創業地東京都港区
創業年1975
上場年1999
創業者※電通+GEインフォメーション・サービス
現代表岩本浩久
従業員数4,618

1975年12月、株式会社電通とアメリカ・ゼネラル・エレクトリック・カンパニーの情報サービス子会社GEインフォメーション・サービスの合弁により、株式会社電通国際情報サービス(ISID)として東京都中央区に設立。米国GEのタイムシェアリング・サービスを日本市場で展開する受け皿として発足し、電通グループ専属のSIerとしての地位を築いた。

1986年からの英国・米国・香港・シンガポール等への海外拠点展開で、海外進出する日本企業の情報システム支援基盤を確立。2000年11月の東証一部上場で資本独立を果たした後、2001年以降のM&Aと合弁設立で電通グループ以外の顧客開拓を加速した。2008年以降のGE撤退で電通単独親会社体制へ移行し、2015年4月の決算期3月→12月変更でグローバルSI業界基準への財務透明性を確保。2022年4月の東証プライム移行と、2024年1月の「電通総研」改称・ミツエーリンクス子会社化で、電通グループの研究機能と統合する新ブランドへの再定義を進めた。

連結売上高はFY12(2013年3月期)728億円からFY25(2025年12月期)1,648億円へ12年で2.3倍、営業利益率は13.9%・経常利益236億円・純利益163億円と過去最高益を更新中。だが電通グループ依存度(電通本体・電通グループ関連企業向け売上比率)は依然3割超水準で、独立系SIerとしての成長余地はグループ外顧客開拓と海外事業の収益化に依存する。岩本浩久社長体制のもと、AI・データ分析領域での競争力強化と、米州・欧州・アジア各拠点の海外事業の利益貢献率引き上げが、次のフェーズの構造的経営論点となる。

電通総研:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
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歴代社長
電通総研:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
東京証券取引所プライム市場に移行。2022
子会社 株式会社ISIDブライト(現 株式会社電通総研ブライト)を設立。2020
子会社 株式会社ISIDエンジニアリングを設立。(2022年1月当社に吸収合併)2014

API for AI Agents— 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

MethodPath概要電通総研(証券コード4812)のURLAPI仕様書
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歴史概略

1975年〜2007電通グループ専属SIerとしての創業と東証一部上場

電通とゼネラル・エレクトリックの合弁による設立

1975年12月、株式会社電通とアメリカのゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)の情報サービス子会社General Electric Information Services(後のGEインフォメーション・サービス)との合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービス(ISID、Information Services International-Dentsu)が設立された。電通の広告主企業に対する情報処理サービス需要を吸収する受け皿として、米国GEの汎用ホストコンピューターによるタイムシェアリングサービス(GEISCO、後のGEnie)の日本展開を担う合弁会社として発足した。設立時の資本構成は電通とGEの折半に近く、米国型のホスト・サービス事業を日本市場に持ち込むビジネスモデルで開業した。

1980年代後半から1990年代前半にかけて、海外拠点の構築を進めた。1986年11月の英国ロンドン支店開設(1991年廃止)、1987年3月の米国子会社ISI-Dentsu of America, Inc.設立、1989年10月の香港支店開設、1990年8月のISI-Dentsu of Asia設立、1991年1月のISI-Dentsu of Europe設立、1992年4月のシンガポール拠点設立と、米州・欧州・アジアの3地域に拠点を展開した。当初の主要顧客は電通グループおよび電通の広告主企業で、海外進出する日本企業の情報システム支援を担う「電通系SIer」としての地位を確立した。1989年2月には電通本体の社内情報システム開発・運用業務の継続受注を開始し、電通グループへの依存度を高めた一方で、安定収益基盤を獲得した。

東証一部上場とSIer業界での独立性確立

2000年11月、東京証券取引所市場第一部に上場した。ITバブル期の市場環境を背景に、設立25年で公開市場での資本調達能力を獲得し、電通グループの完全子会社から上場企業として独立した経営体制へ移行した。上場後は電通とGE双方が大株主として残存する形で、上場企業としての透明性確保と二大株主の戦略的関与を両立する構造で運営された。2001年から2002年にかけて、株式取得による事業領域拡張を本格化させた。2001年3月のキスコソリューション子会社化、2001年6月のアイティアイディコンサルティング設立(米国International TechneGroupとの合弁)、2002年3月のエスアイアイディ子会社化、2002年5月の上海電通信息服務有限公司設立など、国内外でのM&Aと合弁設立を相次いで実施した。

電通グループ依存からの脱却が進む一方で、SIer業界における立ち位置の確立が経営課題となった。同時期、NTTデータ・伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)・野村総合研究所・SCSK・TIS等の独立系SIerが業界を寡占化するなか、電通系SIerとしての強みは広告・マーケティング・コンテンツ業界向けの専門知識と、グローバル拠点網による海外展開支援の2点に集約された。2004年5月には本社所在地を東京都港区に移転し、IT業界のクラスタが集積する港区拠点での営業強化を進めた。2005年11月のISID South East Asia(Thailand)、2006年3月のエステック子会社化、2009年3月のISIDアドバンストアウトソーシング設立と、業務領域の段階的拡張が続いた。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

有価証券報告書
kabupro 旧有報 PDF

数字根拠

創業年

1975年12月

有価証券報告書

上場年

2000年11月(東証一部)

有価証券報告書

決算期変更

2015年4月(3月→12月)

有価証券報告書

商号変更

2024年1月(電通国際情報サービス→電通総研)

有価証券報告書

売上高(FY12・2013年3月期)

728億円

有価証券報告書

売上高(FY25・2025年12月期)

1,648億円

有価証券報告書

営業利益(FY25・2025年12月期)

228億円

有価証券報告書

経常利益(FY25・2025年12月期)

236億円

有価証券報告書

純利益(FY25・2025年12月期)

163億円

有価証券報告書

営業利益率(FY25・2025年12月期)

13.9%

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