東京エレクトロンの沿革（1963〜2025年）
東京エレクトロンの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1963 1-12月 | 創業 | 東京エレクトロン研究所を設立 東京放送(TBS)の関係会社として東京都港区に設立。VTR・カーラジオ等の輸出及び電子機器の輸入業務を開始 | 日商出身の久保徳雄・小高敏夫が独立創業。TBSの出資を得てエレクトロニクス専門商社としてスタート | |||
1964 1-12月 | 製品 | 米国サームコ社と代理店契約を締結し拡散炉の輸入販売を開始 半導体製造装置輸入の第一号案件。小高敏夫が渡米しK&S社社長の紹介でサームコ副社長と面談、2週間の技術研修を経て契約獲得 | 半導体製造装置の輸入販売という同社の中核事業の起点。拡散炉は後に国内シェア70%を獲得する主力商品に成長 | |||
| 製品 | 米国フェアチャイルド社と代理店契約を締結しICテスターの輸入販売を開始 ICテスター第1号機は日本電気に納入。1台4000万円の高額装置をデモ用に自費購入し国内ICメーカーへの売り込みに成功。フェアチャイルド創業者ノイスとの人脈も構築 | 日本のIC産業黎明期に製造装置を供給する「仕掛人」の役割を確立。各社の開発責任者をフェアチャイルド工場に案内し日本のIC産業のスタートを後押しした | ||||
1968 1-12月 | 組織 | 大阪支社を開設 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 121億円 | 当期純利益 1.29億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 115億円 | 当期純利益 0.63億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 126億円 | 当期純利益 0.79億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 202億円 | 当期純利益 3.67億円 | 子会社 | 米国現地法人Tokyo Electron America, Inc.を設立 | 米国進出の足がかり。当初は輸出入業務の窓口として機能し後に直販拠点へ発展 | |
FY74 1974/3 | 売上高 248億円 | 当期純利益 2.68億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 211億円 | 当期純利益 2.24億円 | 人事 | 久保徳雄が社長に就任 小高敏夫が専務に就任。親会社TBS派遣の遠藤社長は会長へ。石油ショック後の経営危機を受け独立路線を強化 | 創業者2名による経営体制の確立。輸出撤退とIC製造装置への集中という戦略転換の起点 | |
FY76 1976/3 | 売上高 244億円 | 当期純利益 3.44億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 277億円 | 当期純利益 3.96億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 242億円 | 当期純利益 5.35億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 312億円 | 当期純利益 8.05億円 | 組織 | 消費財輸出事業から全面撤退 1976年9月に電卓輸出を撤退済。カーステレオ・トランシーバーの輸出販売も全面停止しIC製造装置の輸入・国産化に経営資源を集中 | 売上の6割を占める事業を切り捨てIC製造装置に特化する大胆な戦略転換。小高は「自分の体力では持ち上げられないバーベルを下ろした」と表現 | |
| 組織 | 桜洋行株式会社に合併される 株式額面金額を500円から50円に変更するための形式上の合併 | |||||
FY80 1980/3 | 売上高 445億円 | 当期純利益 19.12億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 550億円 | 当期純利益 33.01億円 | 上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | 設立17年目で上場を果たし信用力と資金調達力を獲得 | |
| 設備 | 山梨事業所を開設 山梨県韮崎市 | |||||
FY82 1982/3 | 売上高 690億円 | 当期純利益 41億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 828億円 | 当期純利益 50.46億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 1,125億円 | 設備 | 九州支社を開設 熊本県菊池郡菊陽町。初の自社工場を併設 | |||
