沿革年表 1974〜2025年における重要度別の出来事(合計60件)
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 大東産業を資本金100万円で設立 名古屋市千種区猪高町に大東産業株式会社として創業 大東建託の起点。建設業界に名古屋発の新興プレーヤーとして参入 | FY75 1975/3 | ||||
商号を大東建設に変更 大東産業から大東建設へ社名変更 建設業への業態明確化 | FY79 1979/3 | |||||
新規事業 | 大東共済会を設立 共済事業に参入 周辺事業の立ち上げ | FY80 1980/3 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 22億円 | 経常利益 2億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 41億円 | 経常利益 3億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 77億円 | 経常利益 7億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 123億円 | 経常利益 10億円 | ||||
FY86 1986/3 | 売上高 169億円 | 経常利益 19億円 | ||||
FY87 1987/3 | 売上高 256億円 | 経常利益 30億円 | ||||
FY88 1988/3 | 売上高 447億円 | 経常利益 60億円 | ||||
重要事項 | 商号を大東建託に変更 大東建設から大東建託へ社名変更 「建設+受託」モデルへの軸足転換を示す社名変更 | FY89 1989/3 | 売上高 737億円 | 経常利益 112億円 | ||
株式上場 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 名証二部上場 公開資本市場へのアクセス獲得 | |||||
FY90 1990/3 | 売上高 1,052億円 | 経常利益 151億円 | ||||
本社機構を東京都品川区へ移転 品川区北品川へ本社移転 東京進出の第一歩 | FY91 1991/3 | 売上高 1,512億円 | 経常利益 268億円 | |||
株式上場 | 名古屋証券取引所第一部に指定替え 名証一部指定替え 二部上場から2年半での昇格 | FY92 1992/3 | ||||
重要事項株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場 東証一部上場 東証一部上場で資本市場での認知拡大 | |||||
新規事業 | 大東ファイナンスを設立 金融事業へ進出 賃貸経営オーナー向けファイナンス機能の内製化 | FY94 1994/3 | ||||
新規事業 | ハウスコムを設立 賃貸仲介事業へ進出 賃貸物件の客付け機能を自前で持つ垂直統合の起点 | FY95 1995/3 | ||||
新規事業 | 全額出資の販売子会社10社を設立 販売子会社10社設立 営業網の子会社化による全国展開 | FY96 1996/3 | ||||
海外進出 | マレーシアでホテル開発事業に着手 DAITO ASIA INVESTMENT/DEVELOPMENT を設立 海外不動産事業への進出 | FY97 1997/3 | ||||
本社機構を東京都港区芝公園へ移転 芝公園二丁目へ本社移転 | ||||||
設備投資 | 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得 品川駅東口の本社用地取得 後の品川イーストワンタワー建設の布石 | |||||
企業買収 | 小林建設を取得し大東スチールに 小林建設の全株式取得 建設関連の周辺機能取り込み | FY98 1998/3 | ||||
組織再編 | 販売子会社10社を吸収合併 販売子会社10社を吸収合併 1995年に立ち上げた販売子会社網の本体再吸収 | FY99 1999/3 | ||||
新規事業 | 在宅介護事業へ進出 大東ロジテムをケアパートナーに改称し介護事業開始 介護分野への多角化 | |||||
新規事業 | 賃貸建物管理業務を開始 品川ビルサービスを大東建物管理に改称し賃貸建物管理開始 管理機能の内製化(後の大東建託パートナーズ) | FY00 2000/3 | ||||
新規事業 | 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入 戸建住宅事業へ参入 賃貸建設から戸建分野への進出 | FY01 2001/3 | ||||
新規事業 | プロパンガス供給事業へ進出 ガスパル関東・ガスパル中部を設立 賃貸物件向け生活インフラ事業の立ち上げ | FY02 2002/3 | 売上高 3,322億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 235億円 | ||
組織再編 | 麻田守孝 | ガスパル4社を設立 ガスパル近畿・中国・九州を設立 プロパンガス事業の地域別展開 | FY03 2003/3 | 売上高 3,761億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 244億円 | |
企業買収新規事業 | 日本電建から営業の一部を譲り受け戸建住宅事業を推進 新日本電建を設立し戸建住宅事業推進 戸建住宅事業の本格化 | |||||
設備投資 | 品川イーストワンタワー竣工 賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工 自社開発の旗艦物件竣工 | |||||
