電通総研電通本体のシンクタンク「電通総研」を譲り受け、コンサル子会社2社と統合して商号を変える
- 概要
- 2024年1月1日、株式会社電通国際情報サービス（ISID）が株式会社電通総研へ商号を変更した。同時に連結子会社のアイティアイディとISIDビジネスコンサルティングを統合し、dentsu Japan のシンクタンク組織『電通総研』を譲り受けた。発表は2023年2月10日、2022年12月期の決算とあわせておこなわれた。
- 背景
- 2022年12月期の連結売上高は1,291億円、営業利益186億円で、コロナ禍のDX需要を受けて3年で売上28％・営業利益84％伸びていた。同社は2022年に長期経営ビジョン『Vision 2030』を掲げ、2030年に売上高3,000億円規模を目指すと表明していた。伸びている最中の商号変更にあたる。
- 内容
- 新体制は『システムインテグレーション』『コンサルティング』『シンクタンク』の3機能を一体で持つ。譲り受けたシンクタンク部門の人員は非常勤を含め25人程度で、規模より機能の獲得に主眼があった。統合の方法は発表時点では未定とされ、最終的にISIDビジネスコンサルティングは2024年1月に吸収合併された。
- 含意
- 『電通総研』は1997年に日韓中のビジネスリーダー意識調査を実施していた電通グループの社会・経済系シンクタンクの名で、その名称が上場子会社の商号へ移った。2024年4月にはWebサイト制作大手のミツエーリンクスを子会社化し、2024年12月期の連結従業員は前期比761人増の4,413人となった。
筆者の見解
25人の看板を1,500億円の会社が名乗ること
譲り受けたシンクタンクは、非常勤を含めて25人程度の組織であった。売上1,400億円規模の会社が、その25人の名前を自社の商号に採った。損益への寄与で説明のつく統合ではなく、受注の入口を変えるための看板の付け替えにあたる。システム開発は仕様が決まってから呼ばれる仕事で、仕様を決める前の議論に加われるかどうかで取れる金額が変わる。提言・設計・実装の3つを1社に置く設計は、その順番の一番上に自社を置き直す試みとみることができる。
ただし、名前を採った先が電通グループ本体であった点は、この判断に別の意味を与えている。そして商号変更の2年後、親会社は残る4割弱の株式を富士通や総合商社に持たせる案を検討している。ISIDという略称を捨てて得た『電通総研』という名は、いまのところ社会調査の看板であると同時に、資本の所在を示す表札でもある。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 株式会社電通総研 ニュース 2024年1月1日「社名変更・新社名のお知らせ」
- 株式会社電通総研 プレスリリース 2023年11月30日「ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定」
- 株式会社電通総研 公式サイト「ヒストリー」
- 株式会社電通総研 有価証券報告書（2024年12月期・2025年12月期）
- 株式会社電通グループ ニュースリリース 2026年7月2日「当社および当社グループ会社に関する一部報道について」