| M&A | テルメックを合併 1970年8月設立の100%子会社。プローバー（ウェファ検査装置）の国産製造メーカー | メーカー機能の内部取り込みを加速。商社からメーカーへの業態変革における重要な一歩 | ||||
| 上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え | 東証一部上場により優秀な人材の獲得が容易になり技術者集団としての成長を加速 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 1,501億円 | 当期純利益 93.89億円 | ||||
FY86 1986/3 | 売上高 843億円 | 当期純利益 5.84億円 | ||||
FY87 1987/3 | 売上高 763億円 | 当期純利益 6.78億円 | M&A | テル・ラム株式会社の全株式を取得しテル山梨とする 1983年7月設立 | ||
| 設備 | 府中テクノロジーセンターを開設 東京都府中市 | |||||
FY88 1988/3 | 売上高 1,259億円 | 当期純利益 37.51億円 | M&A | テル・サームコ株式会社の全株式を取得しテル相模とする 1968年2月設立の米サームコ社との合弁会社。拡散炉等の製造拠点 | 米国サームコとの合弁を解消し拡散炉製造を完全内製化 | |
FY89 1989/3 | 売上高 1,733億円 | 当期純利益 77.25億円 | ||||
FY90 1990/3 | 売上高 1,903億円 | 当期純利益 99.25億円 | 子会社 | テル・ジェンラッドをテル山梨に吸収合併し東京エレクトロン山梨に改称 | ||
FY91 1991/3 | 子会社 | 東京エレクトロンFE株式会社を設立 | ||||
| 子会社 | 東京エレクトロンデバイスが電子部品販売を開始 1986年3月設立の旧テル管理サービス株式会社を改組 | |||||
| M&A | 東京エレクトロンデバイスの全株式を取得 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 1,972億円 | 当期純利益 83億円 | 子会社 | 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズを設立 旧東京エレクトロン札幌株式会社 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 1,539億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 1,897億円 | 当期純利益 51億円 | 子会社 | 東京エレクトロン相模と東京エレクトロン東北が合併し東京エレクトロン東北に | ||
| 子会社 | 東京エレクトロン佐賀と東京エレクトロン九州が合併し東京エレクトロン九州に | |||||
| 子会社 | 韓国現地法人Tokyo Electron Korea Ltd.を設立 旧Tokyo Electron FE Korea Ltd. | |||||
FY95 1995/3 | 売上高 2,516億円 | 当期純利益 97億円 | 子会社 | 欧州現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.を設立 英国に設立 | ||
| 組織 | 現在の本店所在地へ移転 | |||||
| 組織 | 海外販売を代理店経由から直販体制に全面転換 米国テキサス州オースティンにTokyo Electron Americaを再編しクリーンルーム付き戦略拠点を構築。欧州は英国を統括拠点とし各国に現地法人を設立。海外法人トップには全て現地人を起用 | 国内依存型から真のグローバル企業への転換点。6年間で海外売上比率を34%から70%に引き上げ、半導体不況を乗り越え再成長する基盤を構築 | ||||
| M&A | 韓国Tokyo Electron FE Korea Ltd.の全株式を取得しTokyo Electron Korea Ltd.とする 1993年9月設立 | |||||
FY96 1996/3 | 売上高 4,017億円 | 当期純利益 309億円 | 子会社 | 台湾現地法人Tokyo Electron Taiwan Ltd.を設立 | ||
FY97 1997/3 | 売上高 4,327億円 | 当期純利益 299億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 4,555億円 | 当期純利益 300億円 | 子会社 | 米国現地法人Tokyo Electron Arizona, LLCを設立 | ||
