電通総研電通本体のシンクタンク「電通総研」を譲り受け、コンサル子会社2社と統合して商号を変える

商号変更を発表した2023年2月10日、電通国際情報サービスは2022年12月期の決算も同時に開示している。連結売上高1,291億円、営業利益186億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円で、コロナ前の2019年12月期から3年で売上は28％、営業利益は84％伸びていた。企業のDX投資が集まる時期にあたり、業績の不振が名前を変える理由になったわけではない^[1][2]。

変更の理由として同社が挙げたのは、顧客が抱える課題の質であった。SDGsに代表される持続可能な社会の実現、カーボンニュートラル、少子高齢化の加速といった主題は、システムを納めるだけでは片づかない。前年に掲げた長期経営ビジョン「Vision 2030」では2030年に売上高3,000億円規模を目標としており、当時の1,300億円規模から倍以上へ伸ばすには、受注の入口そのものを変える必要があった。自己変革の受け皿にふさわしい企業体とブランドを作る、というのが会社側の説明であった^[3][4]。

2023年2月10日の発表は、商号変更と連結子会社2社の統合に向けた検討・準備の開始を告げるものであった。統合の対象はアイティアイディとISIDビジネスコンサルティングの2社で、いずれもコンサルティングを担う子会社にあたる。アイティアイディは2001年6月に米International TechneGroupとの合弁として設立され、ISIDビジネスコンサルティングは2013年2月に設立された。統合の期日は2024年1月1日と定めたものの、統合方法は発表時点で未定とされた^[5][6]。

もう一方の柱が、電通グループ本体にあったシンクタンク「電通総研」の譲受であった。発表の時点では、同名のシンクタンクからの機能移管は今後協議するとされていたが、2024年1月1日には dentsu Japan のシンクタンク組織を譲り受けたうえでの商号変更として実行された。譲り受けた部門の人員は、電通グループからの移籍者を含めて約20人、非常勤を合わせても25人程度にとどまる。人数ではなく、提言を出す看板そのものを取りに行った統合であった^[7][8][9]。

新体制が掲げた機能は、システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つである。会社側の説明では、この3機能を連携させることで、課題への提言から解決に向けたテクノロジーの実装・運用までの循環を生み出すとされた。提言で入口を作り、コンサルティングで設計し、システム開発で納める。売る順番を逆から組み直す設計にあたる。名和亮一社長は、リブランディングとリポジショニングを図る必要がある^[11]と述べている^[10]。

商号に選んだ「電通総研」という名は、この会社の外で30年近く使われてきた名前であった。1997年1月、電通グループのシンクタンクである電通総研は、韓国のハンベク研究財団・中国社会科学院と共同で日韓中のビジネスリーダー意識調査を実施し、その結果をもとにシンポジウム「アジアフォーラム2005」を開いている。当時の福川伸次社長は、21世紀初頭に各国の中核を担うビジネスリーダーの価値観を探ることが将来の協力関係に有益だと語っていた。社会調査の看板が、システム開発会社の商号へ移った^[12][13]。

商号変更の3か月後、2024年4月にWebサイト制作大手のミツエーリンクスを株式取得で子会社化した。UI/UXとデジタルマーケティングの制作機能を内側に取り込む買収で、連結従業員数は2023年12月期の3,652人から2024年12月期の4,413人へ761人増えた。2024年12月期の連結売上高は1,526億円、営業利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益151億円。翌2025年12月期は売上1,649億円、営業利益229億円、純利益164億円と過去最高を更新した^[14][15]。

商号を変えた2年後、この会社の株式そのものが論点になった。2026年7月2日、電通グループが電通総研を非公開化する方向で検討していると報じられ、61.8％の持株比率を保ったまま残りを富士通や総合商社が買い取り、出資額は2,000億円規模になるとみられるという内容であった。電通グループは同日、非公開化も一つの選択肢として検討しているが現時点で開示すべき情報はないとのコメントを出している。グループの名を冠した直後に、そのグループの資本政策の対象となった^[16][17]。