1974年6月、創業者の多田勝美は名古屋市千種区で大東産業を資本金100万円で設立した[1]。地主への訪問営業で賃貸アパート建設を請け負う小さな工務店から出発し、1978年に大東建設、1988年に大東建託へと商号を変えながら、賃貸住宅を建てた後の入居者募集・管理・家賃徴収まで代行する一括借上げを業界に先駆けて体系化した[2]。請負の一回限りの収入を賃貸管理の継続収入に変えるこの仕組みが、地主の相続税対策需要と結びついて急成長を生む。1989年に名古屋証券取引所二部へ上場し、1992年には東証一部へ駆け上がった[3]。FY82に22億円だった単体売上は、FY91に1,512億円へ約70倍に膨らんだ。

多田勝美からの承継は生え抜き社長のリレーで進んだ。2003年に麻田守孝へ最初の社長交代があったが多田は会長として実権を握り、2006年に社長へ再登板したのち、2007年から三鍋伊佐雄、2012年から熊切直美へと営業出身の内部昇格者が経営を引き継いだ[4]。三鍋期はリーマンショックを挟んだが、相続税対策に支えられた一括借上げは需要減退をほぼ受けなかった。熊切期には2015年の相続税基礎控除40%引き下げが賃貸建設需要を押し上げ、FY15の連結売上高は1兆4116億円に達する[5]。2011年にはハウスコムが上場して親子上場が始まり、2017年には賃貸建設・管理・仲介の主要3社体制を整え、信託・保険・電力・介護まで取り込んだ賃貸経営受託システムを完成させた[6]。

2018年に昇格した小林克満は社長と建築事業本部長を兼ね、機能本部長を取締役執行役員に据える執行集約型のガバナンスへ移した[7]。投資用マンションのインヴァランス取得で領域を広げる一方、賃貸建設需要の頭打ちで連結売上高は横ばいに転じた。2022年に就いた竹内啓は翌2023年にCEO職を新設し、監査等委員会設置会社への移行と女性社外取締役の登用を進めながらM&Aを加速した[8]。アセット運用のライジング・フォースや米国不動産運用のSTASIA、再エネ・介護へ相次いで資本を投じ、2025年にハウスコムを完全子会社化して親子上場を解消した[9]。FY24の売上高は1兆8423億円、純利益は938億円に達し、名古屋発の工務店は半世紀で売上1.8兆円の複合不動産事業体へ変わった。