JASDAQ上場のEC先駆モデル(2000年・アスクルの決断)

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論点 受注をインターネットに一本化するか
売上高(億円)営業利益率(%)
インターネット受注に特化した法人向け販売モデルの確立

インターネット受注に特化した法人向け販売モデルの確立

概要

1993年にプラス株式会社の社内ベンチャーとして始まったアスクルは、1997年のインターネット受注開始を経て、1999年から2000年にかけて中小事業所向けオフィス用品通販のBtoB EC先駆企業としての評価を確立し、2000年11月にJASDAQ市場へ株式を上場した経営判断。

背景

大手企業向け販売網を持つコクヨなど既存の文具流通に対し、中小事業所向けの購買代行という空白市場を狙い、電話・ファクス中心だった受注をインターネットへ広げる一方、既存の文具店との摩擦や親会社プラスとの軋轢を抱えながら成長した。

内容

エージェント制度・CRM・DCM(需要連鎖管理)・データマイニングを組み合わせ、顧客の要望を製品開発や在庫管理へ直結させる情報プラットホームを構築し、1997年のインターネット受注開始後は当日配送やアイランド方式のピッキングなど物流面の革新も併せて進めた。

含意

アスクルの成長を支えたのは技術そのものではなく顧客の声を経営へ直結させる仕組みであり、これが後年、EC先駆者という評価が生んだ過大な期待とのずれの一因にもなった。

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筆者の見解 顧客志向の徹底とEC先駆者評価の代償
筆者の見解

顧客志向の徹底とEC先駆者評価の代償

この経営判断の核心は、インターネットという技術そのものではなく、顧客の要望を経営の中枢に取り込む仕組みを先に作り、その実現手段としてITを選んだ点にあるとみられる。文具業界の秩序を守る側からすれば異端であった他社製品の取り扱いや値下げも、岩田彰一郎社長にとっては顧客に忠実であろうとする原則の帰結であり、技術の新しさよりも顧客志向の徹底こそが急成長の推進力であったと推察される。

もっとも、この成功はメディアを通じて"EC先駆者"という単純な物語に集約されやすい面も持ち合わせていた。実際の事業の骨格は、エージェント網や物流センターといった地道な運用の積み重ねに支えられており、ネット受注はその一部にすぎなかった。急成長を支えた実態と、外部から与えられた"ネット時代の旗手"という像との差は、株式上場後の株価をめぐる評価のなかで、まもなく表面化した。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 証券アナリストジャーナル38巻12号(岩田彰一郎氏講演, 日本証券アナリスト協会, 2000年12月)
  • 日経ビジネス 1999年12月20日・27日合併号
  • 日経ビジネス 2000年10月2日号
  • 日経ビジネス 2001年1月22日号
  • アスクル 有価証券報告書【沿革】

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