レオパレス21の歴史|不動産仲介から賃貸住宅の運営への発展
レオパレス21は、1973年に深山祐助氏が東京都中野区で設立した不動産仲介業のミヤマを母体とする賃貸住宅会社である。1985年にロフトと家具を標準装備した単身者向けアパートを売り出し、地主から一括で借り上げて転貸する方式を展開した。
沿革:出来事を知る
- 1973年〜1989年ミヤマの不動産仲介から「レオパレス21」の一括借上げへ11件の沿革詳細
- 1990年〜1999年ホテル・リゾートへの多角化とマンスリーレオパレスの開始3件の沿革詳細
- 2000年〜2010年東証一部上場とリーマン後の巨額損失12件の沿革詳細
- 2011年〜2026年施工不備問題とレノの株主提案否決33件の沿革詳細
沿革の全文59件
創業期
1973年〜ミヤマの不動産仲介から「レオパレス21」の一括借上げへ
- ミヤマを設立し不動産仲介業を開始[1]
- 一戸建住宅の分譲販売を開始[1]
- 本社を東京都中野区新井に移転[2]
- 都市型アパート「レオパレス21」の本格的販売開始[1]
- 東京ミヤマホームを吸収合併[3]
- 賃貸事業部を創設し不動産賃貸事業を本格的開始[1]
- グアムにMiyama Guamを設立[1]
- 入居者を会員制にした組織「キューブクラブ」を発足[3]
- トーヨーカネツと提携しトーヨーミヤマ工業を発足[4]
- 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録[1]
- エムディアイに商号変更[1]
売上高
- 売上高
レオパレス21売上高—
成長期
1990年〜ホテル・リゾートへの多角化とマンスリーレオパレスの開始
- Trianon Palace Hotel De Versaillesの株式を49%取得[5]
- 本社新社屋(本町)完成・本社移転[1]
- 家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始[1]
売上高
- 売上高
レオパレス21売上高—
2000年〜東証一部上場とリーマン後の巨額損失
- レオパレス二十一に商号変更[1]
- 賃貸アパート「レオパレス21」を投資対象とした不動産証券化を実施[1]
- 入居者向けブロードバンドサービス「LEONET」を開始[1]
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場[1]
- シルバー事業部を創設しシルバー事業に参入[1]
- 会員制入居システムを「レオパレス21 賃貸システム」に変更[1]
- レオパレス21に商号変更[1]
- レオパレス・リーシングとレオパレス損保プランニングを設立[1]
- レオパレス・ファイナンスを設立[1]
- レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)を設立[1]
- レオパレス・スマイルを設立[1]
- レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始[1]
不祥事
2011年〜施工不備問題とレノの株主提案否決
- 太陽光発電システム・アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始[1]
- 「お部屋カスタマイズ」(現「my DIY」)を開始[1]
- 住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.設立[1]
- 「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開[1]
- Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.を設立[6]
- ベトナムにLEOPALACE21 VIETNAMを設立[1]
- アズ・ライフケアを設立[1]
- カンボジアにLeopalace21 (Cambodia)を設立[1]
- もりぞうの株式を取得[1]
- フィリピンにLEOPALACE21 PHILIPPINESを設立[1]
- インドネシアにPT. Leopalace Duasatu Realtyを設立[1]
- シンガポールにLeopalace21 Singaporeを設立[1]
- 高機能型スマートロック「Leo Lock」を新築全戸に採用[1]
- レノとエスグラントの臨時株主総会請求[6]
- LEOPALACE21 VIETNAMの全出資持分を譲渡[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[1]
- レオパレスグリーンエネルギーを設立[1]
- 韓国住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を譲渡[1]
- もりぞうの全株式を譲渡[1]
- シルバー事業の一部をアズ・ライフケアに吸収分割[1]
- 子会社Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.の清算を結了[1]
- LEOPALACE21 PHILIPPINESの全株式を譲渡[1]
- PT. Leopalace Duasatu Realtyの清算を結了[1]
- 繰延税金資産を計上[7]
- LEOPALACE21 (CAMBODIA)の清算を結了[1]
- レオパレス・パワーがレオパレス・エナジーを吸収合併[7]
- 繰延税金資産の一部を取り崩し[7]
- みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結[7]
- 第5回新株予約権の一部を相対取得[7]
- アズ・ライフケアの全株式譲渡を決議[7]
- 光通信系K891の非公開化TOBへの賛同
- アズ・ライフケアの全株式譲渡
- K891とK892が親会社に異動[7]
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2026年9月アズ・ライフケアの全株式譲渡
アズ・ライフケアの全株式譲渡2005年に始め、2025年3月期まで11期続けて赤字だったシルバー事業を、完全子会社2社ごとファンドのSPCへ譲渡し、賃貸事業に集中する決断
シルバー事業の売上高と営業利益率2026年9月光通信系K891の非公開化TOBへの賛同
光通信系K891の非公開化TOBへの賛同施工不備問題の後に管理戸数の減少と新リース会計基準への対応を抱えたまま上場を保って改革するより、筆頭株主の光通信がMBKパートナーズ・NECキャピタルソリューションと提携した3社連合の傘下で非公開化し、短期の株価に縛られずに構造改革を進める判断
売上高と経常利益率