日鉄ソリューションズの歴史

更新：

1980年に新日本製鐵が設立した日鐵コンピュータシステムが起源。

2001年に親会社のIT機能を一社へ集約し、2002年に東証一部へ上場して金融・公共・製造へ外販を拡大した。日本製鉄グループ向けは売上の約2割で、連結従業員10,276名を抱えるシステム会社である。

設立から現在に至る系譜

1980年1988年2001年2002年2012年/2017年2024年2026年日鐵コンピュータシステム1980年設立新日本製鐵1980年全額出資新日鉄情報通信システム1988年事業譲受・改称情報通信システム部門1988年事業を譲渡新日鉄ソリューションズ2001年事業譲受・改称決断エレクトロニクス・情報通信2001年事業を譲渡株式上場2002年上場新日鉄住金ソリューションズ2012年新日鐵住金発足で改称ネットワークバリュー2017年株式交換で完全子会社化テックスエンジ2024年完全子会社化
日鉄ソリューションズ 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

棚橋鈴木北川謝敷森田玉置
売上高1,483億円売上高2,185億円売上収益3,813億円純利益率5.1%純利益率5.1%純利益率8.1%2002/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
創業期

1980年〜新日本製鐵全額出資の日鐵コンピュータシステム設立

  1. 新日本製鐵の全額出資により日鐵コンピュータシステムを設立[3]
  2. 北海道ニックスを設立[3]
  3. 東北ニックスを設立[3]
  4. 新日本製鐵がエレクトロニクス事業部を設置[4]
  5. ニックス・オー・エイ・サービスを設立[3]
  6. サン・マイクロシステムズと「NSSUN」のOEM販売で合意[4]
  7. エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編[4]
売上高
  • 売上高
日鉄ソリューションズ売上高—
歴史詳細を読む新日本製鐵全額出資の日鐵コンピュータシステム設立

筆者所見

日鐵コンピュータシステムの創業期は、情報サービス会社の独立というより、事業譲受の引受先を先に用意した段階だった。1980年10月に新日本製鐵の全額出資で設立したが、情報通信システム部門は1988年4月の営業譲受まで親会社に残った[1]。製鉄のシステム業務という本業は、設立後も親会社にあった。1987年4月のワークステーションのOEM販売の合意も、親会社の事業部が担った[2]。技術と顧客を別の会社で育てたことが、二度の事業譲受を要する構図を生んだ。

  1. [1]日鉄ソリューションズ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
  2. [2]新日鉄ソリューションズ 有価証券報告書（2006年3月期）【沿革】
成長期

1988年〜新日鐵の情報通信システム部門の譲受とデータセンター設置

  1. 新日本製鐵の情報通信システム部門の事業を譲受[3]
  2. 新日鉄情報通信システムに商号変更[3]
  3. 通商産業省「システムインテグレータ企業」に登録・認定[3]
  4. エレクトロニクス研究所を設立[5]
  5. 本社を東京都中央区に移転[3]
  6. 米国オラクルと戦略的提携[5]
  7. 郵政省「特定第二種電気通信事業」に登録[3]
  8. 「第１データセンター」を設置[3]
  9. ソリューションビジネスを本格展開[5]
  10. 通商産業省「特定システムオペレーション企業」に認定[3]
  11. 日本オラクルと「Oracleアプリケーション」販売で提携[3]
  12. エニコムシステム関西他5社を全国に設立[3]
  13. 日本オラクルに出資し提携を強化[5]
  14. プライバシーマーク認定業者の資格を取得[3]
  15. 東京都江戸川区に「第2データセンター」を設置[3]
売上高
  • 売上高
日鉄ソリューションズ売上高—
就任年社長氏名役職名
棚橋康郎

筆者所見

新日鉄情報通信システムの1990年代は、製鉄所の内製部門が外部の発注者に通用する看板を取り揃える過程だった。1988年4月に親会社の情報通信システム部門を譲り受け、同年12月に通商産業省の「システムインテグレータ企業」に認定された[3]。行政の認定は、親会社以外の発注者への実績の証明を代替した。1995年10月には日本オラクルと販売で提携した[3]。海外ソフトの導入力で外販を広げる選択が、導入と運用で稼ぐ事業構造を決定した。

  1. [3]有価証券報告書（2025年6月17日）
成熟期

2001年〜新日鉄ソリューションズへの改称と東証一部上場

  1. 新日本製鐵の事業譲受[3]
  2. 新日鉄ソリューションズに商号変更[3]
  3. エヌエスソリューションズ関西がエヌエスソリューションズ大阪を合併[3]
  4. 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）[3]
  5. 中華人民共和国に新日鉄軟件（上海）有限公司を設立[3]
  6. 本社地区でISO14001の認証を取得[3]
  7. エヌエスソリューションズ東京がエヌエスソリューションズ関東を合併[3]
  8. 新設分割によりNSSLCサービスを設立[3]
  9. エヌエスアンドアイ・システムサービスの保有全株式を譲渡[3]
  10. 東京都中央区に「第3データセンター」を設置[3]
  11. 米国に駐在拠点NS Solutions USA Corporationを開設[3]
  12. 東京都江東区に「第4データセンター」を設置[3]
  13. NSフィナンシャルマネジメントコンサルティングを設立[3]
  14. ソルネットの保有全株式を譲渡[3]
  15. 金融エンジニアリング・グループの全株式を取得[3]
  16. エヌエスソリューションズ大分が大分NSソリューションズに商号変更[3]
  17. NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.を設立[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
日鉄ソリューションズ2011年3月期売上高1,597億円売上高経常利益率7.1%
就任年社長氏名役職名
棚橋康郎
鈴木繁
北川三雄

