同社はFY2027を最終年度とする中期経営計画で売上高3兆円・営業利益率35%・ROE30%以上を掲げた。FY2025から5年間で1.5兆円以上の研究開発投資と7000億円以上の設備投資を計画し、宮城・熊本での生産新棟建設を進めている。宮城新棟ではSmart Productionの導入で2030年以降毎年100億円以上のコスト削減を見込む。FY2026の下半期には売上高1兆4500億円・営業利益率30%以上を計画し、2半期連続で達成すれば中期経営計画の目標値に近づく。河合社長は2026年初頭の紙面で「研究開発・設備投資を前倒しする」（日本経済新聞 2026/01/21）と長期需要への投資方針を打ち出した。生成AI需要の持続と対中規制の不確実性を両睨みにした二重の投資判断が、次の中期計画の試金石となる。

売上高3兆円は視野に入ったが、営業利益率35%の達成には課題が残る。成長投資に伴う固定費増加を吸収しつつ利益率を高めるには、付加価値の高い装置の売上構成比引き上げと価格適正化が鍵を握る。同社はAIサーバー向けやPC・スマホ向けの高付加価値製品の比率上昇が売上総利益率の改善に貢献すると見ている。半導体の技術革新はGAAからCFET、DRAMにおけるVCTから3D DRAM、NANDの高積層化と多方面で進み、WFE市場は中長期で成長を続けるというのが同社の認識である。創業から60余年、IC産業の仕掛人として出発した商社が、世界の半導体製造の中核を担う装置メーカーへ変貌を遂げた歩みが、新しい段階に入った。