歴史概要 — 現在に至るあゆみ 主要な意思決定と帰結のまとめ
創業1975年12月、電通とアメリカのゼネラル・エレクトリックが折半に近い合弁を組み、東京都中央区に電通国際情報サービス（ISID）を設立した。電通の広告主企業が抱える情報処理需要を吸収するため、GEの汎用ホストによるタイムシェアリングを日本に取り次いで発足した。自前の技術で立ち上がったのではなく、米国ホスト・サービスの輸入代理に近い形態で開業し、顧客も収益も電通グループとその広告主に寄りかかっていた。
決断業態転換の契機は、2008年のGE撤退である。本業の金融以外から退くGE本社の方針で米国ホスト由来の事業が外部譲渡で消え、電通単独の親会社体制へ移ると、ISIDは輸入代理から自前のSIerへ事業を組み替えた。事業形態をオープン系へ入れ替え、ERP導入・製造業向けPLM・金融機関向けリスク管理を主力に据える。広告主向けに蓄えた業界知識と海外拠点網を生かして粗利を積む高採算の事業構造は、この転換から生まれた。
API for AI Agents — 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要
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歴史詳細 - 3つの時代区分で読み解く
1975年〜2007年 電通グループ専属SIerとしての創業と東証一部上場
電通とゼネラル・エレクトリックの合弁による設立
1975年12月、株式会社電通とアメリカのゼネラル・エレクトリック・カンパニー（GE）の情報サービス子会社General Electric Information Services（後のGEインフォメーション・サービス）との合弁により[2]、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービス（ISID、Information Services International-Dentsu）が設立された[1]。電通の広告主企業に対する情報処理サービス需要を吸収する受け皿として、米国GEの汎用ホストコンピューターによるタイムシェアリングサービス（GEISCO、後のGEnie）の日本展開を担う合弁会社として発足した。設立時の資本構成は電通とGEの折半に近く、[3]米国型のホスト・サービス事業を日本市場に持ち込むビジネスモデルで開業した。
1980年代後半から1990年代前半にかけて、海外拠点の構築をした。1986年11月の英国ロンドン支店開設（1991年廃止）[4]、1987年3月の米国子会社ISI-Dentsu of America, Inc.設立[5]、1989年10月の香港支店開設[6]、1990年8月のISI-Dentsu of Asia設立[7]、1991年1月のISI-Dentsu of Europe設立[8]、1992年4月のシンガポール拠点設立[9]と、米州・欧州・アジアの3地域に拠点を設けた。当初の主要顧客は電通グループおよび電通の広告主企業で、海外進出する日本企業の情報システム支援を担う「電通系SIer」としての地位を築いた。1989年2月には電通本体の社内情報システム開発・運用業務の継続受注を開始し、[10]電通グループへの依存度を高めた一方で、安定収益基盤を獲得した。
東証一部上場とSIer業界での独立性確立
2000年11月、東京証券取引所市場第一部に上場した[11]。ITバブル期の市場環境のもと、設立25年で公開市場での資本調達能力を獲得し、[12]電通グループの完全子会社から上場企業として独立した経営体制へ移行した。上場後は電通とGE双方が大株主として残存する形で、上場企業としての透明性確保と二大株主の戦略的関与を両立する構造で運営した。2001年から2002年にかけて、株式取得による事業領域拡張を進めた。2001年3月のキスコソリューション子会社化、[13]2001年6月のアイティアイディコンサルティング設立（米国International TechneGroupとの合弁）、[14]2002年3月のエスアイアイディ子会社化、[15]2002年5月の上海電通信息服務有限公司設立[16]など、国内外でのM&Aと合弁設立を相次いで実施した。
電通グループ依存からの脱却が進む一方で、SIer業界における立ち位置の確立が経営課題となった。同時期、NTTデータ・伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）・野村総合研究所・SCSK・TIS等の独立系SIerが業界を寡占化するなか、電通系SIerとしての強みは広告・マーケティング・コンテンツ業界向けの専門知識と、グローバル拠点網による海外展開支援の2点に集約された。2004年5月には本社所在地を東京都港区に移転し、[17]IT業界のクラスタが集積する港区拠点での営業強化をした。2005年11月のISID South East Asia(Thailand)、[18]2006年3月のエステック子会社化、[19]2009年3月のISIDアドバンストアウトソーシング設立[20]と、業務領域の拡張が続いた。
2008年〜2019年 親会社GE撤退とリーマン後のソリューション事業拡大期
GE撤退と電通単独親会社体制への移行
2008年のリーマンショック以降、GE本社は本業の金融事業以外の事業撤退をした。GEインフォメーション・サービス事業は外部譲渡が進み、ISIDの株主構成においてもGEの保有比率は低下した。最終的に電通単独の親会社体制となり、[21]社名「電通国際情報サービス」のうち「Dentsu」の含意が経営実態と一致した。米国GE系の汎用ホストサービスから始まった事業形態は、Linux/Windowsベースのオープン系SIへ切り替わり、欧米のERP（SAP・Oracle）導入支援、製造業向けPLM（Product Lifecycle Management）導入支援、金融機関向けリスク管理システム導入支援を主軸とする総合SIerへの転換が進んだ。
