大日本印刷の沿革(1876〜2026年)
大日本印刷の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1876 1-12月 | 創業 | 東京府下京橋区に秀英舎として創業 佐久間貞一らが活版印刷業を開業。後の大日本印刷の起点 | 明治初期の近代活字印刷業の草分け。官公庁・出版物の印刷で地位を確立 | |||
1886 1-12月 | 設備 | 第一工場(市谷工場)を開設 現在の本社地区の起点となる | 活字・活版の本格生産拠点を確立 | |||
1888 1-12月 | 組織 | 舎則を改め有限責任会社組織に変更 | 組織形態の近代化 | |||
1894 1-12月 | 組織 | 商法実施に伴い株式会社組織に変更 | 株式会社化による資本調達の基盤整備 | |||
1923 1-12月 | 設備 | 本社を現在地(市谷)に移転 関東大震災後の再建・整備 | 市谷本社体制の確立 | |||
1935 1-12月 | M&A | 日清印刷株式会社を合併し大日本印刷株式会社と改称 秀英舎と日清印刷の合併で当時日本最大の印刷会社が誕生 | 業界再編による最大手化。以降の「DNP」ブランドの起点 | |||
FY50 1950/3 | 上場 | 東京証券取引所に上場 戦後復興期の上場 | 資本調達基盤の確立 | |||
FY52 1952/3 | 設備 | 大崎工場を開設 | 戦後の生産能力拡張 | |||
FY57 1957/3 | M&A | 日本精版株式会社を合併し大阪工場として発足 関西拠点の強化 | 関西での生産力強化と全国2拠点体制 | |||
FY67 1967/3 | 設備 | 中央研究所を完成 研究開発体制の本格整備 | 印刷技術の応用研究の拠点で、後のエレクトロニクス事業の発祥地となる | |||
FY72 1972/3 | 設備 | 赤羽工場を開設、二葉印刷を合併、蕨工場を開設 一連の生産能力拡大 | 高度成長期の業容拡大 | |||
FY76 1976/3 | 売上高 2,685億円 | 当期純利益 111億円 | 設備 | 生産総合研究所を設立 生産技術の研究開発強化 | 製造技術の体系化 | |
FY77 1977/3 | 売上高 3,096億円 | 当期純利益 125億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 3,378億円 | 当期純利益 132億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 3,739億円 | 当期純利益 152億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 4,239億円 | 当期純利益 182億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 4,814億円 | 当期純利益 202億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 5,217億円 | 当期純利益 213億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 5,693億円 | 当期純利益 221億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 6,173億円 | 当期純利益 229億円 | ||||
FY86 1986/3 | 設備 | 中央研究所柏研究施設を完成 研究開発のさらなる拡張 | エレクトロニクス・機能性材料分野の研究拠点 | |||
FY92 1992/3 | 売上高 12,443億円 | 当期純利益 437億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 11,921億円 | 当期純利益 422億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 11,455億円 | 当期純利益 408億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 11,928億円 | 当期純利益 492億円 | 設備 | 大利根工場を開設 包装材料の生産拠点 | 包装事業の拡張 | |
FY96 1996/3 | 売上高 12,453億円 | 当期純利益 529億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 13,101億円 | 当期純利益 561億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 13,366億円 | 当期純利益 565億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 12,695億円 | 当期純利益 304億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 12,867億円 | 当期純利益 390億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 13,420億円 | 当期純利益 334億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 13,119億円 | 当期純利益 150億円 | 経営計画 | DNPグループ21世紀ビジョンを策定 長期ビジョンの初めての本格策定 | デジタル時代への対応を意識した長期戦略の明示 | |
FY03 2003/3 | 売上高 13,090億円 | 当期純利益 287億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 13,541億円 | 当期純利益 529億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 14,249億円 | 当期純利益 599億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 15,075億円 | 当期純利益 651億円 | 業績 | 売上高1兆5,075億円、営業利益1,206億円 連結業績の高水準期 | エレクトロニクス・液晶カラーフィルタ等のピーク期 | |
