スタジオジブリの子会社化（2023年・日本テレビHDの決断）

何をなぜ決めたか：議決権42.34%の取得による子会社化

概要

2023年9月21日、日本テレビホールディングスの連結子会社である日本テレビ放送網が、取締役会でスタジオジブリの株式を追加取得し子会社化することを決議した経営判断。10月6日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得した。議決権の所有割合は企業結合日直前の14.86%から42.34%へ上がった。過半には届かないが、意思決定機関を実質的に支配していると認められるとして、支配力基準の適用により連結子会社としている。持株会社から見れば孫会社にあたる。

背景

企業結合を行った理由として会社が挙げたのは、38年にわたる取引の蓄積であった。1985年に"風の谷のナウシカ"をテレビ初放送して以来、映画番組"金曜ロードショー"を通じてジブリ作品を放送し続け、1989年の"魔女の宅急便"からは映画製作に出資し、2001年に開館した三鷹の森ジブリ美術館の設立も支援してきたという経緯を有価証券報告書は書いている。世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援することがグループ全体の企業価値向上に資すると考えて株式取得を決めた、というのが会社の説明である。

内容

取得原価は155億1,000万円。内訳は企業結合日に追加取得した株式の現金対価100億6,500万円と、直前から保有していた株式の結合日時価54億4,500万円で、簿価13億6,100万円だった既保有株が時価へ評価替えされたことにより段階取得に係る差益40億8,300万円が生じた。取得関連費用は3,300万円。第3四半期に暫定で24億円ののれんを計上したが、期末の確定処理で全額を識別可能資産・負債へ配分したため、のれんは発生していない。無形固定資産のその他が85億8,700万円増加し、加重平均償却期間は15年である。

含意

ジブリは現金及び現金同等物を272億9,700万円持っていた。株式の取得価額100億6,500万円を差し引くと、連結キャッシュ・フロー計算書の上では172億3,200万円の収入になっている。議決権の過半は取得していないため、連結開始時に211億2,200万円の非支配株主持分が立った。連結に取り込んだ業績は2024年1月からの3か月で、期首に結合したと仮定した場合の影響額は算定が困難として開示されていない。