決断
扱う商品の条件を先に決め、条件と顧客の所在に合わせて事業と販路を入れ替えてきた。1974年9月期に売上の約6割を占めた輸出部門が約3億円の赤字を計上すると、同年12月に小高敏夫氏は市場の成長性、参入の難しさ、代金回収の確実さ、高い利益率など7つの商品選定条件を示した。カーラジオや電卓は条件に合わず、1979年9月期までに消費財の輸出から撤退した。1994年には韓国や米国の半導体メーカーの台頭を受け、代理店経由の海外販売を直販へ全面転換した。並行して自社製品の比率は1994年3月期の55.8%から2000年3月期に94.9%へ上昇し、商社から装置メーカーへの移行を終えた。
2022年3月 合志と大和町への開発棟新設
合志と大和町への開発棟新設アプライドマテリアルズとの経営統合が解約されたのち、他社との統合による規模拡大ではなく、熊本県合志市と宮城県大和町にある国内子会社の開発棟へ投資を寄せ、5年で研究開発費1兆円以上・設備投資4,000億円程度を自社の開発能力に充てる方針を選んだ判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略設備投資額と研究開発費2021 2022 2025 設備投資額（億円） 538 572 1,621 研究開発費（億円） 1,366 1,583 2,500 2013年9月 アプライドマテリアルズと経営統合
アプライドマテリアルズと経営統合米司法省が両社共通の是正提案では統合で失われる競争を代替できないと判断し、統合完了の見通しが立たず解消同じ経営論点に直面した企業 | 経営統合・合併半導体製造装置事業と連結売上高2013 2014 2019 半導体製造装置 売上高（億円） 3,920 4,788 11,668 半導体製造装置以外の売上高（億円） 1,053 1,333 1,115 半導体製造装置 セグメント利益率（%） 12.4 15.5 28.0 1994年10月 オースティン拠点の直販化
オースティン拠点の直販化半導体産業の主役が海外へ移るなか、代理店経由の海外販売を直販へ全面転換し、現地人トップの現地法人でユーザーと直結して国内依存の収益構造をグローバル型へ組み替えた販売体制改革同じ経営論点に直面した企業 | 業態転換業績の推移1993 1994 1999 売上高（億円） 1,539 1,897 3,138 純利益率（%） 1.1 2.7 0.6 1974年12月 電卓・カーステレオからの撤退
電卓・カーステレオからの撤退石油ショックで採算が崩れた消費財輸出（売上の約6割）から全面撤退し、7つの選定基準に沿ってIC製造装置へ資源を集中させた事業ポートフォリオの選択と集中同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退業績の推移1973 1974 1979 売上高（億円） 202 248 312 純利益率（%） 1.8 1.1 2.6 1963年11月 東京放送の出資で創業