日本テレビホールディングス認定放送持株会社への移行と、地上波事業会社の分割設立

2011年7月、日本テレビ放送網は地上波アナログ放送を終え、デジタルへの完全移行を果たした。全国での完全移行は2012年3月に済んでいる。十年近く続いた送信設備の更新は一段落し、投資の重さからは解放された。ところが同じ時期、テレビ広告そのものが縮んでいた。2011年の日本のテレビ広告費は1兆7237億円で前年を0.5%下回り、東日本大震災後の広告自粛も重なっていた^[1][2]。

会長の氏家齊一郎氏は、この縮小を景気の波として見ていなかった。2009年の取材では「現在の広告減少は景気循環的なものではない。今進んでいるのは、もっと大きい構造的な変化だ」と述べ、限られたパイでは上位2〜3社しか残らないと語っている。2011年2月には、テレビ業界がここ7〜8年で5000億円近く売上を減らしたと数字を挙げ、放送外収入の開拓を試みても大きな市場はそう簡単に見つからないとも認めていた^[3][4]。

局どうしの合併という道は制度が塞いでいた。氏家齊一郎氏は2009年の取材で、日本テレビがどこかと一緒になって5局体制を4局体制にすることはマスコミ集中排除原則により法律的にできないと述べている。そのうえで、全国ネットを維持するために認定放送持株会社がキー局からローカル局を支えるしくみとして認められていることに触れていた。放送の枠内で規模を広げる手段は、あらかじめ限られていた^[5]。

グループの形も、放送を営む本体の周りに子会社が散らばったままであった。衛星放送はビーエス日本が1998年12月、シーエス日本が2001年3月に別法人として設けられ、番組制作の機能は2007年4月に会社分割と株式交換で5社へ分けられている。地上波・BS・CSと制作各社が横並びで存在するため、番組と権利をまたいで動かす判断は会社の壁をいくつも越える必要があった^[6]。

2012年3月29日、日本テレビ放送網はBS日本・シーエス日本との経営統合に関する基本合意書を結び、あわせて分割準備会社を設立した。5月10日には統合契約・吸収分割契約・株式交換契約を締結し、9月18日に認定放送持株会社の認定を取得している。10月1日、吸収分割で地上基幹放送局の免許を分割準備会社へ承継させ、既存の会社は日本テレビホールディングス株式会社へ、分割準備会社は日本テレビ放送網株式会社へ商号を変えた^[7][8]。

同時に、簡易株式交換でBS日本とシーエス日本をそれぞれ完全子会社として持株会社の下に置いた。グループでコンテンツ制作・流通の機能を持つ会社のうち6社も、持株会社の直属へ移している。会社側はこの組み替えの狙いを、地上波テレビ放送を中核としたBS・CSとの3波一体経営の推進と、放送・メディアとコンテンツ制作という二つのコア・コンピタンスの統合・強化に置くと説明した^[9]。

移行を決めた2012年3月期は、業績が戻った年であった。連結売上高は前期比2.5%増の3054億6000万円、営業利益は322億4900万円、当期純利益は227億2900万円となり、年間視聴率と年度視聴率の3部門すべてで在京キー局のトップを8年ぶりに奪い返している。番組コンテンツの自社制作比率は約89%に上っていた。追い込まれた側からの再編ではなく、手元の数字が改善した年に組み替えが選ばれた^[10]。

社長の大久保好男氏は、事業環境が劇的に変わりつつあるとしたうえで、経営体制の若返りによって迅速な意思決定と事業執行の速度を上げると述べた。役員・執行役員の体制は2012年6月28日の定時株主総会と取締役会を経て入れ替わっている。中期経営計画は持株会社化を前提として策定作業が進み、2013年3月期についてはそれまでを埋める「2012経営方針」が置かれた^[11][12]。

移行の翌々年から、放送以外の会社が次々にグループへ入った。2014年1月にタツノコプロ、4月にHJホールディングスの持分を取得してHuluの日本事業を、12月にはフィットネスのティップネスを傘下に収めている。2022年3月に展示・イベント制作のムラヤマホールディングスを完全子会社とし、2023年10月にはスタジオジブリの株式を追加取得して連結子会社とした。いずれも持株会社の下で行われている^[13]。

収益の並びも変わった。2025年3月期のセグメント別売上高は、メディア・コンテンツ事業が4309億円、生活・健康関連事業が264億円、不動産関連事業が45億円で、営業利益はそれぞれ521億円、1億円、44億円であった。連結売上高はリーマン・ショック後の2009年3月期に3245億円まで落ちたのち、2025年3月期には4619億円へ戻している^[14][15]。

放送そのものの収益は戻らなかった。2023年度第2四半期の決算説明会で、経営陣は番組枠を売るタイム広告と随時のスポット広告の双方について見込みを下方修正したうえで、出稿が活発化しない理由を市況だけでなくテレビ広告ビジネスの構造的な問題と捉えていると述べた。視聴率にも低減の傾向があり、劇的に良くなる見通しは立たないという認識が示されている^[16]。

放送外へ広げた事業も、無傷では済まなかった。新型コロナウイルスの影響を受けた2021年3月期には、フィットネスを含む生活・健康関連事業で198億円の減損損失を計上し、セグメント損益は72億円の損失に落ち込んでいる。売上高も前期の358億円から206億円へ半減した。持株会社の下に事業を並べたことは、放送の縮小を補う手段であると同時に、放送とは別種の変動を抱え込む選択でもあった^[17]。