電通のシンクタンク移管（2023年・電通総研の決断）

何をなぜ決めたか：コンサルティング子会社2社の統合と、シンクタンクの名を冠した商号への変更

概要

2024年1月1日、株式会社電通国際情報サービス（ISID）が株式会社電通総研へ商号を変更した。同時に完全子会社のアイティアイディとISIDビジネスコンサルティングを吸収合併し、電通グループの日本事業を統括するdentsu Japan内のシンクタンク「電通総研」の機能の移管を受けた。

決定を公表したのは2023年2月で、この時点では子会社2社の統合は検討・準備の開始、シンクタンク機能の移管は株式会社電通グループとの協議を進める予定という段階にとどまっていた。

背景

2022年12月期の連結売上高は1,291億円、営業利益186億円。DX需要を追い風に3年で売上は28％、営業利益は84％伸びていた。2022年2月には長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げ、2030年に売上高3,000億円規模の企業グループになると表明している。

中期経営計画「X Innovation 2024」が2024年12月期に掲げた目標は売上高1,500億円・営業利益180億円で、2023年7月には営業利益を225億円、ROEを18％へ引き上げた。伸びている最中の商号変更にあたる。

内容

新体制はシステムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3機能を一体で持ち、その連携を「社会進化実装」という事業コンセプトに定めた。子会社の商号も国内外あわせて10社以上がISIDから電通総研へ揃い、ISIDインターテクノロジーは電通総研IT、ISID-AOは電通総研セキュアソリューションとなった。

統合はいずれも完全子会社との吸収合併で、企業結合等関係にも重要な後発事象にも注記はない。移管を受けたシンクタンク機能についても対価とのれんの開示はなく、損益の数字には表れない再編であった。

含意

商号変更後最初の通期となる2024年12月期は、売上高1,526億円で目標の1,500億円を上回った一方、営業利益は210億円で見直し後の225億円には届かなかった。連結従業員は前期比761人増の4,413人となり、2024年末に4,200名超という人員目標は超えている。

同じ期の2024年4月には、Webサイト制作のミツエーリンクスを取得原価8,419百万円で子会社化し、のれん5,760百万円と顧客関連資産3,259百万円を計上した。約25年ぶりの大型M&Aと位置づけている。