JTの沿革（1949〜2024年）
JTの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1949 1-12月 | 日本政府により日本専売公社を設立 | 官営でも民営でもない「公社化」が残した経営制約 | ||||
1957 1-12月 | ホープ(10)を発売 | |||||
1977 1-12月 | たばこ工場の集約再編を開始 専売公社では国内の葉たばこ産地に隣接する形で、数十箇所の工場が存在していた。ただし、小規模かつ老朽化が進行しており、たばこ生産における効率が低下していた。そこで、1970年代後半から国内工場の再編を実施。1986年までに国内4工場を新設する一方、8工場を閉鎖し、生産性の改善を図った。
ただし、地方における雇用確保の拠点であることや、政治色が強いこともあって国内工場の閉鎖は難航し、再編が大方完了したのは2010年代であった。このため、JTとしては1970年から約50年以上の年月をかけて国内工場の統廃合を進める形となり、経営上のボトルネックとなった。 | |||||
1982 1-12月 | 専売公社の民営化を検討開始 1980年代前半まで、海外のたばこ企業は「資本自由化の対象外」とされて日本に進出できない状況が続き、貿易摩擦の問題に発展。そこで、1982年に日本政府は「臨時行政調査会」を通じて専売公社の民営化を提言。自動車や半導体の日米貿易摩擦が深刻化する中で、規制緩和による懐柔の一手として「外国産たばこの進出容認」と「専売公社の民営化」が具現化した。 | |||||
FY86 1986/3 | founding | 日本たばこ産業を発足 | 政府全株保有のまま発足した「段階的民営化」の設計思想 | |||
FY89 1989/3 | JTのブランドを採用 | |||||
FY93 1993/3 | 売上高 33,334億円 | 当期純利益 503億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 33,935億円 | 当期純利益 636億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 35,024億円 | 当期純利益 694億円 | 東京証券取引所に株式上場 日本政府（大蔵大臣）による株式保有を希薄化させるために、株式上場及び政府保有株式の売却を実施 | |||
FY96 1996/3 | 売上高 35,488億円 | 当期純利益 679億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 36,974億円 | 当期純利益 801億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 35,969億円 | 当期純利益 580億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 38,765億円 | 当期純利益 746億円 | ユニマットコーポレーションと飲料事業で提携 清涼飲料に参入するために、ユニマットコーポレーションと提携へ | |||
FY00 2000/3 | 売上高 43,712億円 | 当期純利益 507億円 | acquisition | RJRナビスコ社のたばこ事業（米国以外）を買収 | 「時間を資本で代替」した72億ドルの海外進出決断 | |
旭化成の食品事業を買収 | ||||||
鳥居薬品と業務提携を締結 | ||||||
FY01 2001/3 | 売上高 45,017億円 | 当期純利益 436億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 45,441億円 | 当期純利益 368億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 44,922億円 | 当期純利益 753億円 | 希望退職4000名を募集。不採算工場を閉鎖 縮小する国内たばこ需要に対応するため、生産性の低い国内工場の閉鎖を継続 | |||
FY04 2004/3 | 売上高 46,251億円 | 当期純利益 -76億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 46,645億円 | 当期純利益 625億円 | 国内8工場を閉鎖（上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城） | |||
FY06 2006/3 | 売上高 46,376億円 | 当期純利益 2,015億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 47,693億円 | 当期純利益 2,107億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 64,097億円 | 当期純利益 2,387億円 | acquisition | Gallaher社を買収 | 国内コスト改革の蓄積が2兆円規模の買収余力を生んだ構造 | |
加ト吉をTOBにより買収 | ||||||
FY09 2009/3 | 売上高 68,323億円 | 当期純利益 1,234億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 61,346億円 | 当期純利益 1,384億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 20,594億円 | 当期純利益 1,449億円 | 国内1工場を閉鎖（小田原） | |||
FY12 2012/3 | 売上収益 20,338億円 | (親)当期利益 3,208億円 | 国内1工場を閉鎖（防府） | |||
