沿革年表 1980〜2026年における重要度別の出来事（合計51件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 東京都千代田区で情報処理サービス業等を目的に「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円、通称：ニックス)を新日本製鐵㈱の全額出資により設立。 | FY81 1981/3 | ||||
会社設立 | 北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。 | FY86 1986/3 | ||||
会社設立 | 東北ニックス㈱を設立。 | FY87 1987/3 | ||||
会社設立 | ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。 | |||||
重要事項会社設立合弁設立組織再編 | 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。 新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に日鉄ソリューションズの資本下位会社となる。) | FY89 1989/3 | ||||
通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。 | ||||||
本社を東京都中央区に移す。 | FY90 1990/3 | |||||
郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。 | FY91 1991/3 | |||||
東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。 | FY93 1993/3 | |||||
通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。 | FY95 1995/3 | |||||
日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。 | FY96 1996/3 | |||||
会社設立 | プログラム製作・システム維持運用を業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(連結子会社)を全国に設立。 | |||||
| 鈴木繁 | 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。 | FY99 1999/3 | ||||
| 鈴木繁 | 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。 | FY01 2001/3 | ||||
重要事項組織再編 | 鈴木繁 | 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を譲り受け、「新日鉄ソリューションズ㈱」に社名変更し増資（資本金65億円）。 | FY02 2002/3 | 売上高 1,489億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | |
| 鈴木繁 | ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。 | FY03 2003/3 | 売上高 1,531億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 62億円 | ||
重要事項株式上場 | 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。 | |||||
会社設立 | 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。 | |||||
| 鈴木繁 | 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。 （基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。） | FY04 2004/3 | 売上高 1,508億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 53億円 | ||
㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。 | ||||||
| 鈴木繁 | FY05 2005/3 | 売上高 1,465億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 66億円 | |||
会社設立 | 北川三雄 | ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。 | FY06 2006/3 | 売上高 1,483億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 75億円 | |
事業売却 | 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の日鉄ソリューションズ保有全株式を譲渡。 | |||||
東京都中央区に「第３データセンター」を設置。 | ||||||
海外進出 | 北川三雄 | 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。 | FY07 2007/3 | 売上高 1,565億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 81億円 | |
| 北川三雄 | 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。 | FY08 2008/3 | 売上高 1,654億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 84億円 | ||
会社設立 | ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。 | |||||
事業売却 | 持分法適用会社である㈱ソルネットの日鉄ソリューションズ保有全株式を譲渡。 | |||||
企業買収 | 北川三雄 | ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。 | FY09 2009/3 | 売上高 1,615億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | |
| 北川三雄 | FY10 2010/3 | 売上高 1,522億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 63億円 | |||
組織再編 | 謝敷宗敬 | ㈱エヌエスソリューションズ大分は、日鉄ソリューションズ大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。 | FY11 2011/3 | 売上高 1,597億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | |
会社設立海外進出 | 謝敷宗敬 | シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。 | FY12 2012/3 | 売上高 1,616億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | |
| 謝敷宗敬 | 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。 | FY13 2013/3 | 売上高 1,720億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 66億円 | ||
新日鐵住金㈱の発足に合わせ、社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。 | ||||||
会社設立海外進出 | タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。 | |||||
会社設立海外進出 | 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。 | |||||
企業買収海外進出 | 謝敷宗敬 | タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。 | FY14 2014/3 | 売上高 1,800億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 71億円 | |
会社設立海外進出 | 謝敷宗敬 | インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。 | FY15 2015/3 | 売上高 2,063億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 91億円 | |
会社設立 | 謝敷宗敬 | ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。 | FY16 2016/3 | 売上高 2,185億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 112億円 | |
企業買収 | 謝敷宗敬 | ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。 | FY17 2017/3 | 売上高 2,280億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 137億円 | |
| 森田宏之 | アイエス情報システム㈱従業員のグループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を日鉄ソリューションズが受託。 | FY18 2018/3 | 売上高 2,309億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 141億円 | ||
事業撤退 | PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。 | |||||
事業撤退 | 森田宏之 | 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。 | FY19 2019/3 | 売上高 2,551億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 167億円 | |
組織再編 | 森田宏之 | 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。 | FY20 2020/3 | 売上高 2,748億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 186億円 | |
| 森田宏之 | 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。 | FY21 2021/3 | 売上高 2,520億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 170億円 | ||
会社設立 | 玉置和彦 | ㈱Act.（連結子会社）を設立。 | FY22 2022/3 | 売上高 2,703億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 200億円 | |
組織再編 | 玉置和彦 | ㈱ＮＳソリューションズ東京が東北ＮＳソリューションズ㈱を吸収合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。 | FY23 2023/3 | 売上高 2,917億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 238億円 | |
株式上場 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 | |||||
| 玉置和彦 | FY24 2024/3 | 売上高 3,106億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 242億円 | |||
企業買収組織再編 | 玉置和彦 | テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。 | FY25 2025/3 | 売上高 3,383億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 | |
企業買収 | ㈱OSPソリューションズの全株式を取得（連結子会社化）。 | |||||
株式上場 | 名古屋証券取引所メイン市場に上場。 | |||||
株式上場 | 福岡証券取引所本則市場に上場。 | |||||
日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。 | FY26 2026/3 | 売上高 3,813億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 308億円 |
- 東京都千代田区で情報処理サービス業等を目的に「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円、通称：ニックス)を新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
- 北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。
- 東北ニックス㈱を設立。
- ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。
- 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。
新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に日鉄ソリューションズの資本下位会社となる。)
- 通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
- 本社を東京都中央区に移す。
- 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
- 東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
- 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
- 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
- プログラム製作・システム維持運用を業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(連結子会社)を全国に設立。
- 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
- 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
- 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を譲り受け、「新日鉄ソリューションズ㈱」に社名変更し増資（資本金65億円）。
- ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
- 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
- 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
- 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。
（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
- ㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
- ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。
- 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の日鉄ソリューションズ保有全株式を譲渡。
- 東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
- 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
- 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
- ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
- 持分法適用会社である㈱ソルネットの日鉄ソリューションズ保有全株式を譲渡。
- ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
- ㈱エヌエスソリューションズ大分は、日鉄ソリューションズ大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
- シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
- 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
- 新日鐵住金㈱の発足に合わせ、社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
- タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
- 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
- タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
- インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
- ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。
- ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
- アイエス情報システム㈱従業員のグループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を日鉄ソリューションズが受託。
- PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
- 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
- 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
- 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
- ㈱Act.（連結子会社）を設立。
- ㈱ＮＳソリューションズ東京が東北ＮＳソリューションズ㈱を吸収合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。
- ㈱OSPソリューションズの全株式を取得（連結子会社化）。
- 名古屋証券取引所メイン市場に上場。
- 福岡証券取引所本則市場に上場。
- 日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。