FY99 1999/3 | 売上高 3,138億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 4,407億円 | 当期純利益 198億円 | ||||
FY01 2001/3 | M&A | 米国Supercritical Systems, Inc.の全株式を取得 超臨界流体技術を用いた洗浄装置メーカー | ||||
| 設備 | 関西テクノロジーセンターを開設 兵庫県尼崎市 | |||||
| M&A | 米国Timbre Technologies, Inc.の全株式を取得 光学計測技術を持つ企業 | |||||
FY02 2002/3 | 売上高 7,238億円 | 当期純利益 620億円 | 子会社 | 東京エレクトロン山梨と東京エレクトロン宮城が合併し東京エレクトロンATに | ||
| 子会社 | 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.を設立 | |||||
FY03 2003/3 | 売上高 4,605億円 | 当期純利益 -415億円 | 子会社 | 米国Tokyo Electron Massachusetts, Inc.とTokyo Electron Phoenix Laboratories, Inc.が合併 Tokyo Electron Massachusetts, LLCとなる | ||
| 上場 | 東京エレクトロンデバイスを東京証券取引所市場第二部に上場 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 5,296億円 | 当期純利益 82億円 | 子会社 | 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.を設立 | ||
| 子会社 | 米国TEL Technology Center, America, LLCを設立 | |||||
| 子会社 | 米国Tokyo Electron America, Inc.とTokyo Electron Texas, LLCが合併 | |||||
| 子会社 | 東京エレクトロンリースと東京エレクトロンロジスティクスを合併 現東京エレクトロンBP株式会社 | |||||
| 子会社 | 中国Tokyo Electron Device (Shanghai) Ltd.を設立 | |||||
FY05 2005/3 | 売上高 6,357億円 | 当期純利益 616億円 | 子会社 | 東京エレクトロンATと東京エレクトロン東北が合併し東京エレクトロンATに | ||
| 子会社 | 東京エレクトロンFEと東京エレクトロンEEが合併し東京エレクトロンFEに | |||||
| 子会社 | Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.を設立 | |||||
| 子会社 | 中国Tokyo Electron Device Hong Kong Ltd.を設立 | |||||
FY06 2006/3 | 売上高 6,736億円 | 当期純利益 480億円 | 子会社 | 米国TEL Technology Center, America, LLCとSupercritical Systems, Inc.が合併 | ||
| 子会社 | 中国Tokyo Electron Device (Wuxi) Ltd.を設立 | |||||
| 子会社 | 韓国Tokyo Electron Korea Solution Ltd.を設立 | |||||
FY07 2007/3 | 売上高 8,519億円 | 当期純利益 912億円 | 子会社 | 東京エレクトロンATを分割し東京エレクトロン東北及び東京エレクトロンTSを新設 | ||
FY08 2008/3 | 売上高 9,060億円 | 当期純利益 1,062億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 5,080億円 | 当期純利益 75億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 4,186億円 | 当期純利益 -90億円 | 業績 | 創業以来初の営業赤字・純損失を計上 リーマン・ショック後の世界的な半導体不況により半導体製造装置の受注が急減（FY09期） | 創業以来46年間黒字を維持してきたが世界金融危機の影響で初の赤字転落 | |
FY11 2011/3 | 売上高 6,687億円 | 当期純利益 719億円 | 子会社 | 東京エレクトロン宮城株式会社を設立 | ||
FY12 2012/3 | 売上高 6,330億円 | 当期純利益 367億円 | 子会社 | 東京エレクトロンATの商号を東京エレクトロン山梨に変更 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 4,972億円 | 当期純利益 60億円 | 子会社 | Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.を設立 | ||
