日本テレビホールディングス認定放送持株会社への移行と、地上波事業会社の分割設立
- 概要
- 2012年10月1日、日本テレビ放送網が認定放送持株会社体制へ移行した経営判断。会社分割で新設した日本テレビ分割準備株式会社へ地上基幹放送局の免許を承継させ、既存の会社を日本テレビホールディングス株式会社へ商号変更した。簡易株式交換でBS日本とシーエス日本を完全子会社に収め、コンテンツ制作・流通機能を持つ6社も持株会社の直属とした。
- 背景
- 2011年7月に地上波アナログ放送を終えてデジタル完全移行を果たし、設備投資の山を越えていた。
- 内容
- 2012年3月29日に基本合意書を締結して分割準備会社を設立し、5月10日に統合契約・吸収分割契約・株式交換契約を結んだ。9月18日に認定放送持株会社の認定を取得し、10月1日に移行を完了している。地上波を中核にBS・CSを束ねる3波一体経営と、放送・メディアとコンテンツ制作という二つの強みの統合を狙いに置いた。
- 含意
- 以後のタツノコプロ、HJホールディングス（Hulu）、ティップネス、ムラヤマ、スタジオジブリの取得は、いずれもこの体制の下で行われた。連結売上高は2009年3月期の3245億円から2025年3月期に4619億円へ戻したが、放送収入そのものの縮小は続いている。
筆者の見解
筆者見解
局どうしの合併は法律で塞がれている、と氏家齊一郎氏は2009年に明言していた。5局を4局にできない業界で、縮む広告費を前に規模を作る道は放送の外にしかない。2012年10月の組み替えは、その袋小路への現実的な答えであったとみることができる。免許を新会社へ移し、本体を持株会社に変えたことで、地上波・BS・CSと制作各社が同じ資本の下に並び、放送業以外の会社を買って子会社に置くことが手続き上ふつうの動作になった。
ただし、体制を整えることと、稼ぎが生まれることは別であった。2023年度になっても、経営陣はテレビ広告の構造的な問題を認めるところから説明を始めていた。持株会社は放送外を育てる前提条件を整えただけであり、何を買い、どう伸ばすかという問いはその後の十年に持ち越されたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 日本テレビ放送網 アニュアルレポート2012
- 日本テレビホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- 日本テレビホールディングス 有価証券報告書（2012年3月期・2021年3月期・2025年3月期）
- 日本テレビホールディングス 東証開示資料（2012年）
- 日本テレビホールディングス 2023年度第2四半期 決算説明会 質疑応答