日鉄ソリューションズの沿革・歴史的証言
1980年〜2025年
日鉄ソリューションズの1980年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY81 1981/3 | 会社設立 | 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。 | ||||
FY86 1986/3 | 会社設立 | 北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。 | ||||
FY87 1987/3 | 会社設立 | 東北ニックス㈱を設立。 | ||||
会社設立 | ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。 | |||||
FY89 1989/3 | 会社設立合弁設立組織再編 | 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。 新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。) | ||||
通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。 | ||||||
FY90 1990/3 | 本社を東京都中央区に移す。 | |||||
FY91 1991/3 | 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。 | |||||
FY93 1993/3 | 東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。 | |||||
FY95 1995/3 | 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。 | |||||
FY96 1996/3 | 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。 | |||||
会社設立 | システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。 | |||||
FY99 1999/3 | 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。 | |||||
FY01 2001/3 | 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。 | |||||
FY02 2002/3 | 売上高 1,489億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | 組織再編 | 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。 | ||
FY03 2003/3 | 売上高 1,531億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 62億円 | ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。 | |||
株式上場 | 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。 | |||||
会社設立 | 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 1,508億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 53億円 | 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。 （基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。） | |||
㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。 | ||||||
FY05 2005/3 | 売上高 1,465億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 66億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 1,483億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 75億円 | 会社設立 | ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。 | ||
事業売却 | 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。 | |||||
東京都中央区に「第３データセンター」を設置。 | ||||||
FY07 2007/3 | 売上高 1,565億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 81億円 | 海外進出 | 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。 | ||
FY08 2008/3 | 売上高 1,654億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 84億円 | 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。 | |||
会社設立 | ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。 | |||||
事業売却 | 持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。 | |||||
FY09 2009/3 | 売上高 1,615億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | 企業買収 | ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。 | ||
FY10 2010/3 | 売上高 1,522億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 63億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 1,597億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | 組織再編 | ㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。 | ||
FY12 2012/3 | 売上高 1,616億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | 会社設立海外進出 | シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 1,720億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 66億円 | 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。 | |||
新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。 | ||||||
会社設立海外進出 | タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。 | |||||
会社設立海外進出 | 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。 | |||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,800億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 71億円 | 企業買収海外進出 | タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。 | ||
FY15 2015/3 | 売上高 2,063億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 91億円 | 会社設立海外進出 | インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。 | ||
FY16 2016/3 | 売上高 2,185億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 112億円 | 会社設立 | ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 2,280億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 137億円 | 企業買収 | ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。 | ||
FY18 2018/3 | 売上高 2,309億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 141億円 | アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。 | |||
事業撤退 | PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。 | |||||
FY19 2019/3 | 売上高 2,551億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 167億円 | 事業撤退 | 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。 | ||
FY20 2020/3 | 売上高 2,748億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 186億円 | 組織再編 | 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。 | ||
FY21 2021/3 | 売上高 2,520億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 170億円 | 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。 | |||
FY22 2022/3 | 売上高 2,703億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 200億円 | 会社設立 | ㈱Act.（連結子会社）を設立。 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 2,917億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 238億円 | 組織再編 | ㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。 | ||
株式上場 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 3,106億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 242億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 3,383億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 | 企業買収組織再編 | テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。 | ||
企業買収 | ㈱OSPソリューションズの全株式を取得（連結子会社化）。 | |||||
株式上場 | 名古屋証券取引所メイン市場に上場。 | |||||
株式上場 | 福岡証券取引所本則市場に上場。 | |||||
日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。 |
- 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
- 北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。
- 東北ニックス㈱を設立。
- ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。
- 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。
新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)
- 通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
- 本社を東京都中央区に移す。
- 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
- 東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
- 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
- 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
- システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
- 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
- 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
- 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。
- ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
- 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
- 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
- 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。
（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
- ㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
- ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。
- 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
- 東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
- 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
- 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
- ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
- 持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
- ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
- ㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
- シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
- 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
- 新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
- タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
- 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
- タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
- インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
- ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。
- ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
- アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。
- PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
- 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
- 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
- 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
- ㈱Act.（連結子会社）を設立。
- ㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。
- ㈱OSPソリューションズの全株式を取得（連結子会社化）。
- 名古屋証券取引所メイン市場に上場。
- 福岡証券取引所本則市場に上場。
- 日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。
参考文献・出所
有価証券報告書
日経xTECH 2006/12/28
週刊BCN+ 2007/9/17
日刊鉄鋼新聞 2023/2/17
日本経済新聞 2023/12/13
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