| M&A | 米国FSI International, Inc.の買収に合意 半導体洗浄装置メーカー。先端洗浄技術と量産実績を持ち当社技術と補完関係。公開買付けにより全株式を取得 | 洗浄装置事業のポートフォリオ拡充を目的とした米国企業買収 | ||||
| M&A | スイスOerlikon Solar Holding AGの全株式を取得し太陽光パネル製造装置事業に本格参入 薄膜シリコン太陽光パネル用一貫製造ラインの製造・販売。2009年よりアジア地域の販売代理店として関係構築 | 半導体以外の成長領域への多角化を試みたが市場の供給過剰で事業環境は厳しい状況が続いた | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 6,121億円 | 当期純利益 -194億円 | M&A | Applied Materials, Inc.との対等な経営統合に合意 オランダに統合持株会社を設立し東証・NASDAQに上場する計画。新会社名は「Eteris」。統合により半導体・FPD製造装置分野の技術革新を牽引するリーディング企業を目指す | 実現すれば半導体製造装置業界で圧倒的首位となる世界最大規模の経営統合。業界の競争構造を一変させる可能性があった | |
| 組織 | 太陽光パネル製造装置（PVE）事業からの撤退を決定 生産設備の供給過剰で投資回収が見込めずスイスTEL Solar AGでの製造開発・販売を停止。FY13にのれん・固定資産の減損損失326億円を計上し純損失▲194億円 | Oerlikon Solar買収からわずか2年での撤退。半導体以外への多角化の挫折 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 6,131億円 | 当期純利益 718億円 | 子会社 | 東京エレクトロンデバイスの株式を一部売却し持分法適用関連会社へ異動 | ||
FY16 2016/3 | 売上高 6,639億円 | 当期純利益 778億円 | M&A | Applied Materials, Inc.との経営統合契約を解約 米国司法省との間で競争法上の認識の違いが解消できず承認の目処が立たなかったため両社合意の上で解約 | 業界史に残る大型統合が独禁法の壁で頓挫。TELは独自路線での成長戦略を再構築することとなった | |
| 子会社 | TEL Solar AGの解散・清算手続きを開始 PVE事業撤退に伴いスイス子会社を解散。貸付金の債権放棄を実施 | |||||
FY17 2017/3 | 売上高 7,997億円 | 当期純利益 1,152億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 11,307億円 | 当期純利益 2,043億円 | 子会社 | 東京エレクトロン山梨と東京エレクトロン東北が合併 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社に改称 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 12,782億円 | 当期純利益 2,482億円 | 経営計画 | 中期経営計画と新財務モデルを発表 FY20目標：売上高1.5〜1.7兆円・営業利益率26.5〜28%・ROE 30〜35%。中長期で営業利益率30%以上を目指す | AI・IoTによる半導体産業の新たな成長ステージに合わせワールドクラスの収益性を目標に設定 | |
FY20 2020/3 | 売上高 11,272億円 | 当期純利益 1,852億円 | 経営計画 | 中期経営計画と財務モデルを改定 売上高2兆円・営業利益率30%以上・ROE 30%以上のモデルを追加。米中貿易摩擦を踏まえ実現時期を5年以内に見直し | ||
FY21 2021/3 | 売上高 13,991億円 | 当期純利益 2,429億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 20,038億円 | 当期純利益 4,370億円 | 設備 | 東京エレクトロン九州 合志事業所に新開発棟の建設を決定 コータ/デベロッパ・洗浄装置の開発拠点。延床面積約24200㎡・全免震構造 | 半導体需要の急拡大に対応する開発能力の増強 | |
FY23 2023/3 | 売上高 22,090億円 | 当期純利益 4,715億円 | 上場 | 東京証券取引所プライム市場に移行 市場区分の見直しにより市場第一部から移行 | ||