2009年10月のキスコソリューション後身ブレイニーワークスの吸収合併、[22]ISIDアシスト（現電通総研アシスト）子会社化、[23]2011年7月のクウジット関連会社化（第三者割当増資）、[24]2013年2月のISIDビジネスコンサルティング設立、[25]2013年4月のPT. ISID Indonesia設立、[26]2014年5月のISIDエンジニアリング設立[27]と、グループ会社の整理統合が継続した。連結業績はFY12（2013年3月期）連結売上高728億円・経常利益43億円・親会社株主帰属純利益26億円から、FY14（2015年3月期）売上782億円・経常利益49億円・純利益21億円と、リーマン後の景気回復局面で堅調に推移した。
決算期変更と中堅SIerとしての成長軌道
2015年4月、決算日を3月31日から12月31日に変更した[28]。親会社の電通本体は依然3月決算を継続したが、ISIDは米欧系SIer・コンサル業界の標準である12月決算に揃え、グローバル比較対象企業との財務分析の互換性を得た。決算期変更に伴い9ヶ月変則決算となったFY15（2015年12月期）は売上568億円となり、続く継続事業年度ベースではFY16（2016年12月期）売上798億円・営業利益65億円・経常利益67億円・純利益46億円へ拡大した。営業利益率はFY15の3.7%（変則期）からFY16の8.1%へ改善し、SIer業界における高採算事業構造を整えた。
FY16以降は売上・利益ともに連続増勢が続き、FY17（2017年12月期）売上834億円・営業利益55億円・純利益44億円、FY18（2018年12月期）売上910億円・営業利益82億円・純利益52億円、FY19（2019年12月期）売上1,007億円・営業利益101億円・純利益62億円と、3年で売上26%増・営業利益55%増の高成長をした。事業構造は金融ソリューション・製造ソリューション・ビジネスソリューション・コミュニケーションIT・X（クロス）イノベーションの5セグメント体制で運営され、各事業の専門性に応じた組織分割でセグメント間の独立性を確保した。2018年6月の独フラウンホーファー研究機構との合弁Two Pillars GmbH設立（2023年1月子会社化）、[29]2019年4月のインドネシアPT. Ebiz Cipta Solusi子会社化、[30]2019年5月のスマートホールディングス関連会社化、[31]2019年7月の三菱地所との合弁FINOLAB設立、セブン銀行との合弁ACSiON設立と、[32]合弁・関連会社設立による事業領域拡張が続いた。
2020年〜2025年 プライム移行と「電通総研」改称によるブランド刷新
コロナ特需による高成長加速と東証プライム市場移行
2020年からのコロナ禍は、企業のDX投資需要を急拡大させた。連結業績はFY20（2020年12月期）売上1,087億円・営業利益122億円・純利益74億円、FY21（2021年12月期）売上1,121億円・営業利益137億円・純利益89億円、FY22（2022年12月期）売上1,291億円・営業利益186億円・純利益126億円と、コロナ前のFY19から3年で売上28%増・営業利益84%増・純利益102%増の急成長をした。DX投資の主要受け皿として、ERP導入・クラウド移行・データ分析基盤構築・新規デジタルサービス開発の4領域で受注が拡大し、SIer業界全体のなかでも上位の成長率を記録した。
2022年4月、東京証券取引所プライム市場への移行を実施した[33]。同年4月の市場区分再編で、東証一部上場企業は流通株式時価総額・流通株式比率・売買代金等の基準でプライム・スタンダード・グロースの3区分に振り分けられた。ISIDはプライム市場の上場維持基準を満たし、最上位市場での上場継続を選択した。2023年3月には監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、[34]コーポレートガバナンス改革をした。FY23（2023年12月期）売上1,426億円・営業利益210億円・純利益146億円、FY24（2024年12月期）売上1,526億円・営業利益210億円・純利益151億円と、コロナ後の景気減速局面でも堅調な成長基盤を維持した。
「電通総研」改称とグループ内研究機関化
2024年1月、株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研へ商号を変更した[35]。改称の背景には、電通グループの研究開発機能を統合する役割の付与がある。電通グループ本体に存在した電通総研（リサーチ機関）と、ISIDのIT・コンサルティング事業を一体化させ、[36]新「電通総研」として研究機能・コンサルティング機能・IT実装機能の3層を統合する設計が選ばれた。同年1月には子会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併し、[37]グループ内重複の解消もした。2024年4月には株式取得によりWebサイト制作大手の株式会社ミツエーリンクスを子会社化し、[38]デジタルマーケティング・UI/UX領域の専門能力を内製化した。
FY25（2025年12月期）連結売上高は1,648億円、営業利益228億円、経常利益236億円、親会社株主帰属純利益163億円と、改称後初年度として過去最高益を更新した。竹森征之社長（電通プロパー出身）の前任である岩本浩久社長（FY23就任、電通総研生え抜き）体制のもと、[39]電通グループ内のIT機能の中核会社としての地位が確立し、独立系SIer業界における中堅プレイヤー（売上1,500〜2,000億円規模、営業利益率12〜15%水準）としてのポジションが定着している。次代の経営課題としては、電通グループのコンサルティング機能との一体化推進、AI・データ分析領域での競争力強化、そして1975年創業以来築いてきた米州・欧州・アジア各拠点の海外事業の収益化が挙げられる[40]。