FY07 2007/3 | 売上高 15,578億円 | 当期純利益 548億円 | M&A | コニカミノルタHDの証明写真事業等を買収 写真関連事業の取得 | DPE市場再編の一環 | |
FY08 2008/3 | 売上高 16,160億円 | 当期純利益 451億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 15,848億円 | 当期純利益 -209億円 | M&A | 丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化 書店大手の傘下化 | 出版・流通の川下取り込み。印刷から出版流通までの垂直統合 | |
| M&A | ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化 | 書店事業のさらなる集約 | ||||
| 業績 | 初の純損失▲209億円を計上 リーマンショックの影響と減損。特別損失763億円 | 初の赤字転落。構造的縮小局面の始まり | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 15,833億円 | 当期純利益 232億円 | 組織 | CHIグループ(現丸善CHIHD)を設立 丸善と図書館流通センターを経営統合 | 書店・図書館流通の事業統合 | |
FY11 2011/3 | 売上高 15,893億円 | 当期純利益 250億円 | 業績 | 売上高1兆5,894億円まで回復 | 震災前の業績ピーク後期 | |
FY12 2012/3 | 売上高 15,072億円 | 当期純利益 -163億円 | 設備 | 市谷地区の再開発で「南館」完成 市谷地区再開発の第一歩 | 本社機能の段階的再整備 | |
| 業績 | 純損失▲164億円。特別損失366億円 エレクトロニクス事業等の減損 | 液晶事業の縮小局面を示す数字 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 14,466億円 | 当期純利益 192億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 14,485億円 | 当期純利益 256億円 | 設備 | ベトナム工場を開設 | アジア生産拠点の南進 | |
| 設備 | マレーシア工場を開設 | アジア生産拠点のさらなる拡張 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 14,621億円 | 当期純利益 269億円 | 組織 | DNP北海道・東北・中部・西日本の地域子会社4社を分割・統合 商業印刷・ビジネスフォームの製造部門をDNPグラフィカ・DNPデータテクノに統合 | 地域別から機能別への組織再編 | |
FY16 2016/3 | 売上高 14,559億円 | 当期純利益 335億円 | 経営計画 | DNPグループビジョン2015を策定 新しい長期戦略の策定 | 印刷の枠を越えた事業展開の方向性を明示 | |
| 業績 | 売上高1兆4,559億円、営業利益454億円 | 構造改革期の中間点 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 14,101億円 | 当期純利益 252億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 14,122億円 | 当期純利益 275億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 14,015億円 | 当期純利益 -356億円 | 人事 | 北島義斉が社長に就任 北島義俊の後任。DX・SXを経営の柱とする体制へ | 次世代経営体制の発足 | |
| 業績 | 純損失▲356億円。特別損失1,000億円 構造改革に伴う減損 | 大規模な構造改革による減損損失計上 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 14,018億円 | 当期純利益 694億円 | 業績 | 純利益694億円まで回復 特別利益817億円(政策保有株式等売却益含む) | 保有資産売却による財務体質強化の開始 | |
| 経営計画 | DNPグループ環境ビジョン2050を策定 SX軸の明文化 | 環境経営の長期ビジョンを策定 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 13,354億円 | 当期純利益 250億円 | 設備 | リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設 EV用バッテリーパウチ生産の拡張 | EV時代の成長投資の中核案件 | |
FY22 2022/3 | 売上高 13,441億円 | 当期純利益 971億円 | 業績 | 純利益971億円、特別利益545億円 大規模な政策保有株式売却 | 保有資産売却と事業変革の同時進行による史上最高水準の純利益 | |
FY23 2023/3 | 売上高 13,732億円 | 当期純利益 856億円 | 上場 | 東証プライム市場へ移行 | 市場区分変更 | |
| 経営計画 | DNPグループの経営基本方針を公表 ROE10%長期目標、5年間3,000億円の自己株式取得、成長事業への集中投資を表明 | 印刷会社として前例のない規模の株主還元・財務戦略の転換 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 14,248億円 | 当期純利益 1,109億円 | 業績 | 売上高1兆4,248億円、営業利益754億円、純利益1,109億円 16期ぶりに営業利益700億円台回復。特別利益859億円 | 経営基本方針発表から1年で利益面でも成長軌道入り | |
| 設備 | 有機ELディスプレイ製造用メタルマスクの生産ラインを黒崎工場内で稼働 エレクトロニクス注力事業の中核拡張 | スマートフォン・ノートPCの有機EL化需要への対応 | ||||
| 業績 | 普通株式1株を2株とする株式分割を実施 | 流動性向上 | ||||
2025 1-12月 | M&A | レゾナック・パッケージングを取得し株式会社DNP高機能マテリアル彦根として連結子会社化 パウチ素材事業の強化 | リチウムイオン電池向けパウチ事業の拡大 | |||
