大東建託へ社名変更（1988年・大東建託の決断）

何をなぜ決めたか：土地活用を軸とする事業モデルの確立と、それを掲げた社名への刷新

概要

1988年4月、大東建設は商号を大東建託へ改めた。地主から賃貸住宅の建設を請け負うだけでなく、完成後の入居者募集・管理・空室保証までをひとまとめに引き受ける"土地建託"システムを、社名に掲げた経営判断。

背景

主戦場は都市近郊に農地を持つ地主であった。相続税と土地活用を糸口にした飛び込み営業で受注を積んだが、完成後に部屋が埋まるかどうかの不安は地主が抱えるほかなく、建設を決めさせる最後の壁として残っていた。

内容

1980年に設けた大東共済会を軸に、地主は基準家賃の4%を共済会費として払い込み、中途で空室が生じれば基準家賃の90%が給付される仕組みを構築した。建築請負・管理受託・空室保証を同じ営業の場で一括して契約する形へ移った。

含意

一回限りの請負収入を、管理費と共済会費という継続収入に組み替えた。同時に空室の損失を会社側が引き受ける関係も結び、のちの一括借上げ（サブリース）をめぐる論争の原型となった。