レオパレス21の決断社史：経営の意思決定を振り返る

建てるほど利益が出る仕組みを構築し、その仕組みを自ら止めた。1985年の規格アパートは、地主へ30年の一括借上げを約束して受注し、完成した部屋を単身者へ転貸する設計で、1棟ごとに請負代金と賃料が入った。2004年3月の東証一部上場時に管理戸数は20万戸を超え、2009年3月期の売上高は7,332億円へ達した。だが2018年4月に界壁の施工不備が報道され、調査対象39,085棟のうち13,252棟で不備が確認された。2020年2月には大株主レノから全取締役の解任を求められ、同年9月にフォートレス系から約572億円の資本支援を受け入れた。宮尾文也氏が建築請負の新規受注ノルマを事実上停止したことで、毎期の売上は建てる棟数ではなく、借り上げた57万戸がどれだけ埋まるかで決まるようになった。