| 経営計画 | 新中期経営計画を発表（FY2027目標） 売上高3兆円・営業利益率35%以上・ROE30%以上。5年間で1兆円以上の研究開発費と4000億円以上の設備投資を計画 | 前中計の財務目標（売上2兆円・営業利益率30%）を2年前倒しで達成したことを受け目標を引き上げ | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 18,305億円 | 当期純利益 3,639億円 | 設備 | 東京エレクトロン九州 合志事業所の新開発棟が着工 地上3階（一部4階）・延床面積約27000㎡・全免震構造 | ||
2025 1-12月 | 設備 | 東京エレクトロン宮城 生産新棟の建設を発表 宮城県大和町岩倉地区に地上5階・延床面積約88600㎡の製造拠点。スマートプロダクション構想に基づき物流自動化・製造機械化を導入しNet ZEB対応 | 労働生産性を現行比4倍・スペース効率2倍を目指す次世代製造拠点 | |||
| 設備 | 東京エレクトロン九州 合志事業所の新開発棟（プロセス開発棟）が竣工 コータ/デベロッパおよび洗浄装置の開発拠点。2023年10月着工から約2年で完成 | 次世代半導体製造装置の開発能力を大幅に強化 |
- 東京エレクトロン研究所を設立
東京放送(TBS)の関係会社として東京都港区に設立。VTR・カーラジオ等の輸出及び電子機器の輸入業務を開始
日商出身の久保徳雄・小高敏夫が独立創業。TBSの出資を得てエレクトロニクス専門商社としてスタート - 米国サームコ社と代理店契約を締結し拡散炉の輸入販売を開始
半導体製造装置輸入の第一号案件。小高敏夫が渡米しK&S社社長の紹介でサームコ副社長と面談、2週間の技術研修を経て契約獲得
半導体製造装置の輸入販売という同社の中核事業の起点。拡散炉は後に国内シェア70%を獲得する主力商品に成長 - 米国フェアチャイルド社と代理店契約を締結しICテスターの輸入販売を開始
ICテスター第1号機は日本電気に納入。1台4000万円の高額装置をデモ用に自費購入し国内ICメーカーへの売り込みに成功。フェアチャイルド創業者ノイスとの人脈も構築
日本のIC産業黎明期に製造装置を供給する「仕掛人」の役割を確立。各社の開発責任者をフェアチャイルド工場に案内し日本のIC産業のスタートを後押しした - 大阪支社を開設
- 米国現地法人Tokyo Electron America, Inc.を設立米国進出の足がかり。当初は輸出入業務の窓口として機能し後に直販拠点へ発展
- 久保徳雄が社長に就任
小高敏夫が専務に就任。親会社TBS派遣の遠藤社長は会長へ。石油ショック後の経営危機を受け独立路線を強化
創業者2名による経営体制の確立。輸出撤退とIC製造装置への集中という戦略転換の起点 - 消費財輸出事業から全面撤退
1976年9月に電卓輸出を撤退済。カーステレオ・トランシーバーの輸出販売も全面停止しIC製造装置の輸入・国産化に経営資源を集中
売上の6割を占める事業を切り捨てIC製造装置に特化する大胆な戦略転換。小高は「自分の体力では持ち上げられないバーベルを下ろした」と表現 - 桜洋行株式会社に合併される
株式額面金額を500円から50円に変更するための形式上の合併
- 東京証券取引所市場第二部に上場設立17年目で上場を果たし信用力と資金調達力を獲得
- 山梨事業所を開設
山梨県韮崎市
- 九州支社を開設
熊本県菊池郡菊陽町。初の自社工場を併設
- テルメックを合併
1970年8月設立の100%子会社。プローバー（ウェファ検査装置）の国産製造メーカー
メーカー機能の内部取り込みを加速。商社からメーカーへの業態変革における重要な一歩 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え東証一部上場により優秀な人材の獲得が容易になり技術者集団としての成長を加速
- テル・ラム株式会社の全株式を取得しテル山梨とする
1983年7月設立
- 府中テクノロジーセンターを開設
東京都府中市
- テル・サームコ株式会社の全株式を取得しテル相模とする
1968年2月設立の米サームコ社との合弁会社。拡散炉等の製造拠点
米国サームコとの合弁を解消し拡散炉製造を完全内製化 - テル・ジェンラッドをテル山梨に吸収合併し東京エレクトロン山梨に改称
- 東京エレクトロンFE株式会社を設立
- 東京エレクトロンデバイスが電子部品販売を開始
1986年3月設立の旧テル管理サービス株式会社を改組
- 東京エレクトロンデバイスの全株式を取得
- 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズを設立
旧東京エレクトロン札幌株式会社
- 東京エレクトロン相模と東京エレクトロン東北が合併し東京エレクトロン東北に
- 東京エレクトロン佐賀と東京エレクトロン九州が合併し東京エレクトロン九州に
- 韓国現地法人Tokyo Electron Korea Ltd.を設立
旧Tokyo Electron FE Korea Ltd.
