大東建託の歴史

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沿革

1974年に多田勝美氏が名古屋市で設立した大東産業が起源。

1988年に地主の賃貸建物を一括で借り上げ、入居者募集から家賃徴収まで代行する事業へ移った。地主の賃貸経営を引き受ける仕組みで伸びた賃貸住宅大手で、賃貸事業が売上の6割を占める。

1974年 1978年 1988年 1989年 2026年 大東産業 1974年設立 大東建設 1978年商号変更 大東建託 1988年商号変更 株式上場 1989年名証二部に上場
大東建託 有価証券報告書「沿革」
創業期

1974年〜大東産業の設立から大東建託への改称まで

  1. 大東産業を設立[1]
  2. 商号を大東建設に変更[1]商号変更
  3. 大阪府に大東建設・大東設計を設立[6]
  4. 大東共済会を設立[1]
  5. 横浜支店を開設[6]
  6. 6社が合併し1社に統合[6]
  7. 大東建託へ社名変更[1]収益モデル転換
  8. 本社社屋を建設し名古屋市中川区に移転[17]
第1章名古屋の分社体制で始めた事業用賃貸建物の請負
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
大東建託1988年3月期売上高447億円売上高営業利益率12.5%
就任年社長氏名役職名
多田勝美
成長期

1989年〜東証一部上場とハウスコムの設立

  1. 大東共済会を全額出資子会社化[1]買収
  2. 名古屋証券取引所市場第二部に上場[10]上場
  3. 売上高1,000億円突破[17]
  4. 本社機構を東京都品川区北品川に移転[1]
  5. 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え[1]
  6. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  7. 全額出資の大東ファイナンスが業務を開始[1]
  8. ハウスコムを設立[1]
  9. 定期借地事業に着手[13]
  10. 2×4工法の賃貸住宅「ニュークレストール24」販売開始[17]
  11. 売上高2,000億円突破[17]
  12. 上海市で外国人向け賃貸住宅開発を行う上海大東建托を設立[17]
  13. 全額出資の販売子会社10社が業務を開始[1]
第2章東証一部上場が固めた無借金経営と、地方市場を押さえた88拠点
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
大東建託1995年3月期売上高2,168億円売上高経常利益率8.7%
就任年社長氏名役職名
多田勝美
安定成長期

1996年〜在宅介護とタクセルホームへの参入による多角化

  1. トップアンドホメックスを取得しホームセンター事業に参入[17]
  2. 大東ファイナンス設立で垂直統合[10]垂直統合・内製化
  3. DAITO ASIA 2社を設立しマレーシアでホテル開発事業に着手[1]
  4. 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得[1]
  5. 全額出資の関西ハウスコムが業務を開始[1]
  6. 販売子会社10社を吸収合併[17]
  7. 在宅介護事業に参入[1]
  8. 全国47都道府県に支店を整備[17]
  9. 賃貸建物管理業務を開始[10]
  10. 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入[1]
  11. プロパンガス供給事業に参入[1]
  12. 国内初のノンリコースローンを導入[17]
  13. ガスパル近畿・ガスパル中国・ガスパル九州を設立[1]
  14. 日本電建の建築部門を譲受し新日本電建を設立[17]
  15. 品川イーストワンタワー竣工[1]
  16. ハウスコムと関西ハウスコムを統合・再編[1]
  17. 賃貸仲介事業のブランド「いい部屋ネット」誕生[17]
  18. ホテル開業[17]
  19. ガスパル九州をガスパルに商号変更[1]商号変更
  20. 大東住託を大東建設に商号変更[1]商号変更
  21. 連帯保証人不要サービスを開始[1]
  22. 大東共済会を大東建物管理に合併[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
大東建託2010年3月期売上高9,726億円売上高経常利益率7.9%
就任年社長氏名役職名
多田勝美
麻田守孝
多田勝美
三鍋伊佐雄
安定成長期

2011年〜インヴァランス買収とハウスコムの完全子会社化

  1. ハウスコムの単独上場[1]分社・スピンオフ・子会社上場
  2. 本社定型業務などを集約する大東ビジネスセンターを設立[1]
  3. 全額出資の大東みらい信託を設立[1]
  4. 不動産開発事業に参入[1]
  5. ソラストと資本業務提携[17]
  6. 全額出資のDAITO KENTAKU USAを設立[1]
  7. 大東建物管理を大東建託パートナーズに商号変更[1]商号変更
  8. グループ主要3社体制を始動[3]
  9. ヒルトン・クアラルンプール所有会社を取得[3]
  10. ガスパルがガスパル東北を設立[1]
  11. DAITO ASIA DEVELOPMENTがDAITO ASIA INVESTMENTを吸収合併[1]
  12. 中期経営計画として新5ヵ年計画を発表[15]
  13. 大東建託パートナーズが大東エナジーを吸収合併[1]
  14. インヴァランス全株式取得[16]
  15. 合弁会社ロピクマを設立[1]
  16. 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行[1]
  17. ライジング・フォースの全株式を取得[1]
  18. ケアパートナーが絆ケアの全株式を取得[1]
  19. シマの全株式を取得[1]
  20. STASIA CAPITAL MANAGEMENT を取得[1]
  21. Amethyst Investmentを設立[1]
  22. ハウスコム完全子会社化[1]買収
  23. アスコット96.03%取得[17]
  24. ドバイの不動産開発会社に出資[18]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
大東建託2026年3月期売上高19,847億円売上高営業利益率6.8%
就任年社長氏名役職名
三鍋伊佐雄
熊切直美
小林克満
竹内啓
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 18件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月25日）
  • [2]大東建託 有価証券報告書【沿革】
  • [3]有価証券報告書
  • [4]証券 1992年4月号（第44巻第4号）
  • [5]証券アナリストジャーナル（1992年12月・30巻12号） 多田勝美社長講演
  • [6]証券（第44巻第4号）「新規上場会社紹介 大東建託株式会社」（1992年4月）
  • [7]日経ビジネス 1994年3月21日号
  • [8]証券アナリストジャーナル（1994年6月・32巻6号） 多田勝美社長講演
  • [9]証券アナリストジャーナル（1994年12月・32巻12号） 多田勝美社長講演
  • [10]日経ビジネス「大東建託 土地活用事業は曲がり角 不動産仲介など多角化」（1994年3月21日）
  • [11]証券アナリストジャーナル（1995年12月・33巻12号） 藤田浩一常務取締役講演
  • [12]証券アナリストジャーナル（1995年6月・33巻6号） 藤田浩一常務取締役講演
  • [13]証券アナリストジャーナル・33巻6号）「大東建託」藤田浩一常務取締役講演（1995年6月）
  • [14]証券アナリストジャーナル（1996年6月・34巻6号） 藤田浩一常務取締役講演
  • [15]会社IR「31_新 5ヵ年計画の概要」（2022年）
  • [16]会社IR「定時株主総会開催予定日 2022年6月28日 配当支払開始予定日 2022年6月29日」（2022年4月28日）
  • [17]大東建託 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [18]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月