筆者所見

2001年の事業譲受と上場は、新日鉄グループのIT機能を一社に集約し、市場の物差しで測らせる二段構えの再編だった。2001年4月に新日本製鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部を譲り受けて新日鉄ソリューションズへ改称し、2002年10月に東証一部へ上場した[3]。20年余り別の会社にあった技術と顧客が、同じ損益に載った。上場は、親会社向けの取引条件を市場に開く規律として効いた。上海と米国への拠点の開設も、集約の後でなければ打てない手だった[3]。

  1. [3]有価証券報告書（2025年6月17日）
安定成長期

2012年〜新日鐵住金の全システム受託とインフォコム買収

  1. 東京都三鷹市に「第5データセンター」を設置[3]
  2. 新日鐵住金の発足に合わせ、社名を「新日鉄住金ソリューションズ」に変更[3]
  3. タイにThai NS Solutionsを設立[3]
  4. 英国にNS Solutions IT Consulting Europeを設立[3]
  5. タイのPALSYS Softwareの全株式を取得[3]
  6. インドネシアにPT. NSSOL SYSTEMS INDONESIAを設立[3]
  7. 西日本と大分の子会社を統合し九州NSソリューションズを設立[3]
  8. ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化[3]
  9. 新日鐵住金のすべてのシステム業務を受託[3]
  10. PALSYS Softwareを清算[3]
  11. 北海道高度情報技術センターを清算[3]
  12. 社名を「日鉄ソリューションズ」に変更[3]
  13. 本店を東京都中央区から港区へ移転[3]
  14. Act.を設立[3]
  15. NSソリューションズ東京が東北NSソリューションズを吸収合併[3]
  16. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[3]
  17. テックスエンジソリューションズを完全子会社化[3]
  18. OSPソリューションズの全株式を取得[3]
  19. 名古屋証券取引所メイン市場に上場[3]
  20. 福岡証券取引所本則市場に上場[3]
  21. インフォコムを子会社化[6]
  22. 日鉄ソリューションズ東日本が日鉄ソリューションズビズテックを合併[3]
  23. 3Dインベストメント・パートナーズの株主提案を定時株主総会で否決[6]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
日鉄ソリューションズ2026年3月期売上高3,813億円売上高営業利益率11.6%
就任年社長氏名役職名
北川三雄
謝敷宗敬
森田宏之
玉置和彦

筆者所見

2012年以降の日鉄ソリューションズは、親会社への依存を深める手と薄める手を同時に打ってきた。2017年4月に新日鐵住金のすべてのシステム業務を受託し、2025年4月にはインフォコムを子会社化した[3][6]。前者は製鉄の業務知識という参入障壁を固め、後者は鉄鋼以外の顧客基盤を買収で広げる。2026年6月には3Dインベストメント・パートナーズの株主提案を定時株主総会で否決した[6]。上場子会社の形のまま外部の成長を両立できるかが、株主に問われている。

  1. [3]有価証券報告書（2025年6月17日）
  2. [6]臨時報告書

日鉄ソリューションズについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]2025日鉄ソリューションズ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
[2]2006新日鉄ソリューションズ 有価証券報告書（2006年3月期）【沿革】
[3]2025有価証券報告書（2025年6月17日）
[4]2006新日鉄ソリューションズ 有価証券報告書（2006年3月期）【沿革】（2006年3月）
[5]2026日鉄ソリューションズ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[6]—臨時報告書

日鉄ソリューションズの業績概況

日鉄ソリューションズの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋353科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

API for AI Agents認証不要。レートリミットなし（無制限）

データメソッドURL
全社企業一覧GEThttps://the-shashi.com/api/companies.json
全社決断GEThttps://the-shashi.com/api/decisions.json
全社歴代社長GEThttps://the-shashi.com/api/ceo.json
全社社外取締役GEThttps://the-shashi.com/api/directors.json
全社エンドポイント定義GEThttps://the-shashi.com/api/api-manifest.json
日鉄ソリューションズ索引GEThttps://the-shashi.com/api/2327/company.json
日鉄ソリューションズ通史・長期業績・決断GEThttps://the-shashi.com/api/2327/history.json
日鉄ソリューションズ歴代社長（一覧。行の api_url が 1 人 1 本）GEThttps://the-shashi.com/api/2327/ceo.json
日鉄ソリューションズ業績サマリ（直近 3 期）GEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials.json
日鉄ソリューションズ売上分解 3 つの軸GEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials/segment.json
日鉄ソリューションズ損益計算書（PL）GEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials/pl.json
日鉄ソリューションズキャッシュ・フロー計算書（CF）GEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials/cf.json
日鉄ソリューションズ貸借対照表（BS）GEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials/bs.json
日鉄ソリューションズ従業員・生産性GEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials/employee.json
日鉄ソリューションズ株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials/stock.json
日鉄ソリューションズ大株主・株主構成・大量保有GEThttps://the-shashi.com/api/2327/shareholders.json
日鉄ソリューションズ現在の取締役・選任の賛成比率GEThttps://the-shashi.com/api/2327/executives.json
日鉄ソリューションズ配当GEThttps://the-shashi.com/api/2327/dividend.json
日鉄ソリューションズ役員報酬・監査報酬GEThttps://the-shashi.com/api/2327/remuneration.json
日鉄ソリューションズ業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials.csv
日鉄ソリューションズ長期業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/2327/financials_history.csv
トップページに戻る

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（できる限りSNSへの投稿ではなく、飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）、機械的なデータの大量取得は制限しておりません。ご利用の際は、ご意見フォームから概略を記載いただけますと幸いです。ニーズ特定や品質改善のために活用されます。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないようお願いいたします。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月