- 欧州現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.を設立
英国に設立
- 現在の本店所在地へ移転
- 海外販売を代理店経由から直販体制に全面転換
米国テキサス州オースティンにTokyo Electron Americaを再編しクリーンルーム付き戦略拠点を構築。欧州は英国を統括拠点とし各国に現地法人を設立。海外法人トップには全て現地人を起用
国内依存型から真のグローバル企業への転換点。6年間で海外売上比率を34%から70%に引き上げ、半導体不況を乗り越え再成長する基盤を構築 - 韓国Tokyo Electron FE Korea Ltd.の全株式を取得しTokyo Electron Korea Ltd.とする
1993年9月設立
- 台湾現地法人Tokyo Electron Taiwan Ltd.を設立
- 米国現地法人Tokyo Electron Arizona, LLCを設立
- 米国Supercritical Systems, Inc.の全株式を取得
超臨界流体技術を用いた洗浄装置メーカー
- 関西テクノロジーセンターを開設
兵庫県尼崎市
- 米国Timbre Technologies, Inc.の全株式を取得
光学計測技術を持つ企業
- 東京エレクトロン山梨と東京エレクトロン宮城が合併し東京エレクトロンATに
- 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.を設立
- 米国Tokyo Electron Massachusetts, Inc.とTokyo Electron Phoenix Laboratories, Inc.が合併
Tokyo Electron Massachusetts, LLCとなる
- 東京エレクトロンデバイスを東京証券取引所市場第二部に上場
- 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.を設立
- 米国TEL Technology Center, America, LLCを設立
- 米国Tokyo Electron America, Inc.とTokyo Electron Texas, LLCが合併
- 東京エレクトロンリースと東京エレクトロンロジスティクスを合併
現東京エレクトロンBP株式会社
- 中国Tokyo Electron Device (Shanghai) Ltd.を設立
- 東京エレクトロンATと東京エレクトロン東北が合併し東京エレクトロンATに
- 東京エレクトロンFEと東京エレクトロンEEが合併し東京エレクトロンFEに
- Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.を設立
- 中国Tokyo Electron Device Hong Kong Ltd.を設立
- 米国TEL Technology Center, America, LLCとSupercritical Systems, Inc.が合併
- 中国Tokyo Electron Device (Wuxi) Ltd.を設立
- 韓国Tokyo Electron Korea Solution Ltd.を設立
- 東京エレクトロンATを分割し東京エレクトロン東北及び東京エレクトロンTSを新設
- 創業以来初の営業赤字・純損失を計上
リーマン・ショック後の世界的な半導体不況により半導体製造装置の受注が急減（FY09期）
創業以来46年間黒字を維持してきたが世界金融危機の影響で初の赤字転落 - 東京エレクトロン宮城株式会社を設立
- 東京エレクトロンATの商号を東京エレクトロン山梨に変更
- Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.を設立
- 米国FSI International, Inc.の買収に合意
半導体洗浄装置メーカー。先端洗浄技術と量産実績を持ち当社技術と補完関係。公開買付けにより全株式を取得
洗浄装置事業のポートフォリオ拡充を目的とした米国企業買収 - スイスOerlikon Solar Holding AGの全株式を取得し太陽光パネル製造装置事業に本格参入
薄膜シリコン太陽光パネル用一貫製造ラインの製造・販売。2009年よりアジア地域の販売代理店として関係構築
半導体以外の成長領域への多角化を試みたが市場の供給過剰で事業環境は厳しい状況が続いた - Applied Materials, Inc.との対等な経営統合に合意
