奉行クラウドの投入（2018年・オービックビジネスコンサルタントの決断）2018年 | オービックビジネスコンサルタントの決断

更新：
意思決定した企業オービックビジネスコンサルタント
決断年2018年
意思決定当時の社長和田成史

何をなぜ決めたか：完全SaaS型で買い切りから継続収益型へ転換

概要
概要

2018年2月、オービックビジネスコンサルタントは完全SaaS型クラウド製品「奉行クラウド」を発売した。代表取締役社長の和田成史のもとで、同社は2018年3月期を「クラウドファースト戦略」を大々的に推し進めた期と位置付けた。基盤には Microsoft Azure を採用し、データベースに Azure SQL Database、API管理基盤に Azure API Management、クライアント開発に WPF を組み合わせ、本格的なSaaS型の総合クラウドプラットフォームとして構築する方針を示した。

奉行クラウドは単独の製品ではなく、周辺業務のクラウドと組で展開した。2018年4月には「奉行クラウドEdge」を発売した。その前身は、2015年9月に Microsoft Azure 基盤で提供を開始した「OMSS＋ 業務サービス」である。販売面では、2018年3月期の上期に「OBCパートナーカンファレンス2017」を開催し、各地の販売パートナーとクラウドの販売戦略を共有した。

背景
背景

クラウドへの準備は、奉行クラウドの発売より前から段階的に進んでいた。2014年4月、同社は日本マイクロソフトと基幹業務システムのクラウド運用で協業した。2015年9月には業務サービスを Microsoft Azure 基盤で提供し始め、基幹業務の外側にある業務からクラウドでの運用を重ねた。完全SaaS型の製品は、この基盤の上に積み上げる位置付けだった。

決断の直前、買い切り型の収益はサポート周期の反動を受けていた。2017年3月期末で「奉行21 Ver.5」のサポートが終了し、2018年3月期はバージョンアップ需要の減少でソリューション売上が減収となり、売上高は保守契約料に支えられて1.0%増にとどまった。同期のソリューション別出荷本数は2万6,676本から1万8,213本へ、前期比31.7%減少した。

内容
内容

奉行クラウドは、買い切りのライセンスではなく年間利用料で提供する製品である。2018年4月の決算説明会資料の価格情報では、年間利用料型の価格を15万円/年からと示した。クラウド環境の費用を利用料に含め、顧客は自社でサーバーを持たずに基幹業務を運用できる。開発基盤は Microsoft のテクノロジーに絞り、Azure 上で常に最新の環境でサービスを提供する体制を採った。

本筋の基幹業務クラウドの周りでは、奉行クラウドEdgeの品目を積み増した。2019年12月に「申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]」、2020年1月に「奉行Edge メンタルヘルスケアクラウドExpert」、2020年4月に「奉行Edge 総務人事電子化クラウド」を発売した。一方で、2020年3月にはオンプレミスの「奉行11シリーズ」も発売し、買い切りの製品を並行して残した。2022年11月には上位の「奉行V ERPクラウド」を発売した。

沿革：意思決定前後の出来事12件
考察：サポート周期の波から収益を切り離した転換
考察

考察：サポート周期の波から収益を切り離した転換

買い切り型の収益は、製品のサポート終了に合わせたバージョンアップ需要に依存しており、その反動で2018年3月期の出荷本数は31.7%減少した。日本マイクロソフトとの協業と Azure 上の業務サービスで基盤の検証を先に済ませ、そのうえで完全SaaS型の製品を発売した順序からみて、技術の新しさよりも、収益がサポート周期で上下する構造を断ち切ることを主眼とした選択とみられる。

一方で、同社はオンプレミスの奉行11シリーズを並行して発売し、買い切りの製品を残した。そのため移行の速度は顧客の更新時期に左右され、2023年3月期にはオンプレミス売上が64.3%減少して会社全体も減収減益となった。年間利用料型へ切り替えると売上は一括計上から期間按分に転換するため、移行の途中で計上額が一時的に減少する。この減少を受け止める期間を、同社は避けずに通過した。

継続収益比率は83.9%、ARRは457億円まで増加し、収益の大半を利用料と保守で立てる構造への転換は数字の上で進んだ。決着は、オンプレミス製品のサポート終了を越えて、買い切り製品の利用者をクラウドへ移行させ切れるか、そして移行後の契約を解約させずに継続できるかにかかる。オンプレミス売上の減少を継続収益の増加で上回る状態が続き、移行の途中で生じた減収減益を再び繰り返さなければ、サポート周期に左右されない収益の型が完成したと判断できる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
参考文献

参考文献

参考

  • オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書 第39期（2018年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書 第39期（2018年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書 第47期（2026年3月期）【沿革】
  • オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書 第39期（2018年3月期）【沿革】
  • オービックビジネスコンサルタント 2018年3月期 決算説明会資料（2018年4月）【決算の概況】
  • オービックビジネスコンサルタント 2018年3月期 決算説明会資料（2018年4月）【ソリューション別出荷数量】
  • オービックビジネスコンサルタント 2018年3月期 決算説明会資料（2018年4月）【参考（価格情報）】
  • オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書 第40期（2019年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • オービックビジネスコンサルタント 公式サイト 沿革（2026年10月取得）
  • オービックビジネスコンサルタント 2023年3月期 決算説明会資料（2023年4月）【決算の概況】
  • オービックビジネスコンサルタント 2026年3月期 決算説明会資料【主要な指標】
  • オービックビジネスコンサルタント 2026年3月期 決算説明会資料【決算の概況】

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最終改定: 2026年10月