日本テレビホールディングスHulu日本事業の承継と、定額動画配信への参入
- 概要
- 2014年2月28日、日本テレビ放送網が米Hulu LLCから定額動画配信サービス"Hulu"の日本市場向け事業を承継すると発表した経営判断。同年4月にHJホールディングスの持分を取得して子会社に収め、日本の放送局として定額制の動画配信に参入した。取得価額は公表されていない。
- 背景
- 2012年10月に認定放送持株会社へ移行し、地上波・BS・CSを束ねたところであった。テレビ広告は構造的な縮小に入り、放送以外へ番組を流す出口が課題として残っていた。Huluは2011年9月に日本へ参入していたが、米本社は日本事業の出口を探していた。
- 内容
- Hulu LLCが会社分割で設けた新会社を子会社化し、新会社はブランドとテクノロジーのライセンスを受けて日本の事業を続ける建て付けとした。承継を機に社内へインターネット事業局を新設し、2015年3月期のHulu事業は営業赤字30億円を織り込んで、2017年3月期の黒字化を目標に置いた。
筆者の見解
筆者見解
サービスを一から立ち上げる案はとらなかった。2011年に日本へ入ったHuluは、50社近い提供元から1万3000本の作品を集め、9000万台の機器に対応するところまで来ていた。日本テレビ放送網が2014年に引き取ったのは、外資が畳もうとしていた赤字事業であると同時に、会員と技術と契約の束であった。
ただ、買ったものが太い柱に育ったとは言いにくい。会員は2017年6月末にいちど純減し、単独では支えきれずヤフーや東宝、系列局を株主に迎えている。2023年3月期の営業利益は2億4200万円で、売上高330億円に対して1%に届かない。氏家齊一郎氏が2009年に"全部赤字だけれども"と切り捨てたネット事業の難しさは、出来上がったプラットフォームごと引き取っても消えはしなかったとみられる。それでも、放送の外に自前の配信路を持つ十年を先に始めた意味は、後発で組み立てる手間と比べて測るほかない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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