| 業績 | 売上高1兆4,576億円、営業利益936億円、純利益1,107億円 特別利益1,304億円、特別損失777億円 | 構造改革と成長投資の両輪が利益率を押し上げた | ||||
| 組織 | DNP出版プロダクツを設立 出版印刷事業とDNP書籍ファクトリー等を統合 | 出版印刷事業の再編による構造改革 | ||||
2026 1-12月 | 経営計画 | 新中期経営計画(2026-2028)骨子を公表 ROE9%目標、営業利益1,300億円以上、第2フェーズとして事業拡大に軸足 | 構造改革フェーズから事業拡大フェーズへの軸足移動 |
- 東京府下京橋区に秀英舎として創業
佐久間貞一らが活版印刷業を開業。後の大日本印刷の起点
明治初期の近代活字印刷業の草分け。官公庁・出版物の印刷で地位を確立 - 第一工場(市谷工場)を開設
現在の本社地区の起点となる
活字・活版の本格生産拠点を確立 - 舎則を改め有限責任会社組織に変更組織形態の近代化
- 商法実施に伴い株式会社組織に変更株式会社化による資本調達の基盤整備
- 本社を現在地(市谷)に移転
関東大震災後の再建・整備
市谷本社体制の確立 - 日清印刷株式会社を合併し大日本印刷株式会社と改称
秀英舎と日清印刷の合併で当時日本最大の印刷会社が誕生
業界再編による最大手化。以降の「DNP」ブランドの起点 - 東京証券取引所に上場
戦後復興期の上場
資本調達基盤の確立 - 大崎工場を開設戦後の生産能力拡張
- 日本精版株式会社を合併し大阪工場として発足
関西拠点の強化
関西での生産力強化と全国2拠点体制 - 中央研究所を完成
研究開発体制の本格整備
印刷技術の応用研究の拠点で、後のエレクトロニクス事業の発祥地となる - 赤羽工場を開設、二葉印刷を合併、蕨工場を開設
一連の生産能力拡大
高度成長期の業容拡大 - 生産総合研究所を設立
生産技術の研究開発強化
製造技術の体系化 - 中央研究所柏研究施設を完成
研究開発のさらなる拡張
エレクトロニクス・機能性材料分野の研究拠点 - 大利根工場を開設
包装材料の生産拠点
包装事業の拡張 - DNPグループ21世紀ビジョンを策定
長期ビジョンの初めての本格策定
デジタル時代への対応を意識した長期戦略の明示 - 売上高1兆5,075億円、営業利益1,206億円
連結業績の高水準期
エレクトロニクス・液晶カラーフィルタ等のピーク期 - コニカミノルタHDの証明写真事業等を買収
写真関連事業の取得
DPE市場再編の一環 - 丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
書店大手の傘下化
出版・流通の川下取り込み。印刷から出版流通までの垂直統合 - ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化書店事業のさらなる集約
- 初の純損失▲209億円を計上
リーマンショックの影響と減損。特別損失763億円
初の赤字転落。構造的縮小局面の始まり - CHIグループ(現丸善CHIHD)を設立
丸善と図書館流通センターを経営統合
書店・図書館流通の事業統合 - 売上高1兆5,894億円まで回復震災前の業績ピーク後期
- 市谷地区の再開発で「南館」完成
市谷地区再開発の第一歩
本社機能の段階的再整備 - 純損失▲164億円。特別損失366億円
エレクトロニクス事業等の減損
液晶事業の縮小局面を示す数字 - ベトナム工場を開設アジア生産拠点の南進
- マレーシア工場を開設アジア生産拠点のさらなる拡張
- DNP北海道・東北・中部・西日本の地域子会社4社を分割・統合
商業印刷・ビジネスフォームの製造部門をDNPグラフィカ・DNPデータテクノに統合
地域別から機能別への組織再編 - DNPグループビジョン2015を策定
新しい長期戦略の策定
印刷の枠を越えた事業展開の方向性を明示 - 売上高1兆4,559億円、営業利益454億円構造改革期の中間点
- 北島義斉が社長に就任
北島義俊の後任。DX・SXを経営の柱とする体制へ
次世代経営体制の発足 - 純損失▲356億円。特別損失1,000億円
構造改革に伴う減損
大規模な構造改革による減損損失計上 - 純利益694億円まで回復
特別利益817億円(政策保有株式等売却益含む)
保有資産売却による財務体質強化の開始 - DNPグループ環境ビジョン2050を策定
SX軸の明文化
環境経営の長期ビジョンを策定 - リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設
EV用バッテリーパウチ生産の拡張
EV時代の成長投資の中核案件 - 純利益971億円、特別利益545億円
大規模な政策保有株式売却
保有資産売却と事業変革の同時進行による史上最高水準の純利益 - 東証プライム市場へ移行市場区分変更
- DNPグループの経営基本方針を公表
ROE10%長期目標、5年間3,000億円の自己株式取得、成長事業への集中投資を表明
印刷会社として前例のない規模の株主還元・財務戦略の転換 - 売上高1兆4,248億円、営業利益754億円、純利益1,109億円
16期ぶりに営業利益700億円台回復。特別利益859億円
経営基本方針発表から1年で利益面でも成長軌道入り - 有機ELディスプレイ製造用メタルマスクの生産ラインを黒崎工場内で稼働
エレクトロニクス注力事業の中核拡張
スマートフォン・ノートPCの有機EL化需要への対応 - 普通株式1株を2株とする株式分割を実施流動性向上
- レゾナック・パッケージングを取得し株式会社DNP高機能マテリアル彦根として連結子会社化
パウチ素材事業の強化
リチウムイオン電池向けパウチ事業の拡大 - 売上高1兆4,576億円、営業利益936億円、純利益1,107億円
特別利益1,304億円、特別損失777億円
構造改革と成長投資の両輪が利益率を押し上げた - DNP出版プロダクツを設立
出版印刷事業とDNP書籍ファクトリー等を統合
出版印刷事業の再編による構造改革 - 新中期経営計画(2026-2028)骨子を公表
ROE9%目標、営業利益1,300億円以上、第2フェーズとして事業拡大に軸足
構造改革フェーズから事業拡大フェーズへの軸足移動
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY23
日経ESG 2021/04/05
新中期経営計画骨子説明会 2026/3
日刊工業新聞 2025/1
決算説明会 FY25-2Q