オービックビジネスコンサルタント 「奉行クラウド」投入 完全SaaS型への移行による、買い切り型から継続収益型への収益構造の入れ替え

更新:

時期 2018年2月
当時の社長 和田成史
論点 収益構造と販売チャネル
何をなぜ決めたか
概要

2018年2月、オービックビジネスコンサルタントが主力の奉行iシリーズを完全SaaS型の"奉行クラウド"として発売し、買い切り型から継続収益型へ収益の立ち方を入れ替えた経営判断。和田成史社長が決めた。

背景

2014年4月に日本マイクロソフトと協業してIaaS対応を進めた後もSaaS化には着手せず、販売パートナーの売り切りの商売を壊さないことを優先していた。一方で買い替え需要は細り、2018年3月期の基幹系ソリューション出荷は前期比31.7%減った。

内容

勘定奉行と給与奉行のSaaS版を1ユーザー年額15万円から投入し、基盤は Microsoft Azure に置いた。1件あたり111.6万円が立っていた買い切りの平均単価を、16.3万円から始まる年額の利用料へ置き換えた。

含意

継続収益比率は2026年3月期に83.9%、ARRは457億円まで伸びた一方、移行の途中にあたる2023年3月期は減収減益に転じた。オンプレミスの"奉行11シリーズ"は2027年4月のサポート終了という期限が切られている。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
筆者の見解

売る側の商売が動くのを待った四年

SaaS化へ踏み出す条件として先に置かれたのは、自社の技術ではなく、パートナーの商談の70%がクラウド関連になっていたという数字である。2014年4月に日本マイクロソフトと協業してIaaS対応を済ませてからの4年間、SaaS化に着手しなかった理由が販売パートナーの売り切りの商売を壊さないことにあった以上、踏み切る条件も同じ側に置くほかなかったとみられる。その間に買い替え需要は細り、2018年3月期の基幹系ソリューション出荷は前期比31.7%減っていた。売り手の準備が整ったからではなく、売る人たちの商売のほうが先に動いたことを確かめてから発表した判断といえる。

ただし、待った分の代償が消えたわけではない。2023年3月期はオンプレミスの売上が64.3%減り、保守も目減りして、減収減益に転じた。1件111.6万円で立っていた金額を16.3万円から始める売り方に替えれば、移行の途中で穴が開く。継続収益比率83.9%という数字も、裏を返せば売上の8割強を毎月の解約に預けた形になる。2027年4月に"奉行11シリーズ"のサポートが切れるまで、答えの出ていない部分は残っている。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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事業のデジタル化2021年富士通事業モデルの再定義と、DX企業への立ち位置の置き換えSI依存からの事業モデル転換と成長軸の再設定
2021年神戸物産FC専業からの脱却と、店頭実験の装置を手にする出店戦略の転換FCモデルと店頭実験の場
2022年岡三証券グループ別法人で育てたネット専業16年の本体への取り込み対面とオンラインのチャネル配置
2000年アスクルインターネット受注に絞った法人向け販売モデルの確立EC受注チャネルの確立と物流網の統合
2000年MonotaRO住友商事との共同出資で立ち上げた住商グレンジャーの設立間接資材流通の販路転換
販路の転換2000年セブンイレブン・ジャパン店舗網を電子商取引の受け渡し拠点へ転用する事業の立ち上げ電子商取引への参入と店舗網の役割
1988年大東建託土地活用を軸とする事業モデルの確立と、それを掲げた社名への刷新事業モデルと空室リスクの分担
1904年三越座売りの全廃による陳列販売への転換売り方と扱う品目
1994年光通信携帯電話の売切り制移行を機とした販売代理店事業への本格参入とコミッション収益モデルの確立携帯電話小売への参入と収益モデルの設計
2016年ミズノ競技用品偏重からの脱却と、街着向けブランドによるカジュアル領域への展開事業ポートフォリオと販路の見直し
参考文献
出典・参考
  • オービックビジネスコンサルタント 2018年3月期 決算説明会資料
  • オービックビジネスコンサルタント 2022年3月期 決算説明会資料
  • オービックビジネスコンサルタント 2023年3月期 決算説明会資料
  • オービックビジネスコンサルタント 2026年3月期 決算説明会資料
  • オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書(2026年3月期)【沿革】【販売実績】

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