BIPROGYの歴史

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沿革

1958年に米スペリーと第一物産が設立した日本レミントン・ユニバックが起源。

1965年の三井銀行を皮切りに銀行の勘定系へUnivac機を重ね、2021年にはクラウド上の勘定系を国内で初めて稼働させた。金融機関の勘定系に強いシステム企業で、2022年に日本ユニシスから改称した。

1958年 1968年 1988年 1997年 2007年 2012年 2022年 2026年 日本レミントン・ユニバック 1958年第一物産と協定 スペリー 1958年協定で設立 日本ユニバック 1968年商号変更 バロース 1988年吸収合併 ユニアデックス 1997年設立・保守を譲渡 ネットマークス 2007年TOBで子会社化 大日本印刷 2012年三井物産株を譲受 BIPROGY 2022年商号変更
BIPROGY 有価証券報告書「沿革」
創業期

1958年〜スペリーと第一物産の合弁による日本レミントン・ユニバックの設立

  1. スペリー・コーポレーションと第一物産の協定で日本レミントン・ユニバックを設立[2]
  2. スペリー・コーポレーションのユニバック事業部の日本総代理店として業務開始[8]
  3. スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける[8]
  4. 日本初のオンラインバンキング処理を開始[13]
  5. 日本ユニバックに商号を変更[8]商号変更
  6. 日本ユニバック総合研究所発足[8]創業
  7. 本社を移転[9]
  8. 株式額面変更のため日本ユニバックに吸収合併[9]
  9. 伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設[4]
  10. 東京証券取引所に上場[8]上場
  11. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[13]
  12. 金融機関向けソフトウェア「FAST」を開発[13]
  13. 日本ユニバック総合研究所を改組し日本ユニバック情報システムが発足[8]創業
  14. 日本ユニバック・ソフト・エンジニアリングを設立[8]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
BIPROGY1985年3月期売上高1,215.46億円売上高経常利益率4.3%
転換期

1988年〜バロース合併による日本ユニシス発足とユニアデックスへの保守移管

  1. バロースの吸収合併[8]合併・経営統合
  2. 日本ユニシス情報システムからコンピュータ・グラフィックス事業の営業を譲受[8]
  3. 日本ユニシス情報システムより、OA関連事業部門の営業を譲受[8]
  4. 東京ベイ開発センターを開設[4]
  5. 統合CAD/CAMシステム「CADCEUS」の販売を開始[13]
  6. 本社機構を移転[8]
  7. 札幌テクノセンターを開設[4]
  8. ユニアデックスを設立[8]
  9. ユニアデックスへハードウェア保守サービス事業を営業譲渡[8]
  10. CADCEUS・DigiDの販売・サポート部門を日本ユニシス・エクセリューションズへ営業譲渡[8]
  11. 登記上の本店を東京都江東区豊洲に移転[8]
  12. ユニアデックスがO.S.エンジニアリングを吸収合併[10]
  13. 日本ユニシス・ソフトウェアが地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併[8]
売上高
  • 売上高
BIPROGY売上高—
就任年社長氏名役職名
籾井勝人
成熟期

2006年〜ユニシス・コーポレーションの株式売却とネットマークス買収

  1. 米ユニシス株の全売却[2]資本提携・政策保有
  2. ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社化[3]買収
  3. ユニアデックスが日本ユニシス情報システムを吸収合併[11]
  4. Windowsでのフルバンキング勘定系システム「BankVision」が稼働[13]
  5. 日本ユニシス・ソリューションの子会社として地域開発会社7社を設立[8]
  6. ケンブリッジの買収[8]収益モデル転換
  7. 日本ユニシス・ソリューションを吸収合併[4]
  8. 電気自動車の充電インフラシステム「smart oasis」を提供開始[13]
  9. エイファスを子会社化[4]買収
  10. 日本ユニシス・ラーニングを吸収合併[4]
  11. ネットマークスを株式交換により完全子会社化[8]買収
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
BIPROGY2011年3月期売上高2,530億円売上高営業利益率2.6%
就任年社長氏名役職名
籾井勝人
黒川茂
転換期

2012年〜大日本印刷への三井物産保有株譲渡とBIPROGYへの改称

  1. 大日本印刷と業務提携[8]
  2. 三井物産保有の20,726,410株を大日本印刷へ譲渡[1]
  3. ユニアデックスがネットマークス・地域開発会社7社を吸収合併[3]
  4. AFON IT等を子会社化[9]買収
  5. ユニアデックスがネットマークスを吸収合併[8]
  6. 地域開発会社7社（USOL北海道など）を吸収合併[8]
  7. キャナルベンチャーズを設立[4]
  8. Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成[8]
  9. BIPROGYチャレンジドを設立[7]
  10. Axxis Consulting (S)を子会社化[5]買収
  11. 共創的事業創出のためのEmellience Partnersが営業開始[8]
  12. グリーンデジタル&イノベーションを設立[6]
  13. BIPROGYに商号変更し東京証券取引所プライム市場へ移行[8]商号変更
  14. 自動運転安全性評価のV-Drive Technologiesを設立[12]
  15. AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を連結子会社化[8]買収
  16. iByte Solutionsを連結子会社化[8]買収
  17. BIPROGYが出資するCVCファンドを設立[14]
  18. Yosemite1を子会社化[14]買収
  19. BCF1投資事業有限責任組合を設立[14]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
BIPROGY2026年3月期売上高4,337億円売上高営業利益率9.8%
就任年社長氏名役職名
黒川茂
平岡昭良
齊藤昇
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 14件
出典・参考
  • [1]日本ユニシス 有価証券報告書（2006年3月期・連結）【大株主の状況】（2006年3月）
  • [2]日本ユニシス 有価証券報告書（2007年3月期）【沿革】【経営上の重要な契約等】【発行済株式総数、資本金等の推移】【事業等のリスク】（2007年3月）
  • [3]日本ユニシス 有価証券報告書（2007年3月期）【業績等の概要】【財政状態及び経営成績の分析】【重要な後発事象】（2007年3月）
  • [4]有価証券報告書 第75期（2019年6月27日）
  • [5]有価証券報告書 第76期（2020年6月26日）
  • [6]有価証券報告書 第78期（2022年6月29日）
  • [7]有価証券報告書 第80期（2024年6月27日）
  • [8]有価証券報告書（2025年6月24日）
  • [9]有価証券報告書
  • [10]会社IR「決算取締役会開催日 2004 年 11 月 1 日」（2004年11月1日）
  • [11]会社IR「決算取締役会開催日 2006 年 10 月 31 日」（2006年10月31日）
  • [12]会社IR「四半期報告書提出予定日 2022年11月11日 配当支払開始予定日 2022年12月2日」（2022年11月1日）
  • [13]BIPROGY 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [14]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月