2024年度の受注高急減は、極端紫外線独占という独特の事業構造が半導体メーカー側の投資サイクルに直接左右される構造的な弱みを浮き彫りにした出来事だった。仙洞田体制のもとで掲げられた2030年6月期の売上高4000億円から5000億円という意欲的な目標は、受注の急減で早くも軌道修正の必要が議論される状況となりつつある。顧客分散の難しさは従来から指摘されてきた論点だが、それが具体的な業績の形で経営陣の前に突きつけられている局面だと言ってよい。独占の強みと脆さが同時に試されている段階である。短期と中長期の両面での視野の広さが問われている状況である。顧客分散と新領域開拓という課題が改めて突きつけられている。

一方で同社は研究開発投資の手を緩めず、極端紫外線の次に来る次世代半導体検査技術の先行開発を進めている。創業以来貫かれた「世の中にないものをつくる」という行動原則を、技術者経営の伝統のもとで令和の時代にも体現し続ける姿勢は、他の半導体装置メーカーとは一線を画すものとして業界関係者の高い評価を集めている。創業者の急逝を経てもなお、ファブライト経営と内部承継による技術者経営という独特の形を保ってきたこの企業の次の10年の歩みは、日本の半導体装置産業の行方を占う試金石となる。小さな研究所から世界の半導体産業を支える存在への変貌の歩みは、今後も長く語り継がれる道筋である。