沿革年表 1958〜2026年における重要度別の出来事(合計28件)

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
重要事項会社設立合弁設立
スペリー・コーポレーションと第一物産株式会社(現・三井物産)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。
米Sperryと第一物産(後の三井物産)の合弁
日米合弁の情報処理事業として創業
FY58
1958/3
新規事業
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
Univac総代理店として営業開始
日本のメインフレーム事業創成
FY59
1959/3
株主対応
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。
米Sperry資本参加
米国親会社による日本市場直接コミット
FY60
1960/3
日本ユニバック株式会社に商号を変更。
FY69
1969/3
新規事業
株式会社日本ユニバック総合研究所発足。
研究所設立
FY70
1970/3
売上高
380億円
当期純利益
11億円
本店を東京都港区に移転。
FY71
1971/3
売上高
429億円
当期純利益
18億円
組織再編
株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称:株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
額面変更目的の合併
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
株式上場
東京証券取引所に上場。
東証上場
株式公開
FY72
1972/3
売上高
488億円
当期純利益
27億円
FY73
1973/3
売上高
516億円
当期純利益
33億円
FY74
1974/3
売上高
607億円
当期純利益
32億円
FY75
1975/3
売上高
708億円
当期純利益
23億円
FY76
1976/3
売上高
723.86億円
当期純利益
22.14億円
FY77
1977/3
売上高
705.97億円
当期純利益
12.36億円
FY78
1978/3
売上高
677.82億円
当期純利益
7.55億円
FY79
1979/3
売上高
716.22億円
当期純利益
10.54億円
FY80
1980/3
売上高
736.07億円
当期純利益
13.4億円
FY81
1981/3
売上高
786.05億円
当期純利益
14.03億円
FY82
1982/3
売上高
908.97億円
当期純利益
15.25億円
FY83
1983/3
売上高
1,037.07億円
当期純利益
17.77億円
組織再編
株式会社日本ユニバック総合研究所を改組し日本ユニバック情報システム株式会社とし、OA・コンピュータ・グラフィックス関連システム営業を譲渡。
OA・CG事業を子会社化
FY84
1984/3
売上高
1,075.95億円
当期純利益
18.47億円
FY85
1985/3
売上高
1,215.46億円
当期純利益
22.79億円
新規事業
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更)を設立。
ソフトウェア子会社設立
FY86
1986/3
重要事項組織再編
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。
Burroughs/Sperry米国側合併に伴う日本側統合
日本ユニシス成立
FY89
1989/3
組織再編
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。
事業統合の続き
設備投資
東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。
開発拠点新設
FY90
1990/3
本社機構を東京都江東区に移転。
FY93
1993/3
設備投資
札幌市に札幌テクノセンターを開設。
FY94
1994/3
新規事業
ユニアデックス株式会社を設立。
サポート・運用子会社設立
後の主要子会社
FY97
1997/3
事業売却
ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。
HW保守事業を子会社へ移管
FY00
2000/3
事業売却
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS」と住宅設計システム「DigiD」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
CAD/CAM販売を子会社へ移管
FY03
2003/3
籾井勝人
現在地(東京都江東区豊洲)に登記上の本店を移転。
FY04
2004/3
組織再編
籾井勝人
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
地域開発会社の集約
FY05
2005/3
株主対応
籾井勝人
ユニシス・コーポレーションが日本ユニシス株式会社株式30,224,900株を売却。
米Unisysが持株売却
米国親会社の関係解消・独立化
FY06
2006/3
売上高
3,175億円
当期純利益
19億円
企業買収
籾井勝人
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。
コンサル子会社化
FY07
2007/3
売上高
3,075億円
当期純利益
34億円
組織再編
日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。
地域開発会社再編
企業買収
籾井勝人
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。
TOBで子会社化
ネットワーク事業強化
FY08
2008/3
売上高
3,378億円
当期純利益
25億円
企業買収
籾井勝人
株式会社エイファスを子会社化。
FY09
2009/3
売上高
3,101億円
当期純利益
-88億円
黒川茂
FY10
2010/3
売上高
2,711億円
当期純利益
36億円
企業買収
黒川茂
株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。
完全子会社化
FY11
2011/3
売上高
2,530億円
当期純利益
26億円
黒川茂
FY12
2012/3
売上高
2,551億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-125億円
重要事項業務提携株主対応
黒川茂
大日本印刷と業務提携、三井物産保有株20,726,410株をDNPへ譲渡。ユニアデックスがネットマークス・地域開発会社7社を吸収合併、BIPROGYへ社名変更、東証プライム移行、AFON IT等連結子会社化。
DNPと業務提携・三井物産持株移管・グループ統合・社名変更を一括記載
DNP連合への移行とBIPROGYへの社名変更
FY13
2013/3
売上高
2,692億円
親会社株主に帰属する当期純利益
12億円
黒川茂
FY14
2014/3
売上高
2,827億円
親会社株主に帰属する当期純利益
63億円
平岡昭良
FY15
2015/3
売上高
2,692億円
親会社株主に帰属する当期純利益
72億円
平岡昭良
FY16
2016/3
売上高
2,780億円
親会社株主に帰属する当期純利益
89億円
平岡昭良
FY17
2017/3
売上高
2,822億円
親会社株主に帰属する当期純利益
103億円
平岡昭良
FY18
2018/3
売上高
2,870億円
親会社株主に帰属する当期純利益
119億円
平岡昭良
FY19
2019/3
売上高
2,990億円
親会社株主に帰属する当期純利益
142億円
平岡昭良
FY20
2020/3
売上高
3,116億円
親会社株主に帰属する当期純利益
182億円
平岡昭良
FY21
2021/3
売上高
3,097億円
親会社株主に帰属する当期純利益
171億円
平岡昭良
FY22
2022/3
売上高
3,168億円
親会社株主に帰属する当期純利益
198億円
齊藤昇
FY23
2023/3
売上高
3,399億円
親会社株主に帰属する当期純利益
202億円
齊藤昇
FY24
2024/3
売上高
3,701億円
親会社株主に帰属する当期純利益
252億円
齊藤昇
FY25
2025/3
売上高
4,040億円
親会社株主に帰属する当期純利益
270億円
FY26
2026/3
売上高
4,337億円
親会社株主に帰属する当期純利益
312億円
  1. 会社設立合弁設立
    スペリー・コーポレーションと第一物産株式会社(現・三井物産)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。