FY13 2013/3 | 売上収益 21,201億円 | (親)当期利益 3,435億円 | 1600名を人員削減。不採算工場の閉鎖を継続 縮小する国内たばこ需要に対応するため、生産性の低い国内工場の閉鎖を継続 | |||
FY14 2014/3 | 売上収益 20,197億円 | (親)当期利益 3,629億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上収益 22,528億円 | (親)当期利益 4,856億円 | acquisition | American Spiritを買収 | 数量ではなく「価格帯と顧客層を買う」6000億円の投資判断 | |
FY16 2016/3 | 売上収益 21,432億円 | (親)当期利益 4,216億円 | 飲料事業から撤退（飲料事業部の廃止） JTの飲料事業は、2015年時点で売上高500億円規模であり業界10位と低迷した。飲料業界では過当競争が進行しており、2013年時点でJTの飲料事業で営業赤字13億円を計上するなど、採算が取れない状況に陥っていた。このため、1988年に参入した飲料事業は約30年で行き詰まった。
2015年にJTは飲料事業からの撤退を決定。JTの飲料事業は「桃の天然水」といった強いブランドを保持していたこともあり、同業である「サントリー食品インターナショナル」に対して、約1500億円で事業売却を決定した。 | |||
FY17 2017/3 | 売上収益 21,396億円 | (親)当期利益 3,924億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上収益 22,159億円 | (親)当期利益 3,856億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上収益 21,756億円 | (親)当期利益 3,481億円 | 加熱式たばこの発売 | |||
FY20 2020/3 | 売上収益 20,925億円 | (親)当期利益 3,102億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上収益 23,248億円 | (親)当期利益 3,384億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上収益 26,578億円 | (親)当期利益 4,427億円 | たばこ事業の本社機能をジュネーブに統合 | |||
FY23 2023/3 | 売上収益 28,410億円 | (親)当期利益 4,822億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上収益 30,567億円 | (親)当期利益 1,825億円 |
- 日本政府により日本専売公社を設立官営でも民営でもない「公社化」が残した経営制約
- ホープ(10)を発売
- たばこ工場の集約再編を開始
専売公社では国内の葉たばこ産地に隣接する形で、数十箇所の工場が存在していた。ただし、小規模かつ老朽化が進行しており、たばこ生産における効率が低下していた。そこで、1970年代後半から国内工場の再編を実施。1986年までに国内4工場を新設する一方、8工場を閉鎖し、生産性の改善を図った。 ただし、地方における雇用確保の拠点であることや、政治色が強いこともあって国内工場の閉鎖は難航し、再編が大方完了したのは2010年代であった。このため、JTとしては1970年から約50年以上の年月をかけて国内工場の統廃合を進める形となり、経営上のボトルネックとなった。
- 専売公社の民営化を検討開始
1980年代前半まで、海外のたばこ企業は「資本自由化の対象外」とされて日本に進出できない状況が続き、貿易摩擦の問題に発展。そこで、1982年に日本政府は「臨時行政調査会」を通じて専売公社の民営化を提言。自動車や半導体の日米貿易摩擦が深刻化する中で、規制緩和による懐柔の一手として「外国産たばこの進出容認」と「専売公社の民営化」が具現化した。
- 日本たばこ産業を発足政府全株保有のまま発足した「段階的民営化」の設計思想
- JTのブランドを採用
- 東京証券取引所に株式上場
日本政府（大蔵大臣）による株式保有を希薄化させるために、株式上場及び政府保有株式の売却を実施
- ユニマットコーポレーションと飲料事業で提携
清涼飲料に参入するために、ユニマットコーポレーションと提携へ
- RJRナビスコ社のたばこ事業（米国以外）を買収「時間を資本で代替」した72億ドルの海外進出決断
- 旭化成の食品事業を買収
- 鳥居薬品と業務提携を締結
- 希望退職4000名を募集。不採算工場を閉鎖
縮小する国内たばこ需要に対応するため、生産性の低い国内工場の閉鎖を継続
- 国内8工場を閉鎖（上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城）
- Gallaher社を買収国内コスト改革の蓄積が2兆円規模の買収余力を生んだ構造
- 加ト吉をTOBにより買収
- 国内1工場を閉鎖（小田原）
- 国内1工場を閉鎖（防府）
- 1600名を人員削減。不採算工場の閉鎖を継続
縮小する国内たばこ需要に対応するため、生産性の低い国内工場の閉鎖を継続
- American Spiritを買収数量ではなく「価格帯と顧客層を買う」6000億円の投資判断
- 飲料事業から撤退（飲料事業部の廃止）
JTの飲料事業は、2015年時点で売上高500億円規模であり業界10位と低迷した。飲料業界では過当競争が進行しており、2013年時点でJTの飲料事業で営業赤字13億円を計上するなど、採算が取れない状況に陥っていた。このため、1988年に参入した飲料事業は約30年で行き詰まった。 2015年にJTは飲料事業からの撤退を決定。JTの飲料事業は「桃の天然水」といった強いブランドを保持していたこともあり、同業である「サントリー食品インターナショナル」に対して、約1500億円で事業売却を決定した。
- 加熱式たばこの発売
- たばこ事業の本社機能をジュネーブに統合