大東建託の歴史|建築請負の会社から賃貸住宅大手への発展
大東建託は、1974年に多田勝美氏が名古屋市で設立した大東産業を起源とする。1988年に地主の賃貸建物を一括で借り上げ、入居者募集から家賃徴収まで代行する事業へ転換し、賃貸事業が売上の6割を占める賃貸住宅大手となった。
沿革:出来事を知る
- 1974年〜1988年大東産業の設立から大東建託への改称まで9件の沿革詳細
- 1989年〜1995年東証一部上場とハウスコムの設立13件の沿革詳細
- 1996年〜2010年在宅介護とタクセルホームへの参入による多角化22件の沿革詳細
- 2011年〜2026年インヴァランス買収とハウスコムの完全子会社化24件の沿革詳細
沿革の全文68件
1974年〜大東産業の設立から大東建託への改称まで
- 大東産業を設立[3]
- 多田勝美氏が大東産業を設立
- 商号を大東建設に変更[3]
- 大阪府に大東建設・大東設計を設立[4]
- 大東共済会を設立[3]
- 横浜支店を開設[4]
- 6社が合併し1社に統合[4]
- 大東建託へ社名変更[3]
- 本社社屋を建設し名古屋市中川区に移転[5]
筆者所見
大東建設のアパート参入は、需要の発見というより、事業用建物の制約から迫られた転進だった。倉庫や工場は規制に縛られ、建てられる土地は市街化区域内でせいぜい2割に限られたため、1984年から住居用建物の取扱いを始めた[1][2]。用途の制約を外したことで、顧客の農地の残り8割が提案の対象になった。地方では賃貸住宅の需要が少ないという先入観から、大手ハウスメーカーは地方都市周辺部に手をつけていなかった[1]。規制で狭まった市場の外に、大手の空白が開いていた。
- [1]日経ビジネス 1994年3月21日号「大東建託 土地活用事業は曲がり角 不動産仲介など多角化」
- [2]証券 1992年4月号(第44巻第4号)「新規上場会社紹介 大東建託株式会社」
1989年〜東証一部上場とハウスコムの設立
- 大東共済会を全額出資子会社化[3]
- 名古屋証券取引所市場第二部に上場[7]
- 売上高1,000億円突破[5]
- 本社機構を東京都品川区北品川に移転[3]
- 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え[3]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[3]
- 全額出資の大東ファイナンスが業務を開始[3]
- ハウスコムを設立[3]
- 定期借地事業に着手[8]
- 2×4工法の賃貸住宅「ニュークレストール24」販売開始[5]
- 売上高2,000億円突破[5]
- 上海市で外国人向け賃貸住宅開発を行う上海大東建托を設立[5]
- 全額出資の販売子会社10社が業務を開始[3]
筆者所見
1993年からの空室の急増は、市場の冷え込み以上に自社の家賃査定が招いた損失だった。1992年ごろの受注物件の査定家賃を家賃上昇の前提で高めに置いたことが主因で、1988年以前の物件の空室率は3%程度にとどまった[6]。年次で空室率が割れたことは、保証の原価を決めるのが営業の査定であることを示している。1993年後半から査定を先安に改め、高く設定した物件には差額家賃を補填した[6]。家賃の査定は、値付けである以上に保証の引当てを決める判断になった。
- [6]証券アナリストジャーナル(1995年6月・33巻6号)「大東建託」藤田浩一常務取締役講演
1996年〜在宅介護とタクセルホームへの参入による多角化
- トップアンドホメックスを取得しホームセンター事業に参入[5]
- 大東ファイナンス設立で垂直統合[7]
- DAITO ASIA 2社を設立しマレーシアでホテル開発事業に着手[3]
- 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得[3]
- 全額出資の関西ハウスコムが業務を開始[3]
- 販売子会社10社を吸収合併[5]
- 在宅介護事業に参入[3]
- 全国47都道府県に支店を整備[5]
- 賃貸建物管理業務を開始[5]
- 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入[3]
- プロパンガス供給事業に参入[3]
- 国内初のノンリコースローンを導入[5]
- ガスパル近畿・ガスパル中国・ガスパル九州を設立[3]
- 日本電建の建築部門を譲受し新日本電建を設立[5]
- 品川イーストワンタワー竣工[3]
- ハウスコムと関西ハウスコムを統合・再編[3]
