竹内啓
大東建託・代表取締役社長執行役員CEO兼建築事業本部長兼東京建築開発事業本部長
Takeuchi Kei（1965年生まれ）
就任年 2022年
就任時年齢 56歳
現年齢 60歳
在任期間 4年
出自 大東建託入社
- 賃貸建設受託の主力事業を守りながら、M&A・海外・新領域への投資を加速し、ハウスコム完全子会社化で親子上場関係を解消した経営姿勢を示した。
- 2023年に大東バイオエナジー設立とDAITO CANADA TRADING設立で再エネ・カナダ進出を同時着手
- 2024年1月にSTASIA CAPITAL MANAGEMENT（現DK Realty Management America）を取得し米国不動産アセット運用機能を取り込み
- 2025年2月にハウスコムを完全子会社化（2011年JASDAQ上場以来の親子上場解消）、3月にアスコット96.03%取得で投資用不動産事業を拡大
- 2022年9月にライジング・フォース（現大東建託アセットソリューション）を取得しアセットマネジメント機能を強化
- CEO職位の新設とCxO体制整備で、賃貸建設会社からホールディング型不動産事業体への組織転換に踏み出した。
- 2022年6月就任時は「代表取締役社長執行役員」、2023年4月から「CEO」職位を新設し竹内氏が兼務
- 2023年6月にCFO・事業開発本部長・業務本部長・人的資本経営本部長など機能本部長を一斉に取締役執行役員へ昇格
- 監査等委員会設置会社への移行と社外取締役の女性比率引き上げ（大内智重子氏・大和田順子氏を社外取締役に登用）
- 2025年3月期売上高1兆8423億円、経常利益1295億円、親会社株主に帰属する当期純利益938億円を達成
就任前（FY21）15,830億円
直近（FY25）19,847億円
変化（4カ年）+25%
就任前（FY21）6.3%
直近（FY25）6.8%
変化（4カ年）+0.5pt
竹内啓の経歴社長就任に至るキャリア
- 竹内啓氏は1989年に大東建託へ入社し、賃貸住宅の建設受託を主力とする同社で建築畑を歩んだ。2012年に執行役員、2014年に取締役執行役員へ昇格し、現場で培った事業観を経営の責任へと広げた。竹内氏は自社を「我々の事業が関わっている要素は3つしかない」と建築費・金利・家賃の相関で捉え、構造を単純化して語る経営者である。
- 2020年4月に常務取締役となり、社長就任直前は常務取締役建築事業本部長として主力の賃貸建設受託事業を統括した。建設受託は地主の資産を長期で預かる事業であり、竹内氏は顧客が「短期の収益ではなく、長期の安定を求めている」と捉える。先輩が積み上げた信用の上に立つ事業だという自覚も強い。
- 2023年4月、竹内氏は代表取締役社長執行役員に就任し、2024年4月にはCEO職を新設して兼務した。就任後はM&Aや海外・新領域への投資を進める一方、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を定め、人的資本経営を経営の柱に据えた。竹内氏は「社員が自身のために仕事をし、それが結果として会社のため、社会全体のためになるような会社にしたいですね」と、自主自立型の人材育成を経営の中核に置く。
所属・役職1989年20202025年╱╱
大東建託
1989年入社
2012年執行役員
2014年取締役執行役員
2020年常務取締役
2023年代表取締役社長執行役員
2024年代表取締役社長執行役員CEO
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1989-04 | 大東建託入社 |
| 2007-04 | 首都圏営業部長 |
| 2010-04 | 東海営業部長 |
| 2012-04 | 執行役員テナント営業統括部長 |
| 2014-06 | 取締役執行役員テナント営業統括部長 |
| 2015-04 | 取締役執行役員中日本建築事業本部長 |
| 2017-04 | 取締役不動産事業本部長 |
| 2020-04 | 常務取締役西日本建築事業本部長 |
| 2021-04 | 常務取締役建築事業本部長 |
| 2023-04 | 代表取締役社長執行役員 建築事業本部長 |
| 2024-04 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼建築事業本部長(現任) |
発言集公開インタビューからの発言（画像はOGPより引用・改変なし）
「先輩方が長年積み上げてくれた信頼が、今の我々の事業を支えている」
「成長し、常に変化し続ける。マンネリからはいいものは生まれてきません」
「我々の事業が関わっている要素は3つしかない。建築費、金利、家賃の相関関係で成り立っている事業」
「社員が自身のために仕事をし、それが結果として会社のため、社会全体のためになるような会社にしたいですね」
「皆さん、ご自身の資産を次世代につなぐことを考えておられるので、短期の収益ではなく、長期の安定を求めている」
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