電通総研 の歴史

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創業 1975年
母体 電通+GEインフォメーション・サービス
創業地 東京都港区
創業 1975年12月、株式会社電通と米国General Electric Compa
1975年12月、株式会社電通と米国General Electric Companyの合弁として、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスが設立された。出資比率は電通66%・GE34%で、GEが所有・運営する情報通信ネットワークによる国際遠隔情報処理サービスを日本で販売することが設立の目的であった。自前の技術ではなく、電通の広告主が抱える情報処理の需要を取り次ぐ輸入代理として開業している。1986年以降はロンドン・米国・アジアへ拠点を開設し、日本企業の海外システムを支える会社として広がった。2000年11月には東京証券取引所市場第一部へ上場し、設立25年目にして親会社2社の同意を待たずに資金を調達できる立場を得た。
決断 二つの親会社のうち一つを失うたびに、事業の中身を入れ替えてきた。2003年3月、
二つの親会社のうち一つを失うたびに、事業の中身を入れ替えてきた。2003年3月、GEのネットワークに依存した祖業を閉じ、設立以来の国際遠隔情報処理サービスを終了した。同じ期の連結売上高は708億円、当期純損失20億円で、社名に残る「International Information Services」の由来にあたる事業は消えた。以後はLinux・Windowsのオープン系システムインテグレーションへ主力を移し、ERP導入・製造業向けPLM・金融機関向けリスク管理を主力に据えた。2024年1月には電通本体のシンクタンク「電通総研」を譲り受けて商号を改め、シンクタンク・コンサルティング・システム開発の3機能を1法人へ集約した。GEを失って技術の出どころを入れ替え、電通から研究機能を受け入れて売り物の幅を広げた。
現況 社名は電通でも、売上の4割弱は製造業向けのシステム開発である。2025年12月期
社名は電通でも、売上の4割弱は製造業向けのシステム開発である。2025年12月期の売上高は1,648億円、営業利益228億円、当期純利益163億円で、いずれも過去最高となった。セグメント別では製造ソリューションが610億円で37%を占め、コミュニケーションIT410億円が25%、金融ソリューション348億円が21%、ビジネスソリューション280億円が17%と続く。広告と接するコミュニケーションITは4分の1にとどまり、残りは製造業のPLMと金融機関向けが埋めている。2024年4月にはUI・UXデザインのミツエーリンクスを完全子会社化し、連結従業員は4,618人へ増えた。営業利益率13.9%は、売上が3.6倍あるTISの12.8%を上回っている。
競合 シンクタンクとシステム開発を1社に持つ形は、野村総合研究所が先に作った。野村総合
シンクタンクとシステム開発を1社に持つ形は、野村総合研究所が先に作った。野村総合研究所は1988年に野村コンピュータシステムと合併し、調査・提言と情報システムを同じ法人へ置いた。電通総研が同じ構成に至ったのは36年後の2024年で、順序も逆に、システム開発の会社が研究機能を後から受け入れている。売上規模は野村総合研究所の5分の1で、コンサルティングの単価でも及ばない。一方、親会社を持つ上場SIerという立場はSCSKと共通し、SCSKが2025年に住友商事の公開買付けで上場を廃止したのに続き、2026年7月には電通グループが電通総研の非公開化も選択肢として検討していると公表した。61.8%を握る親会社の下で上場を続ける構成そのものが、資本市場から問い直されている。
長期業績の推移 1999〜2025年
電通総研：長期業績の推移（売上高・利益率）売上高（億円）純利益率（%）
2006年3月期〜2025年12月期

第1章 1975-1988 （気が向いたら執筆します！） 電通と米GEの合弁による電通国際情報サービスの設立と国際遠隔情報処理

第2章 1989-1999 （気が向いたら執筆します！） 電通の社内システム受託と米欧アジアへの子会社展開

第3章 2000-2017 （気が向いたら執筆します！） 東証一部上場とGE由来の祖業からの撤退、製造業向けソリューションの拡大

第4章 2018-2026 （気が向いたら執筆します！） フラウンホーファーとの合弁やFINOLAB設立を経て電通総研への改称

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歴史年表 1975〜2024年

電通総研の沿革1975〜2024年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1975〜1988年電通と米GEの合弁による電通国際情報サービスの設立と国際遠隔情報処理電通と米 General Electric Company の合弁により電通国際情報サービスを設立★★
ロンドン支店を開設。（1991年1月廃止）★
子会社 ISI-Dentsu of America, Inc.を設立★
本社所在地を移転★
1989〜1999年電通の社内システム受託と米欧アジアへの子会社展開電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始★★
香港支店を開設。（1990年8月廃止）★
子会社 ISI-Dentsu of Asia, Ltd.を設立★
子会社 ISI-Dentsu of Europe, Ltd.を設立★
子会社 電通国際システムを設立。（1997年7月電通国際情報サービスに吸収合併）★
子会社 ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd. を設立★
2000〜2017年東証一部上場とGE由来の祖業からの撤退、製造業向けソリューションの拡大二社の親会社を抱えたまま踏み切った東証一部への株式公開

2000年11月30日、電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場した。公募は250万株、上場時の発行済株式総数は14,814,200株、主幹事は野村證券であった。1975年に電通と米国General Electric Companyの合弁として設立されてから25年目の株式公開にあたる。

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International TechneGroup との合弁でアイティアイディコンサルティングを設立★
子会社 上海電通信息服務有限公司（現 電通総研（上海）信息諮詢有限公司）を設立★
祖業の閉鎖を伴う資本と事業の整理と、単独親会社体制への移行

2003年3月、電通国際情報サービスが設立以来の祖業である国際遠隔情報処理サービスの提供を終了した。米国General Electric Companyのネットワーク設備に依存した事業をたたむ判断で、資本の側でも、2000年11月の上場時に23.6％を持っていたGE Information Services, Inc.が、2006年3月末の大株主から姿を消した。

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株式取得により、エステックを子会社化★★
釜井節生第三者割当増資引受けにより、クウジットを関連会社化★
釜井節生2015年12月期より、決算日を12月31日に変更★
2018〜2026年フラウンホーファーとの合弁やFINOLAB設立を経て電通総研への改称釜井節生フラウンホーファー研究機構との合弁で Two Pillars GmbH を設立★
名和亮一株式取得により、スマートHDを関連会社化★
名和亮一三菱地所との合弁で FINOLAB を設立★
名和亮一子会社 ISIDブライトを設立★
名和亮一監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行★
名和亮一コンサルティング子会社2社の統合と、シンクタンクの名を冠した商号への変更

2024年1月1日、株式会社電通国際情報サービス（ISID）が株式会社電通総研へ商号を変更した。同時に完全子会社のアイティアイディとISIDビジネスコンサルティングを吸収合併し、電通グループの日本事業を統括するdentsu Japan内のシンクタンク「電通総研」の機能の移管を受けた。 決定を公表したのは2023年2月で、この時点では子会社2社の統合は検討・準備の開始、シンクタンク機能の移管は株式会社電通グループとの協議を進める予定という段階にとどまっていた。

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岩本浩久株式取得により、ミツエーリンクスを子会社化★★
出典・参考

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最終改定: 2026年5月