アスクルの歴史

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1992年に岩田彰一郎氏がプラスの社内で立ち上げたアスクル事業推進室が起源。

「明日来る」を名に掲げた法人向け通販で翌日配送を定着させ、2012年には一般消費者向けのLOHACOを始めた。eコマース事業が売上高4,811億円のほぼすべてを占める通販会社である。

設立から現在に至る系譜

1963年1993年1997年2000年2026年プラス工業1963年1963年 設立プラス1963年1963年 全額出資リンクス1993年1993年 商号変更プラスのアスクル事業1997年1997年 営業譲受株式上場2000年JASDAQに上場決断
アスクル 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

岩田吉岡成松
売上高1,617億円売上高3,150億円売上高4,002億円純利益率2.8%純利益率1.7%純利益率-5.5%2006/52011/52016/52021/52026/5

沿革

沿革概略を知る
創業期

1963年〜プラス全額出資のプラス工業設立と休眠会社化

  1. プラスの全額出資でプラス工業を設立[2]
  2. 岩野木工場を新設[2]
  3. 埼玉シルバー精工をプラス工業に商号変更[2]
  4. 同社への営業譲渡により休眠会社化[2]
  5. 岩田彰一郎氏がプラスのアスクル事業推進室長に就任[3]
  6. オフィス用品通販の実験的な販売を開始[3]
売上高
  • 売上高
アスクル売上高—

筆者所見

アスクルの起点は、法人の来歴ではなく、文具メーカーが自社の流通網の外へ出るという判断だった。新基礎文具は文具店3万店近くのうち300店足らずにしか置かれず、売場はコクヨの系列卸が掌握していた[1]。卸を通す限り新製品が客に届かないという制約が、1990年の委員会に直販の事業案を固めさせた。1992年5月に岩田彰一郎氏がアスクル事業推進室長に就任した[1]。社外から招いた人材に室を任せたことで、通販は本業の流通網と切り離して立ち上がった。

  1. [1]日経ビジネス 1075 2001年1月22日号「文具流通を変えEコマース時代を先取り 岩田彰一郎氏［アスクル社長］」
成長期

1993年〜プラスでのアスクル事業開始とJASDAQ上場

  1. アスクル事業開始（プラスアスクル事業部において事業開始）[2]
  2. リンクスに商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借・管理に変更[2]
  3. 商号をアスクルに変更[2]
  4. インターネットによる受注を開始[2]
  5. プラスよりアスクル事業の営業を譲受け、本社を開設し営業を開始[2]
  6. 岩田彰一郎氏がアスクルを創業
  7. インターネット受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始[2]
  8. 東京都江東区に東京センターを設置して所沢物流センターを移転[2]
  9. 福岡県糟屋郡に福岡センターを開設[2]
  10. JASDAQ上場のEC先駆モデル[2]
売上高
  • 売上高
アスクル売上高—
就任年社長氏名役職名
岩田彰一郎

筆者所見

法人向けECの先駆モデルの要は、注文の窓口より、届ける速さを自前の物流で約束した点にある。1997年3月にインターネットによる受注を始め、翌1998年3月にはネット受注分に限って東京23区内の当日配送を開始した[2]。配送の約束を受注の経路に結びつけたことで、ファクスの顧客をネットへ移す誘因が生じた。1999年に東京センター、2000年に福岡センターを設けた[2]。上場前に積んだ物流の能力は、2000年代の固定費として収益を圧迫した。

  1. [2]有価証券報告書（2025年7月30日）

2001年〜業績予想の下方修正と医療・介護施設向けカタログの発刊

  1. 「e-tailing center」を東京センター内に開設[2]
  2. カウネット参入と業績予想の下方修正[4]
  3. 神奈川県川崎市に横浜センターを開設[2]
  4. 輸入品業務と庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンターを開設[2]
  5. ASKUL e-Pro Service（現ソロエル）を設立[2]
  6. 法人向け一括購買システム「アスクルアリーナ」のサービスを開始[2]
  7. 「SYNCHROMART」に需給調整業務支援システムの機能を追加[2]
  8. 医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル　メディカル＆ケア　カタログ」を発刊[2]
  9. 本社と全国5カ所の物流センターで環境ISO 14001の認証を取得[2]
  10. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]
  11. 愛知県東海市に名古屋センターを開設[2]
  12. 主要事業所で情報セキュリティのBS7799とISMSの認証を取得[2]
  13. エージェントのビジネスマートの全株式を取得[2]
  14. 医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊[2]
  15. 大阪市に物流センター「大阪DMC」を開設[2]
  16. 上海市に子会社愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立[2]
  17. 仙台市に物流センター「仙台DMC」を開設[2]
  18. プラスがアスクル株式の一部を売却し親会社からその他の関係会社に異動[2]
  19. 配送・物流業務を担うBizexの全株式を取得[2]
  20. 個人向けネット通販のアスマルを設立[2]
  21. 個人向けネット通販「ぽちっとアスクル」をアスマルに承継[2]
  22. 取扱商材の拡大を目的にアルファパーチェスの株式を取得[2]
  23. 東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、物流センター「仙台DMC」が被災[2]
  24. 本社事務所を東京都江東区「live market center」に移転[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
アスクル2011年5月期売上高1,971億円売上高営業利益率2.7%
就任年社長氏名役職名
岩田彰一郎

