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Uvance戦略で事業転換(2021年・富士通の決断)2021年 | 富士通の決断

更新:
富士通 | 2021年 | Uvance戦略で事業転換
2021年10月、時田社長が7つの重点分野を新ブランドUvanceとして発表した。 顧客の「何ができるのかが見えない」との指摘に、業種ごとの受託を業種横断へ組み替えた
背景:譲渡後も残った「見えない」の指摘
歴史的経緯
2017〜18年
個人向けプロバイダ・カーエレクトロニクス・携帯端末・個人向けPCを相次いで他社へ譲渡
2019年6月
金融システム事業本部長を経た時田隆仁氏が社長に就任
2020年4月
国内の幹部社員にジョブ型人材マネジメントを導入
2020年7月
パーパスを明文化し、Fujitsu Wayを12年ぶりに改める
2021年4月
7つの重点注力分野を明らかにする
2021年10月
7分野を新事業ブランド「Fujitsu Uvance」として発表
施策:人・組織・資金を業種横断へ
富士通の対応
2021年4月
富士通Japanを始動。2021年度に国内SI系子会社11社を吸収合併
2022年4月
ジョブ型を国内グループの一般社員45,000人へ拡大
2021〜22年
国内営業職8,000人をビジネスプロデューサーへリスキリング
財務:成長投資の増額
2021年度の成長投資(前年度から450億円増)
850億円
2022年度の計画(価値創造600・変革600)
1,200億円
結果:計画超過もVerticalは未達
財務:Uvance売上に占める業種横断Verticalの割合
2023年度
32%
2024年度
36%
財務:増収の中身(2024年度)
Uvance売上収益(計画4,500億円、前年度比31%増)
4,828億円
Verticalは計画を下回り、SAP・ServiceNowなどのHorizontalが計画を大きく上回った
2025年度の売上目標7,000億円は据え置き、Verticalを下方修正しHorizontalを上方修正
成否は、7,000億円の目標をVerticalの回復で達成できるかにあると推定(筆者見解)
注:Verticalの割合はUvance売上収益に占める比率(2023・2024年度)
出所:富士通 統合レポート 2021・2022、有価証券報告書 第125期(2025年3月期)、2024年度決算説明会 質疑応答議事録 2025年4月24日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:事業モデルの再定義と、DX企業への立ち位置の置き換え

概要
概要

2021年10月、富士通は7つの重点注力分野を定め、新たな事業ブランド「Fujitsu Uvance」として発表した。社会全体を業種横断の「Vertical Areas」ととらえてSustainable Manufacturing・Consumer Experience・Healthy Living・Trusted Societyの4分野に注力し、これを支える技術群「Horizontal Areas」としてDigital Shifts・Business Applications・Hybrid ITの3分野を整えた。

  • 富士通 統合レポート 2022【Fujitsu Uvance】
    • [1]
  • 富士通 統合レポート 2021【株主・投資家の皆様へ】
    • [2]

判断したのは、1988年に入社し金融システム事業本部長を経て2019年6月に社長となった時田隆仁氏である。業種ごとのシステム構築を請け負う方式から、業種の枠を越えたサービスを提供する方式へ、事業の組み立てを転換する判断だった。

  • 富士通 有価証券報告書 第123期(2023年3月期)【役員の状況】
    • [3]
背景
背景

富士通は2017年から2018年にかけて、個人向けプロバイダ、カーエレクトロニクス、携帯端末、個人向けパソコンの各事業を相次いで他社へ譲渡した。2020年には存在意義を示す「パーパス」を明文化し、全社員の行動の原理原則「Fujitsu Way」を12年ぶりに改めた。

  • 富士通 有価証券報告書 第125期(2025年3月期)【沿革】
    • [4]
  • 富士通 統合レポート 2021【価値創造の歩み】
    • [5]

時田隆仁社長は、英国に駐在していた数年前に顧客から受けた指摘を『富士通のテクノロジーはピース。ピースからは富士通に何ができるのかが見えない』と書き留めている。富士通はこれを、技術の語り口には慣れていても伝えたい中身が見えない、という指摘として受け止めた。2021年4月には、まず7つの重点注力分野を明らかにした。

  • 富士通 統合レポート 2021「株主・投資家の皆様へ」
    • [6]
  • 富士通 統合レポート 2021【株主・投資家の皆様へ】
    • [7]
    • [8]
内容
内容