オランダに統合持株会社を設立し東証・NASDAQに上場する計画。新会社名は「Eteris」。統合により半導体・FPD製造装置分野の技術革新を牽引するリーディング企業を目指す
実現すれば半導体製造装置業界で圧倒的首位となる世界最大規模の経営統合。業界の競争構造を一変させる可能性があった - 太陽光パネル製造装置（PVE）事業からの撤退を決定
生産設備の供給過剰で投資回収が見込めずスイスTEL Solar AGでの製造開発・販売を停止。FY13にのれん・固定資産の減損損失326億円を計上し純損失▲194億円
Oerlikon Solar買収からわずか2年での撤退。半導体以外への多角化の挫折 - 東京エレクトロンデバイスの株式を一部売却し持分法適用関連会社へ異動
- Applied Materials, Inc.との経営統合契約を解約
米国司法省との間で競争法上の認識の違いが解消できず承認の目処が立たなかったため両社合意の上で解約
業界史に残る大型統合が独禁法の壁で頓挫。TELは独自路線での成長戦略を再構築することとなった - TEL Solar AGの解散・清算手続きを開始
PVE事業撤退に伴いスイス子会社を解散。貸付金の債権放棄を実施
- 東京エレクトロン山梨と東京エレクトロン東北が合併
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社に改称
- 中期経営計画と新財務モデルを発表
FY20目標：売上高1.5〜1.7兆円・営業利益率26.5〜28%・ROE 30〜35%。中長期で営業利益率30%以上を目指す
AI・IoTによる半導体産業の新たな成長ステージに合わせワールドクラスの収益性を目標に設定 - 中期経営計画と財務モデルを改定
売上高2兆円・営業利益率30%以上・ROE 30%以上のモデルを追加。米中貿易摩擦を踏まえ実現時期を5年以内に見直し
- 東京エレクトロン九州 合志事業所に新開発棟の建設を決定
コータ/デベロッパ・洗浄装置の開発拠点。延床面積約24200㎡・全免震構造
半導体需要の急拡大に対応する開発能力の増強 - 東京証券取引所プライム市場に移行
市場区分の見直しにより市場第一部から移行
- 新中期経営計画を発表（FY2027目標）
売上高3兆円・営業利益率35%以上・ROE30%以上。5年間で1兆円以上の研究開発費と4000億円以上の設備投資を計画
前中計の財務目標（売上2兆円・営業利益率30%）を2年前倒しで達成したことを受け目標を引き上げ - 東京エレクトロン九州 合志事業所の新開発棟が着工
地上3階（一部4階）・延床面積約27000㎡・全免震構造
- 東京エレクトロン宮城 生産新棟の建設を発表
宮城県大和町岩倉地区に地上5階・延床面積約88600㎡の製造拠点。スマートプロダクション構想に基づき物流自動化・製造機械化を導入しNet ZEB対応
労働生産性を現行比4倍・スペース効率2倍を目指す次世代製造拠点 - 東京エレクトロン九州 合志事業所の新開発棟（プロセス開発棟）が竣工
コータ/デベロッパおよび洗浄装置の開発拠点。2023年10月着工から約2年で完成
次世代半導体製造装置の開発能力を大幅に強化
参考文献・出所
有価証券報告書 沿革・連結PL
IR 中期経営計画 2019/5
有価証券報告書 沿革
異端の男とその一族 1982/4
証券 32(6)(375) 1980/6
日経ビジネス（1982/5/31、1984/4/26、1995/1/2、2000/10/9）
有価証券報告書 連結PL
IR FSI買収 2012/8
IR AMAT統合合意 2013/9
IR AMAT統合解約 2015/4
IR PVE撤退 2014/1
有価証券報告書 連結PL・連結経営指標・連結地域別概況
IR 中期経営計画 2018/5・2019/5
有価証券報告書 連結PL・連結地域別概況・連結業績変動要因
IR 決算説明QA FY24-4Q・FY25-3Q
IR Day QA 2025/2/26
有価証券報告書 連結PL（FY09）
有価証券報告書 連結PL（FY13）
有価証券報告書 連結PL（FY16）
有価証券報告書 連結PL（FY21）
有価証券報告書 連結経営指標（FY21）
有価証券報告書 連結経営指標（FY22）
有価証券報告書 連結地域別概況（FY23）
有価証券報告書 連結PL（FY23）
有価証券報告書 連結PL（FY24）
有価証券報告書 連結経営指標（FY24）
IR 決算説明QA FY24-4Q