筆者所見

2001年からの10年は、オフィスの文具通販という枠を、売る相手の側から外していく過程だった。2001年4月に業績予想を下方修正し、EC期待による株高の反動を受けた[4]。2004年1月に医療・介護施設向けのカタログを発刊し、2009年11月には個人向け通販のアスマルを設立した[2]。病院や家庭へ届け先を広げたのは、法人の文具で築いた物流網に別の荷を載せる発想による。アスマルでの個人向けの試行が、2012年のLOHACOへ続く前段になった。

  1. [4]日経ビジネス「愚直で熱い「顧客第一主義」の教祖 岩田彰一郎 アスクル社長」（2001年1月22日）
  2. [2]有価証券報告書（2025年7月30日）
安定成長期

2012年〜ヤフーとの資本業務提携とLOHACOの開始

  1. ヤフーと業務・資本提携契約を締結[5]
  2. ヤフーと資本業務提携[2]
  3. 一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始[2]
  4. 埼玉県入間郡に物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を開設[2]
  5. プラスの保有株式の一部売却によりその他の関係会社から異動[2]
  6. 酒類通販の昌利の全株式を取得したうえで吸収合併[2]
  7. 水の製造販売の嬬恋銘水の全株式を取得[2]
  8. 配送サービスの差別化を目的にエコ配の株式を取得[2]
  9. 間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊[2]
  10. 福岡市に物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を開設[2]
  11. 横浜市に物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を開設[2]
  12. 埼玉県日高市に物流センター「ASKUL Value Center 日高」を開設[2]
  13. 東京都江東区に物流センター「新砂センター」を開設[2]
  14. ペット用品eコマース大手のチャームの全株式を取得[2]
  15. 大阪府吹田市に物流センター「ASKUL Value Center 関西」を開設[2]
  16. ヤフーへの提携解消申入れと社長再任否決[6]
  17. 現任取締役全員の再任を決議[6]
  18. 埼玉県入間郡に物流センター「ASKUL 三芳センター」を開設[2]
  19. 2025年5月期を最終年度とする中期経営計画を発表[7]
  20. 物流センター 「ASKUL東京DC」を開設[2]
  21. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[2]
  22. 連結子会社であるアルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場に上場[2]
  23. フィード等を子会社とするAP67の株式85%を取得[2]
  24. 物流センター「ASKUL関東DC」を開設[2]
  25. AP67ののれん等の減損損失を計上[8]
  26. 成松岳志氏が代表取締役社長CEOに就任[8]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
アスクル2026年5月期売上高4,002億円売上高営業利益率-4.3%
就任年社長氏名役職名
岩田彰一郎
吉岡晃
成松岳志

筆者所見

ヤフーとの資本業務提携は、個人向け通販の後ろ盾であると同時に、経営の独立を争う火種でもあった。2012年5月にヤフーと資本業務提携し、同年11月にLOHACOを始めた[2]。2014年7月にはプラスが保有株式の一部を売却し、その他の関係会社から外れた[2]。創業時の親会社が退いたことで、資本の均衡は大株主のヤフーへ寄った。2019年7月のヤフーへの提携解消申入れは、資本の偏りが社長の人事にまで及んだ帰結と言える。

  1. [2]有価証券報告書（2025年7月30日）

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出典・参考
#年出所
[1]2001日経ビジネス 1075 2001年1月22日号「文具流通を変えEコマース時代を先取り 岩田彰一郎氏［アスクル社長］」
[2]2025有価証券報告書（2025年7月30日）
[3]2001日経ビジネス 1075「文具流通を変えEコマース時代を先取り 岩田彰一郎氏［アスクル社長］」（2001年1月22日）
[4]2001日経ビジネス「愚直で熱い「顧客第一主義」の教祖 岩田彰一郎 アスクル社長」（2001年1月22日）
[5]2019有価証券報告書 第56期（2019年7月26日）
[6]2019アスクル株式会社「ヤフー株式会社からの社長退陣要求に関する当社意見と提携解消協議申入れのお知らせ」（2019年7月17日）
[7]2021有価証券報告書 第58期（2021年7月30日）
[8]—臨時報告書

アスクルの業績概況

アスクルの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋319科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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最終改定: 2026年10月