人の面では、国内営業職8,000人を対象に、顧客のDXを主導する「ビジネスプロデューサー」へのリスキリング研修を進めた。ジョブ型人材マネジメントは、2020年4月に国内の幹部社員へ導入したのに続き、2022年4月に国内グループの一般社員45,000人へ拡大した。組織では2021年4月に富士通Japanを本格始動させ、2021年度に国内SI系子会社11社を富士通に吸収合併した。

  • 富士通 統合レポート 2022【CEOメッセージ】
    • [9]
  • 富士通 統合レポート 2022【ジョブ型人材マネジメント】
    • [10]
  • 富士通 統合レポート 2021【日本企業のDX実現に向けた事業再編】、富士通 有価証券報告書 第123期(2023年3月期)【損益計算書関係】
    • [11]

資金の面では、2021年度の成長投資を前年度から450億円増額して850億円とし、2022年度はUvance立ち上げに向けたグローバルオファリング開発などの価値創造に600億円、自らの変革に600億円の計1,200億円を計画した。

  • 富士通 決算資料(2022年4月)
    • [12]
    • [13]
考察:事業譲渡の後に成長領域を定めた判断
考察

考察:事業譲渡の後に成長領域を定めた判断

富士通がUvanceを発表したのは、事業の譲渡だけでは成長領域を示せないと判断したからである。個人向けの事業を相次いで譲渡し、ITサービスへ経営資源を集中したものの、顧客からは技術の先に何ができるのかが見えないと指摘されていた。時田隆仁氏は2020年に幹部社員へジョブ型人事を導入し、営業職をビジネスプロデューサーへ転換する研修を進めたうえで、7つの重点注力分野を発表した。業種ごとの受託では海外へ同じサービスを展開しにくく、組織を業種横断に組み替えることが前提になったとみられる。

ただ、業種横断という方針と、実際に拡大した事業は一致していない。2024年度にUvanceの売上収益は計画を上回ったものの、Verticalのオファリングは計画を下回り、上振れを主導したのはSAPやServiceNowなどのHorizontalだった。Horizontalは日本の人員が付加価値を付けて販売するものが多く、利益率の高いグローバルソリューションであるVerticalとは事業の性格が異なる。7,000億円の目標を据え置きながらVerticalを下方修正した事実は、社会課題から逆算するという当初の設計が、まだ売上の主力になっていないことを示す。

到達点は、Uvanceの売上収益が4,828億円となり、Verticalの比率が36%まで上昇した段階にある。事業ブランドの立ち上げは進んだが、転換の成否は決着していない。決着の条件は二つある。一つは、7,000億円の目標をHorizontalの上積みではなくVerticalの回復を伴って達成できるかである。もう一つは、Uvance Wayfindersを起点とする商談が、従来のSI商談に代わる受注の経路として定着するかである。この二つがそろって初めて、業種ごとの受託から業種横断のサービスへの転換が完了したといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

富士通:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結47,3931,2062.5
2017/3連結45,0971,2892.9
2018/3連結40,9841,8254.5
2019/3連結39,5241,3023.3
2020/3連結38,5782,1155.5
2021/3連結35,8972,6637.4
2022/3連結35,8682,1926.1
2023/3連結37,1383,3569.0
2024/3連結34,7701,4934.3
2025/3連結35,5012,6517.5
2026/3連結35,0303,4839.9
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会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
時田隆仁(社長)
「ただし、従来のように、お客様から指示された仕様書通りの製品をつくるビジネスは「ピース」でしかありません。お客様に提供する価値、社会に提供する価値を構想し、サービスとして提供してこそ、ハードウェアビジネスと高い技術力は競争優位性となるのです。」
統合レポート 2021「株主・投資家の皆様へ」(2021年。Uvance発表の前に公表) p.11
時田隆仁(社長)
「しかし私自身は、当社グループが事業モデルの転換を完遂するには、「スケールのある成長」が必須だと考えています。それはすなわち、グローバルなビジネスの拡大による成長です。私たちが Fujitsu Uvance に注力する理由、それは Fujitsu Uvance を中長期的なグローバルビジネスの成長実現に向けた突破口と期待しているからです。」
統合レポート 2022「CEO からのメッセージ」(2022年) p.15

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