    米Sperryと第一物産(後の三井物産)の合弁

    日米合弁の情報処理事業として創業
  2. 新規事業
    スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。

    Univac総代理店として営業開始

    日本のメインフレーム事業創成
  3. 株主対応
    スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

    米Sperry資本参加

    米国親会社による日本市場直接コミット
  4. 日本ユニバック株式会社に商号を変更。
  5. 新規事業
    株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

    研究所設立

  6. 本店を東京都港区に移転。
  7. 組織再編
    株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称:株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。

    額面変更目的の合併

  8. 伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
  9. 株式上場
    東京証券取引所に上場。

    東証上場

    株式公開
  10. 組織再編
    株式会社日本ユニバック総合研究所を改組し日本ユニバック情報システム株式会社とし、OA・コンピュータ・グラフィックス関連システム営業を譲渡。

    OA・CG事業を子会社化

  11. 新規事業
    日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更)を設立。

    ソフトウェア子会社設立

  12. 組織再編
    バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。

    Burroughs/Sperry米国側合併に伴う日本側統合

    日本ユニシス成立
  13. 組織再編
    日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

    事業統合の続き

  14. 設備投資
    東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

    開発拠点新設

  15. 本社機構を東京都江東区に移転。
  16. 設備投資
    札幌市に札幌テクノセンターを開設。
  17. 新規事業
    ユニアデックス株式会社を設立。

    サポート・運用子会社設立

    後の主要子会社
  18. 事業売却
    ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

    HW保守事業を子会社へ移管

  19. 事業売却
    日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS」と住宅設計システム「DigiD」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。

    CAD/CAM販売を子会社へ移管

  20. 現在地(東京都江東区豊洲)に登記上の本店を移転。
  21. 組織再編
    日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。

    地域開発会社の集約

  22. 株主対応
    ユニシス・コーポレーションが日本ユニシス株式会社株式30,224,900株を売却。

    米Unisysが持株売却

    米国親会社の関係解消・独立化
  23. 企業買収
    ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

    コンサル子会社化

  24. 組織再編
    日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。

    地域開発会社再編

  25. 企業買収
    株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

    TOBで子会社化

    ネットワーク事業強化
  26. 企業買収
    株式会社エイファスを子会社化。
  27. 企業買収
    株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

    完全子会社化

  28. 業務提携株主対応
    大日本印刷と業務提携、三井物産保有株20,726,410株をDNPへ譲渡。ユニアデックスがネットマークス・地域開発会社7社を吸収合併、BIPROGYへ社名変更、東証プライム移行、AFON IT等連結子会社化。

    DNPと業務提携・三井物産持株移管・グループ統合・社名変更を一括記載

    DNP連合への移行とBIPROGYへの社名変更