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BIPROGYの歴史|計算機の販売から金融システムへの発展

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BIPROGYは、1958年に米スペリーと第一物産が設立した日本レミントン・ユニバックを起源とするシステム企業である。1965年の三井銀行を皮切りに銀行の勘定系へ展開し、2022年に日本ユニシスから改称した。

沿革:出来事を知る

沿革の全文57件
沿革概略を知る
創業期

1958年〜スペリーと第一物産の合弁による日本レミントン・ユニバックの設立

  1. スペリー・コーポレーションと第一物産の協定で日本レミントン・ユニバックを設立[1]
  2. スペリー・コーポレーションのユニバック事業部の日本総代理店として業務開始[2]
  3. スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける[2]
  4. 日本初のオンラインバンキング処理を開始[3]
  5. 日本ユニバックに商号を変更[2]
  6. 日本ユニバック総合研究所発足[2]
  7. 本社を移転[4]
  8. 株式額面変更のため日本ユニバックに吸収合併[4]
  9. 伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設[5]
  10. 東京証券取引所に上場[2]
  11. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[3]
  12. 金融機関向けソフトウェア「FAST」を開発[3]
  13. 日本ユニバック総合研究所を改組し日本ユニバック情報システムが発足[2]
  14. 日本ユニバック・ソフト・エンジニアリングを設立[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
BIPROGY1985年3月期売上高1,215.46億円売上高経常利益率4.3%
転換期

1988年〜バロース合併による日本ユニシス発足とユニアデックスへの保守移管

  1. バロースの吸収合併[2]
  2. 日本ユニシス情報システムからコンピュータ・グラフィックス事業の営業を譲受[2]
  3. 日本ユニシス情報システムより、OA関連事業部門の営業を譲受[2]
  4. 東京ベイ開発センターを開設[5]
  5. 統合CAD/CAMシステム「CADCEUS」の販売を開始[3]
  6. 本社機構を移転[2]
  7. 札幌テクノセンターを開設[5]
  8. ユニアデックスを設立[2]
  9. ユニアデックスへハードウェア保守サービス事業を営業譲渡[2]
  10. CADCEUS・DigiDの販売・サポート部門を日本ユニシス・エクセリューションズへ営業譲渡[2]
  11. 登記上の本店を東京都江東区豊洲に移転[2]
  12. ユニアデックスがO.S.エンジニアリングを吸収合併[6]
  13. 日本ユニシス・ソフトウェアが地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併[2]
売上高
  • 売上高
BIPROGY売上高—
就任年社長氏名役職名
成熟期

2006年〜ユニシス・コーポレーションの株式売却とネットマークス買収

  1. 米ユニシス株の全売却[1]
  2. ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社化[7]
  3. ユニアデックスが日本ユニシス情報システムを吸収合併[8]
  4. Windowsでのフルバンキング勘定系システム「BankVision」が稼働[3]
  5. 日本ユニシス・ソリューションの子会社として地域開発会社7社を設立[2]
  6. ケンブリッジの買収[2]
  7. 日本ユニシス・ソリューションを吸収合併[5]
  8. 電気自動車の充電インフラシステム「smart oasis」を提供開始[3]
  9. エイファスを子会社化[5]
  10. 日本ユニシス・ラーニングを吸収合併[5]
  11. ネットマークスを株式交換により完全子会社化[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
BIPROGY2011年3月期売上高2,530億円売上高営業利益率2.6%
転換期

2012年〜大日本印刷への三井物産保有株譲渡とBIPROGYへの改称

  1. 大日本印刷と業務提携[2]
  2. 三井物産保有の20,726,410株を大日本印刷へ譲渡[5]
  3. ユニアデックスがネットマークス・地域開発会社7社を吸収合併[4]
  4. AFON IT等を子会社化[4]
  5. ユニアデックスがネットマークスを吸収合併[2]
  6. 地域開発会社7社(USOL北海道など)を吸収合併[2]
  7. キャナルベンチャーズを設立[5]
  8. Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成[2]
  9. BIPROGYチャレンジドを設立[9]
  10. Axxis Consulting (S)を子会社化[10]
  11. 共創的事業創出のためのEmellience Partnersが営業開始[2]
  12. グリーンデジタル&イノベーションを設立[11]
  13. BIPROGYに商号変更し東京証券取引所プライム市場へ移行[2]
  14. 自動運転安全性評価のV-Drive Technologiesを設立[12]
  15. AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を連結子会社化[2]
  16. iByte Solutionsを連結子会社化[2]
  17. BIPROGYが出資するCVCファンドを設立[13]
  18. Yosemite1を子会社化[13]
  19. BCF1投資事業有限責任組合を設立[13]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
BIPROGY2026年3月期売上高4,337億円売上高営業利益率9.8%

業績:数字を知る

経営判断:転機を知る

  • 2007年ケンブリッジの買収
    ケンブリッジの買収

    ハードウェア販売の縮小に対し、上流のコンサルティングとネットワーク構築を買収で取り込み、開発・運用・保守を機能別のグループ会社に集約し直した事業モデルの転換

    業績の推移
    200620072012
    売上高(億円)3,1753,0752,551
    営業利益率(%)1.62.02.9
  • 2006年3月米ユニシス株の全売却
    米ユニシス株の全売却

    米国本社が日本法人の株式をすべて売却し、商標・技術支援の対価を契約上の支払いへ置き換えて、資本関係と取引関係を分離した

    業績の推移
    20062011
    売上高(億円)3,1752,530
    営業利益率(%)1.62.6
経営判断を全3件見る

設立から現在に至る系譜

1958年1968年1970年1988年1997年2007年2012年2022年2026年日本レミントン・ユニバック1958年第一物産と協定スペリー1958年協定で設立日本ユニバック1968年商号変更株式上場1970年上場バロース1988年吸収合併決断ユニアデックス1997年設立・保守を譲渡ネットマークス2007年TOBで子会社化決断大日本印刷2012年三井物産株を譲受BIPROGY2022年商号変更大日本印刷2022年三井物産株を譲受

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2007日本ユニシス 有価証券報告書(2007年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】【発行済株式総数、資本金等の推移】【事業等のリスク】(2007年3月)
[2]2025有価証券報告書(2025年6月24日)
[3]2026BIPROGY 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[4]—有価証券報告書
[5]2019有価証券報告書 第75期(2019年6月27日)
[6]2004会社IR「決算取締役会開催日 2004 年 11 月 1 日」(2004年11月1日)
[7]2007日本ユニシス 有価証券報告書(2007年3月期)【業績等の概要】【財政状態及び経営成績の分析】【重要な後発事象】(2007年3月)
[8]2006会社IR「決算取締役会開催日 2006 年 10 月 31 日」(2006年10月31日)
[9]2024有価証券報告書 第80期(2024年6月27日)
[10]2020有価証券報告書 第76期(2020年6月26日)
[11]2022有価証券報告書 第78期(2022年6月29日)
[12]2022会社IR「2023年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」(2022年11月1日)
[13]—臨時報告書

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