Hulu日本事業の承継（2014年・日本テレビHDの決断）

何をなぜ決めたか：持分の全部取得による定額動画配信への参入

概要

2014年2月26日、日本テレビホールディングスの連結子会社である日本テレビ放送網が、フールージャパン合同会社との間で持分取得契約を締結した経営判断。4月1日付で、定額制動画配信サービスHuluの日本市場向け事業を運営するHJホールディングス合同会社の全持分を取得し、子会社に収めた。取得原価は36億7,600万円で、現金の対価35億8,400万円に取得に直接要した費用9,100万円を加えた額である。支払いは自己資金によった。

背景

2012年10月に吸収分割と株式交換により認定放送持株会社体制へ移行し、地上波・BS・CSを一つの傘下に収めたところであった。それまでは日テレオンデマンドにおいてTVOD（都度課金制動画配信）による有料動画配信に取り組んでおり、本件を通じて新たにSVOD（定額制動画配信）へ参入すると有価証券報告書は書いている。中期経営計画2012-2015 Next60に沿うものであり、地上波放送・BS放送・CS放送に加えてインターネットの伝送路を持つことでグループ全体のコンテンツ価値の最大化を図る、というのが会社の説明であった。

内容

運営会社は米Hulu,LLCからブランドとテクノロジーに関するライセンスを受けて日本の事業を続ける建て付けで、サービスは月額933円（税抜）の見放題、常時1万3,000本以上を配信していた。決算説明会資料は、当年度は会員数の増加をめざしてコンテンツ調達費とプロモーション費を戦略的に投入するとしたうえで、2014年度の営業損失予想30億円と、2016年度単年度黒字という目標を示している。企業結合日に受け入れた資産は59億300万円、引き受けた負債は24億300万円で、のれんは1億7,600万円と重要性が乏しく一括償却した。

含意

会員数は2019年3月期に200万人を突破し、コンテンツ販売収入の増収要因として有価証券報告書に挙がった。一方、2017年4月にHJホールディングスは株式会社へ組織変更し、資本金が4百万円から99百万円へ増加するとともに、議決権所有割合は100%から70.0%へ下がっている。2025年3月期には、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境を理由に、事業用資産へ44億500万円の減損損失を計上した。