| 麻田守孝 | 本社機構を品川イーストワンタワーへ移転 品川区港南二丁目へ本社移転 自社開発ビルへの本社集約 | FY04 2004/3 | 売上高 4,386億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 280億円 | ||
組織再編 | ハウスコム関連の再編 ハウスコムと関西ハウスコムを統合再編 賃貸仲介子会社の整理 | |||||
組織再編 | 麻田守孝 | 大東住託と大東建設を合併 大東住託として営業開始 グループ内建設事業の集約 | FY05 2005/3 | 売上高 4,918億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 315億円 | |
設備投資 | マレーシアでホテル開業 ル・メリディアン・クアラルンプール開業 海外ホテル事業の初の運営開始 | |||||
新規事業 | D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立 再保険事業に進出 グループ内リスク移転機能の内製化 | |||||
組織再編 | 多田勝美 | ガスパル5社を本体に合併 ガスパル地域子会社を本体に合併 プロパンガス事業の運営体制集約 | FY06 2006/3 | 売上高 5,387億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 369億円 | |
| 三鍋伊佐雄 | FY07 2007/3 | 売上高 5,643億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 418億円 | |||
新規事業 | 三鍋伊佐雄 | 連帯保証人不要サービスを開始 ハウスリーブを設立 賃貸入居審査の家賃保証への置換 | FY08 2008/3 | 売上高 6,410億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 445億円 | |
組織再編 | 三鍋伊佐雄 | 大東共済会を大東建物管理に合併 大東共済会を大東建物管理に合併 管理子会社への共済機能統合 | FY09 2009/3 | 売上高 9,549億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 421億円 | |
| 三鍋伊佐雄 | FY10 2010/3 | 売上高 9,726億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 454億円 | |||
| 三鍋伊佐雄 | FY11 2011/3 | 売上高 10,012億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 432億円 | |||
株式上場親子上場 | 熊切直美 | ハウスコムが大証JASDAQに上場 連結子会社ハウスコムが上場 子会社単独上場で親子上場体制成立 | FY12 2012/3 | 売上高 10,871億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 471億円 | |
| 熊切直美 | FY13 2013/3 | 売上高 11,524億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 517億円 | |||
| 熊切直美 | FY14 2014/3 | 売上高 12,597億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 553億円 | |||
新規事業 | 熊切直美 | 大東みらい信託と少額短期保険を設立 大東みらい信託・ハウスガード設立 信託・保険機能の内製化 | FY15 2015/3 | 売上高 13,532億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 561億円 | |
新規事業 | 大東エナジーを設立 大東エナジー設立 電力事業準備 | |||||
海外進出 | 熊切直美 | 米国不動産開発事業に進出 CRS BLVDの出資持分取得 米国市場への進出開始 | FY16 2016/3 | 売上高 14,116億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 673億円 | |
業務提携 | ソラストと資本業務提携 介護大手ソラストと資本業務提携(現・持分法適用関連会社) 介護領域の外部連携強化 | |||||
海外進出 | DAITO KENTAKU USA設立 米国子会社設立 米国不動産事業の運営主体設立 | |||||
組織再編 | 熊切直美 | 大東建託リーシングを設立 賃貸仲介機能の専業子会社設立 グループ機能分業の進展 | FY17 2017/3 | 売上高 14,971億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 822億円 | |
| 小林克満 | 大東建物管理を大東建託パートナーズに改称 管理子会社を大東建託パートナーズに改称 グループブランド統一 | FY18 2018/3 | 売上高 15,570億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 878億円 | ||
組織再編 | グループ主要3社体制を始動 大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングを主要3社と位置付け 賃貸建設・管理・仲介の3軸体制を明示 | |||||