- 賃貸仲介事業のブランド「いい部屋ネット」誕生[5]
- ホテル開業[5]
- ガスパル九州をガスパルに商号変更[3]
- 大東住託を大東建設に商号変更[3]
- 連帯保証人不要サービスを開始[3]
- 大東共済会を大東建物管理に合併[3]
筆者所見
1996年以降の多角化は、建物を建てる会社から、建てた後の地主と入居者に売り続ける会社への移行だった。2001年にプロパンガス供給事業へ参入し、2004年には賃貸仲介のブランド「いい部屋ネット」を立ち上げた[3][5]。ガスも仲介も、自社が建てた賃貸住宅の戸数がそのまま需要の母数になる。2008年には大東共済会を大東建物管理に合併した[3]。空室保証を管理会社の事業に取り込み、周辺機能の内製は請負と管理の二本立てとして完成した。
- [3]有価証券報告書(2025年6月25日)
- [5]大東建託 公式サイト「沿革」(2026年10月)
2011年〜インヴァランス買収とハウスコムの完全子会社化
- ハウスコムの単独上場[3]
- 本社定型業務などを集約する大東ビジネスセンターを設立[3]
- 全額出資の大東みらい信託を設立[3]
- 不動産開発事業に参入[3]
- ソラストと資本業務提携[5]
- 全額出資のDAITO KENTAKU USAを設立[3]
- 大東建物管理を大東建託パートナーズに商号変更[3]
- グループ主要3社体制を始動[9]
- ヒルトン・クアラルンプール所有会社を取得[9]
- ガスパルがガスパル東北を設立[3]
- DAITO ASIA DEVELOPMENTがDAITO ASIA INVESTMENTを吸収合併[3]
- 中期経営計画として新5ヵ年計画を発表[10]
- 大東建託パートナーズが大東エナジーを吸収合併[3]
- インヴァランス全株式取得[11]
- 合弁会社ロピクマを設立[3]
- 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行[3]
- ライジング・フォースの全株式を取得[3]
- ケアパートナーが絆ケアの全株式を取得[3]
- シマの全株式を取得[3]
- STASIA CAPITAL MANAGEMENT を取得[3]
- Amethyst Investmentを設立[3]
- ハウスコム完全子会社化[3]
- アスコット96.03%取得[5]
- ドバイの不動産開発会社に出資[12]
筆者所見
ハウスコムの扱いは、14年をかけて分権から集約へ振れた。2011年に単独上場としてハウスコムを大阪証券取引所JASDAQに上場させ、2025年2月に完全子会社化した[3]。独立した看板で店舗網を伸ばす段階を終え、管理と仲介を一体で動かす段階へ移行したことになる。2017年5月には、すでにグループ主要3社体制を始動していた[9]。外部の評価を受けた子会社を取り込み直したのは、仲介を賃貸管理の入口として本体の戦略に統合する判断と言える。
- [3]有価証券報告書(2025年6月25日)
- [9]有価証券報告書
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2011年6月ハウスコムの単独上場
ハウスコムの単独上場建築請負とは性格の異なる賃貸仲介事業に独立した資本と看板を与え、市場の評価を受けながら店舗網を伸ばさせる資本政策
業績の推移2010 2011 2016 売上高(兆円) 1.0 1.0 1.4 営業利益率(%) 7.3 7.4 7.2 1996年5月大東ファイナンス設立で垂直統合
大東ファイナンス設立で垂直統合客付け・資金・管理という賃貸経営の周辺機能を外部依存から自社グループでの内製へ切り替え、請負一本の収益構造に継続収入を重ねる多角化
業績の推移1995 1996 2001 売上高(億円) 2,168 2,004 3,063 経常利益率(%) 8.7 6.7 13.3 1988年4月大東建託へ社名変更
大東建託へ社名変更建設請負の一回収入を、管理費・共済会費という継続収入へ組み替え、空室リスクを引き受けることで地主の建設判断を後押しする事業モデルへの転換
業績の推移1987 1988 1991 売上高(億円) 256 447 1,512 営業利益率(%) 10.9 12.5 13.0 1974年6月多田勝美氏が大東産業を設立
多田勝美氏が大東産業を設立1974年6月、多田勝美氏が資本金100万円で大東産業を設立し、土地を持たずに地主の土地へ事業用の賃貸建物を建てる請負で立った。入居者の斡旋と設計を別会社で抱え、無借金のまま名古屋から全国へ広げた
業績の推移