電通総研の歴史

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沿革

1975年に電通と米GEの合弁で設立された電通国際情報サービスが起源。

2003年にGE由来の国際遠隔情報処理サービスを終え、2024年に電通のシンクタンク電通総研を譲り受けた。製造業向けPLMや金融機関向けシステムを主力とするSIerで、営業利益率はTISを上回る。

1975年1991年2000年2006年2024年2026年電通国際情報サービス1975年合弁で設立電通1975年合弁米GE1975年合弁電通国際システム1991年子会社で設立株式上場2000年上場決断エステック2006年株式取得電通総研2024年商号変更決断ミツエーリンクス2024年株式取得
電通総研 有価証券報告書「沿革」
電通総研
歴代社長と長期業績（敬称略）
2025年12月期
連結
売上高
1,649億円
売上高純利益率
9.9%
水野釜井名和岩本
売上高783億円売上高568億円売上高1,649億円純利益率2.8%純利益率5.3%純利益率9.9%2006/122010/122015/122020/122025/122030/12
沿革概略を知る

1970年〜電通のTSS局から始まったGEとの合弁による遠隔情報処理

  1. GEとの同意書でMARK-Iの技術提携による提供を決定[1]
  2. GEとの技術提携で民間初の商用TSS「MARKⅠ」を提供開始[2]
  3. 電通東京本社内にタイムシェアリングサービス局を創設[3]
  4. GEのスーパーセンターと国際回線で結ぶ遠隔情報処理サービス「MARKⅡ」を開始[3]
  5. MARKⅡを拡張したMARKⅢサービスの提供を開始[3]
  6. 電通と米 General Electric Company の合弁により電通国際情報サービスを設立[4]
  7. 大阪営業所（現 関西支社）と名古屋営業所（現 中部支社）を開設[5]
  8. MARKⅢ上で米SDRC社の構造解析ソフトウェアの提供を開始[3]
  9. IBM3033を基盤とする遠隔情報処理サービス「MARK3000」を開始[3]
  10. 米SDRCとの業務提携でCAEテクノロジーセンターを開設[6]
  11. 金融機関の海外拠点向けバックオフィスシステム「GBS」を提供開始[2]
  12. MARKⅢ上で連結会計システムを提供開始[2]
売上高
  • 売上高
電通総研売上高—
歴史詳細を読む電通のTSS局から始まったGEとの合弁による遠隔情報処理

1985年〜通信自由化とシステムインテグレーターへの転換

  1. 国内初のオフショア・バンキング・パッケージ「OBS」を発表[7]
  2. 独自ネットワーク「D*NET」の提供を開始[3]
  3. ロンドン支店を開設。（1991年1月廃止）[4]
  4. 子会社 ISI-Dentsu of America, Inc.を設立[4]
  5. 郵政省に特別第二種電気通信事業者として登録[3]
  6. 本社所在地を移転[4]
  7. 通商産業省にシステムインテグレータとして登録・認定[3]
  8. 電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始[4]
  9. 香港支店を開設。（1990年8月廃止）[4]
  10. 子会社 ISI-Dentsu of Asia, Ltd.を設立[4]
  11. 米International TechneGroupと業務提携[2]
  12. 子会社 ISI-Dentsu of Europe, Ltd.を設立[4]
  13. 子会社 電通国際システムを設立。（1997年7月電通国際情報サービスに吸収合併）[4]
  14. 子会社 ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd. を設立[4]
  15. 3次元CAD「I-DEAS Master Series」の販売を開始[8]
  16. 連結会計ソフトウエア「SCOPEⅡ」を提供開始[2]
  17. 統合人事ソリューション「STAFFBRAIN」を提供開始[2]
  18. 研究開発専任組織「デジタルキャンパス」を発足[9]
  19. サン・マイクロシステムズ、オラクルなど4社とJava分野で提携[9]
  20. 子会社 電通国際システムを吸収合併[10]
売上高
  • 売上高
電通総研売上高—
歴史詳細を読む通信自由化とシステムインテグレーターへの転換