海外進出企業買収 | マレーシアでヒルトン・クアラルンプール所有会社を取得 DAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.全株式取得 2軒目の海外ホテル取得 | |||||
企業買収 | 小林克満 | さくらケア・うめケアを取得 介護事業の周辺取得 介護事業の規模拡大 | FY19 2019/3 | 売上高 15,912億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 899億円 | |
株式上場親子上場 | 小林克満 | ハウスコムが東証二部へ市場変更 ハウスコム東証二部上場 子会社の市場格上げ | FY20 2020/3 | 売上高 15,863億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 904億円 | |
企業買収 | エスケイビル建材を取得 ハウスコムの建材子会社化 賃貸子会社系列の周辺強化 | |||||
海外進出 | 良部屋商務咨詢(上海)を設立 中国市場への進出 中国賃貸事業の運営主体設立 | |||||
株式上場親子上場 | ハウスコムが東証一部へ市場変更 ハウスコム東証一部上場 二部上場の翌々月の一部昇格 | |||||
合弁設立新規事業 | JustCo DK Japanを設立 フレキシブル・ワークスペース事業の合弁会社設立 コワーキングへの参入 | |||||
企業買収 | 小林克満 | インヴァランス全株式取得 投資用不動産販売のインヴァランスを子会社化 投資用マンション事業への進出 | FY21 2021/3 | 売上高 14,889億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 623億円 | |
企業買収 | ハウスコムが宅都を取得 大阪ハウスコム化 関西の仲介ネットワーク強化 | |||||
| 竹内啓 | FY22 2022/3 | 売上高 15,830億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 696億円 | |||
株式上場 | 竹内啓 | 東証プライム・名証プレミアへ移行 市場再編に伴うプライム市場移行 東証市場再編に伴う区分変更 | FY23 2023/3 | 売上高 16,576億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 704億円 | |
企業買収 | ライジング・フォースを取得 大東建託アセットソリューションとして子会社化 アセットマネジメント機能の取り込み | |||||
企業買収 | 絆ケアを取得 ケアパートナーが絆ケアを子会社化 介護事業の地域拡大 | |||||
企業買収 | セイルボートを取得 大東建託パートナーズがセイルボートを子会社化 管理子会社の周辺取得 | |||||
企業買収 | 竹内啓 | ハウスコムがシーアールエヌを完全子会社化 ハウスコムが100%子会社化 仲介周辺の取り込み | FY24 2024/3 | 売上高 17,315億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 747億円 | |
新規事業海外進出 | 大東バイオエナジーとDAITO CANADA TRADINGを設立 バイオエネルギー事業とカナダ進出 北米拠点と再エネ事業の同時立ち上げ | |||||
企業買収 | シマ全株式取得 シマを子会社化 介護事業の地域拡大 | |||||
企業買収海外進出 | STASIA CAPITAL MANAGEMENT を取得 DK Realty Management America として子会社化 米国不動産アセット運用機能の取り込み | |||||
海外進出 | 竹内啓 | Amethyst Investment, LLCを設立 米国子会社設立 米国不動産事業の追加運営主体 | FY25 2025/3 | 売上高 18,424億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 939億円 | |
企業買収親子上場 | ハウスコム完全子会社化 親子上場解消によりハウスコムを完全子会社化 2011年以来の親子上場関係を解消 | |||||
企業買収 | アスコット96.03%取得 投資用不動産のアスコットを子会社化 投資用不動産事業の規模拡大 |
- 大東産業を資本金100万円で設立
名古屋市千種区猪高町に大東産業株式会社として創業
大東建託の起点。建設業界に名古屋発の新興プレーヤーとして参入 - 商号を大東建設に変更
大東産業から大東建設へ社名変更
建設業への業態明確化 - 大東共済会を設立
共済事業に参入
周辺事業の立ち上げ - 商号を大東建託に変更
大東建設から大東建託へ社名変更
「建設+受託」モデルへの軸足転換を示す社名変更 - 名古屋証券取引所市場第二部に上場
名証二部上場
公開資本市場へのアクセス獲得 - 本社機構を東京都品川区へ移転
品川区北品川へ本社移転
東京進出の第一歩 - 名古屋証券取引所第一部に指定替え
名証一部指定替え
二部上場から2年半での昇格 - 東京証券取引所市場第一部に上場
東証一部上場
東証一部上場で資本市場での認知拡大 - 大東ファイナンスを設立
金融事業へ進出
賃貸経営オーナー向けファイナンス機能の内製化 - ハウスコムを設立
賃貸仲介事業へ進出
賃貸物件の客付け機能を自前で持つ垂直統合の起点 - 全額出資の販売子会社10社を設立
販売子会社10社設立
営業網の子会社化による全国展開 - マレーシアでホテル開発事業に着手
DAITO ASIA INVESTMENT/DEVELOPMENT を設立
海外不動産事業への進出 - 本社機構を東京都港区芝公園へ移転
芝公園二丁目へ本社移転
