日本テレビホールディングススタジオジブリの子会社化と、議決権42.3%の取得
- 概要
- 2023年9月21日、日本テレビホールディングスが、傘下の日本テレビ放送網によるスタジオジブリの子会社化を発表した経営判断。議決権ベースで42.3%の株式を10月6日付で取得した。日本テレビ放送網はもともと約15%を保有しており、子会社化にかかった費用は100億円であった。
- 背景
- 視聴率の低下にともなってテレビ広告費が縮小し、民放各局にとって放送外収入の拡大が共通の課題になっていた。アニメは広告収入に依存せずテレビとの相性がよい領域である。一方のジブリは、宮崎駿氏と鈴木敏夫氏が年齢を重ねるなかで後継者問題に長く悩んでいた。
- 内容
- 宮崎駿氏が取締役名誉会長、鈴木敏夫氏が代表取締役議長として残り、社長には日本テレビ放送網の取締役専務執行役員であった福田博之氏が就いた。買収価格は外部の専門家の評価をもとに、ジブリを取り巻く環境や直近の業績、長期の信頼関係を勘案して協議で決めたと会社は説明している。
- 含意
- 発表翌日の株価は前日終値から20%以上上昇し、一時ストップ高となった。一方、次世代の育成という課題は残る。
筆者の見解
筆者見解
1985年、"風の谷のナウシカ"のテレビ放映をめぐって各局が夜7時の子供向け枠を提示するなか、日本テレビだけが夜9時の枠を出した。38年後、その関係は議決権42.3%へ姿を変えた。買収価格について会社が外部専門家の評価と並べて『長期的なジブリとの信頼関係に基づく取引』を挙げたことは示唆的である。値段の一部を決めたのは市場ではなく、積み上げた時間であったとみることができる。
ただ、買った側に残された仕事は重い。ところがジブリの制作は1人の監督が作品全体を取りまとめる手法で成り立っており、各話の演出担当が実質的な監督となる近年のテレビシリーズとはなじみにくい。2018年に高畑勲氏が亡くなり、宮崎駿氏も年齢を重ねている。版権と作品を連結へ取り込むことと、作品を作り続けられる会社にすることは別の仕事であり、後者の答えはまだ出ていない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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