2000年〜東証一部上場とGEとの資本関係の解消

  1. 電通・米GE合弁の上場[4]
  2. 株式取得により、キスコソリューションを子会社化[4]
  3. International TechneGroup との合弁でアイティアイディコンサルティングを設立[4]
  4. 株式取得により、経調を子会社化[4]
  5. 株式取得により、エスアイアイディを子会社化[4]
  6. 子会社 アイエスアイディ・ホライゾンを設立[4]
  7. 子会社 上海電通信息服務有限公司（現 電通総研（上海）信息諮詢有限公司）を設立[4]
  8. 子会社 アイエスアイディ・フェアネスを設立[4]
  9. GE事業を閉じ電通単独に[11]
  10. 本社所在地を東京都港区に移転[4]
  11. タイに子会社 ISID South East Asia(Thailand)を設立[4]
  12. 株式取得により、エステックを子会社化[4]
  13. 子会社 ISIDアドバンストアウトソーシングを設立[4]
  14. ISIDアシスト（現 電通総研アシスト）を子会社化[4]
  15. 西日本支社を関西・中部・広島の3支社に再編[5]
  16. 第三者割当増資引受けにより、クウジットを関連会社化[4]
  17. 子会社 ISIDビジネスコンサルティングを設立[4]
  18. インドネシアに子会社 PT. ISID Indonesiaを設立[4]
  19. 子会社 ISIDエンジニアリングを設立[4]
  20. 2015年12月期より、決算日を12月31日に変更[4]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
電通総研2017年12月期売上高834億円売上高営業利益率6.6%
就任年社長氏名役職名
水野紘一
釜井節生
歴史詳細を読む東証一部上場とGEとの資本関係の解消

2018年〜電通グループの再編と電通総研への商号変更

  1. 経費精算システム「Ci*X Expense」を提供開始[2]
  2. フラウンホーファー研究機構との合弁で Two Pillars GmbH を設立[4]
  3. セブン銀行と合弁でACSiONを設立[2]
  4. 株式取得により、インドネシアのPT. Ebiz Cipta Solusiを子会社化[4]
  5. 株式取得により、スマートHDを関連会社化[4]
  6. 三菱地所との合弁で FINOLAB を設立[4]
  7. 子会社 ISIDブライトを設立[4]
  8. 電通グループとの合弁でDentsu Innovation Studioを設立[12]
  9. グループ統合会計システム「Ci*X Financials」を提供開始[2]
  10. 長期経営ビジョン「Vision2030」を発表[2]
  11. 東京証券取引所プライム市場に移行[4]
  12. 企業向け生成AIソリューション「Know Narrator」を提供開始[2]
  13. 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行[4]
  14. 電通のシンクタンク移管[4]
  15. 株式取得により、ミツエーリンクスを子会社化[4]
  16. 「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設[2]
  17. 国内電通グループ4社と「dentsu Japan AIセンター」を発足[2]
  18. 伊藤忠商事などが出資するVICの公開買付けに賛同を決議[13]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
電通総研2025年12月期売上高1,649億円売上高営業利益率13.9%
就任年社長氏名役職名
釜井節生
名和亮一
岩本浩久
歴史詳細を読む電通グループの再編と電通総研への商号変更

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出典・参考
#年出所
[1]2015電通報「未知への挑戦・電通国際情報サービス（ISID）を立ち上げた男 大竹猛雄（6）」（2015年7月12日）
[2]2026電通総研 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[3]2002電通国際情報サービス公式サイト「沿革」（2002年1月）
[4]2026有価証券報告書（2026年3月18日）
[5]2016有価証券報告書 第41期（2016年3月25日）
[6]2006電通国際情報サービス 有価証券報告書（2006年3月期）【沿革】（2006年3月）
[7]1985銀行時評「電通国際情報サービス」（1985年11月）
[8]1997電通国際情報サービス プレスリリース「ISID、第22期決算を確定」（1997年6月3日）
[9]1996電通国際情報サービス プレスリリース「電通国際情報サービス、IT（情報通信技術）の研究開発でサン、オラクル、ネットスケープ、ネクストと提携」（1996年8月29日）
[10]2025株式会社電通総研 有価証券報告書（2025年12月期）【沿革】（2025年12月）
[11]2006株式会社電通国際情報サービス 有価証券報告書（2006年3月期）（2006年3月）
[12]2021有価証券報告書 第46期（2021年3月24日）
[13]2026電通総研 プレスリリース「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」（2026年8月28日）

電通総研の業績概況

電通総研の財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋273科目

同業他社の業績概況

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最終改定: 2026年10月