの見方も一部に伝えられたが、最終的な解消理由が競争への影響にあったことは両社の開示から明らかである。開発中の製品まで視野に入れて競争を評価する当局と、現状の製品構成で重なりは小さいと見る企業との間の認識差は、技術革新の速い産業における企業結合審査の難しさを示している。実現していれば業界地図を塗り替えたであろう構想が幻に終わった事実は、大型のクロスボーダー再編において競争政策が決定的な変数となりうることを、改めて物語っているのだろう。
- 東京エレクトロン株式会社 ニュースリリース（2013年9月24日）「東京エレクトロン株式会社とApplied Materials, Inc.が経営統合し、グローバル・イノベーターが誕生」
- Applied Materials, Inc. プレスリリース（2015年4月26日）「Applied Materials, Inc. and Tokyo Electron Limited Agree to Terminate Business Combination Agreement」（SEC Form 8-K Exhibit 99.1）
- 東京エレクトロン株式会社 ニュースリリース（2015年4月27日）「東京エレクトロン株式会社とApplied Materials, Inc.の経営統合契約の解約及びTELジャパン合同会社との株式交換の中止に関するお知らせ」
- 米国司法省（U.S. Department of Justice）2015年4月27日「Applied Materials Inc. and Tokyo Electron Ltd. Abandon Merger Plans After Justice Department Rejected Their Proposed Remedy」
- 東京エレクトロン株式会社 ニュースリリース（2014年2月25日）「東京エレクトロン株式会社とApplied Materials, Inc.の経営統合に関する対米外国投資委員会の承認取得」
- EE Times Japan 2015年4月27日
- ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2014年7月