大東建託の沿革・歴史的証言

「主には農家の後継者不足等の問題等から市街化区域内農地が毎年7,000ha程度転用されており、同社はこの転用農地をターゲットに建設業界では異色の事業展開をしてきた」

「同社事業は基本的には顧客からの工事代金回収が外注先への支払いに先行するため、また、土地、資材等の在庫負担もないため、資金繰りは非常に良好であり、借入金を必要としない」

「営業外収益が同社業績に貢献し、経常利益率は着実な上昇傾向を示している」

「同社顧客は主には市街化区域内農地を所有する農家であり〜入居需要の高い地域を中心に現在73支店を設置し、約1,100名の営業員による戸別訪問営業でこの潜在顧客の掘り起こしを行うことで受注獲得に努めてきている」（FY91時点）

「入居者斡旋を担当する同社テナント営業部門が顧客所有土地の立地等から、適切な賃貸建物種類の選定、適正家賃の査定等を行うことで、その後の入居者を担保している〜同社管理賃貸建物の空家率は1％台と低率で推移している」

「同社ではあらゆる業種業態の入居者が使用できるようにと互換性の高い建物を提供すべく、物件を規格標準化している〜実際の資材調達、施工については約5,000社の外注先に材料・施工一括発注で行っている」

「新築時の空家については同社本体が保証〜事業用物件については建築請負金額に対する金利相当額を、居住用物件については家賃の90%を保証するもの」（空家保証制度）

「当社は建築業と宅建業を業務としています〜建築事業と不動産事業が別々に行なわれることはなく、つねにセットにして業務を行なっています〜この業務のことを当社では"建託システム"と呼んでいます」

「オーナーをバックアップする"徹底度"において、当社にはぜったいの自があります。他の業者なら『お金にならないからやらない』ことや、あるいは『損をするからやらない』ことまでも、オーナーのためならば私たちはやるからです」

「オーナーと借り手の双方が幸福になってこそ、はじめて土地が有効に活用されたといえると思います。建築業者や不動産業者だけがいい目をみる土地開発は、貴重な土地資源の破壊でしかなく、けっしてそのようなことをしたくはありません」

「私どものこのようなシステムは〜じつは日常にあふれているシステムの延長でしかないのです。たとえば会社では、コンピュータやコピー機、ファクシミリなどを、自社で買っているより、リースにしている場合のほうが多いでしょう」（建託システムをリース消費の延長として説明）