- 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得
品川駅東口の本社用地取得
後の品川イーストワンタワー建設の布石 - 小林建設を取得し大東スチールに
小林建設の全株式取得
建設関連の周辺機能取り込み - 販売子会社10社を吸収合併
販売子会社10社を吸収合併
1995年に立ち上げた販売子会社網の本体再吸収 - 在宅介護事業へ進出
大東ロジテムをケアパートナーに改称し介護事業開始
介護分野への多角化 - 賃貸建物管理業務を開始
品川ビルサービスを大東建物管理に改称し賃貸建物管理開始
管理機能の内製化(後の大東建託パートナーズ) - 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入
戸建住宅事業へ参入
賃貸建設から戸建分野への進出 - プロパンガス供給事業へ進出
ガスパル関東・ガスパル中部を設立
賃貸物件向け生活インフラ事業の立ち上げ - ガスパル4社を設立
ガスパル近畿・中国・九州を設立
プロパンガス事業の地域別展開 - 日本電建から営業の一部を譲り受け戸建住宅事業を推進
新日本電建を設立し戸建住宅事業推進
戸建住宅事業の本格化 - 品川イーストワンタワー竣工
賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工
自社開発の旗艦物件竣工 - 本社機構を品川イーストワンタワーへ移転
品川区港南二丁目へ本社移転
自社開発ビルへの本社集約 - ハウスコム関連の再編
ハウスコムと関西ハウスコムを統合再編
賃貸仲介子会社の整理 - 大東住託と大東建設を合併
大東住託として営業開始
グループ内建設事業の集約 - マレーシアでホテル開業
ル・メリディアン・クアラルンプール開業
海外ホテル事業の初の運営開始 - D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立
再保険事業に進出
グループ内リスク移転機能の内製化 - ガスパル5社を本体に合併
ガスパル地域子会社を本体に合併
プロパンガス事業の運営体制集約 - 連帯保証人不要サービスを開始
ハウスリーブを設立
賃貸入居審査の家賃保証への置換 - 大東共済会を大東建物管理に合併
大東共済会を大東建物管理に合併
管理子会社への共済機能統合 - ハウスコムが大証JASDAQに上場
連結子会社ハウスコムが上場
子会社単独上場で親子上場体制成立 - 大東みらい信託と少額短期保険を設立
大東みらい信託・ハウスガード設立
信託・保険機能の内製化 - 大東エナジーを設立
大東エナジー設立
電力事業準備 - 米国不動産開発事業に進出
CRS BLVDの出資持分取得
米国市場への進出開始 - ソラストと資本業務提携
介護大手ソラストと資本業務提携(現・持分法適用関連会社)
介護領域の外部連携強化 - DAITO KENTAKU USA設立
米国子会社設立
米国不動産事業の運営主体設立 - 大東建託リーシングを設立
賃貸仲介機能の専業子会社設立
グループ機能分業の進展 - 大東建物管理を大東建託パートナーズに改称
管理子会社を大東建託パートナーズに改称
グループブランド統一 - グループ主要3社体制を始動
大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングを主要3社と位置付け
賃貸建設・管理・仲介の3軸体制を明示 - マレーシアでヒルトン・クアラルンプール所有会社を取得
DAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.全株式取得
2軒目の海外ホテル取得 - さくらケア・うめケアを取得
介護事業の周辺取得
介護事業の規模拡大 - ハウスコムが東証二部へ市場変更
ハウスコム東証二部上場
子会社の市場格上げ - エスケイビル建材を取得
ハウスコムの建材子会社化
賃貸子会社系列の周辺強化 - 良部屋商務咨詢(上海)を設立
中国市場への進出
中国賃貸事業の運営主体設立 - ハウスコムが東証一部へ市場変更
ハウスコム東証一部上場
二部上場の翌々月の一部昇格 - JustCo DK Japanを設立
フレキシブル・ワークスペース事業の合弁会社設立
コワーキングへの参入 - インヴァランス全株式取得
投資用不動産販売のインヴァランスを子会社化
投資用マンション事業への進出 - ハウスコムが宅都を取得
大阪ハウスコム化
関西の仲介ネットワーク強化 - 東証プライム・名証プレミアへ移行
市場再編に伴うプライム市場移行
東証市場再編に伴う区分変更 - ライジング・フォースを取得
大東建託アセットソリューションとして子会社化
アセットマネジメント機能の取り込み - 絆ケアを取得
ケアパートナーが絆ケアを子会社化
介護事業の地域拡大 - セイルボートを取得
大東建託パートナーズがセイルボートを子会社化
管理子会社の周辺取得 - ハウスコムがシーアールエヌを完全子会社化
ハウスコムが100%子会社化
仲介周辺の取り込み - 大東バイオエナジーとDAITO CANADA TRADINGを設立
バイオエネルギー事業とカナダ進出
北米拠点と再エネ事業の同時立ち上げ - シマ全株式取得
シマを子会社化
介護事業の地域拡大 - STASIA CAPITAL MANAGEMENT を取得
DK Realty Management America として子会社化
米国不動産アセット運用機能の取り込み - Amethyst Investment, LLCを設立
米国子会社設立
米国不動産事業の追加運営主体 - ハウスコム完全子会社化
親子上場解消によりハウスコムを完全子会社化
2011年以来の親子上場関係を解消 - アスコット96.03%取得
投資用不動産のアスコットを子会社化
投資用不動産事業の規模拡大