大久保好男氏
日本テレビホールディングス・元代表取締役社長
社長就任2011年6月
生年月1950年7月
出自㈱読売新聞東京本社政治部長
経歴2003〜2019年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 2003年主要役職の状況（推定含む目安）2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | ㈱読売新聞東京本社 | 2003 | 政治部長 | ||
| 2007 | 編集局総務 | ||||
| 2008 | 執行役員メディア戦略局長 | ||||
| 2009 | 取締役メディア戦略局長 | ||||
| 日本テレビ放送網(現 日本テレビホールディングス) | 2010 | 日本テレビ取締役執行役員 | |||
| 2011 | 代表取締役 社長執行役員 | ||||
| 2012 | 代表取締役社長 | ||||
| 2019 | 社長 退任（代表取締役会長へ） | ||||
| 2019 | 代表取締役会長 | ○ | |||
| ㈱読売新聞グループ本社 | 2011 | 取締役 | ○ | ||
| 日本テレビホールディングス | 2012 | 代表取締役 社長執行役員 | |||
| 2019 | 代表取締役 会長執行役員 | ○ | |||
| その他 | |||||
| その他 | 一般社団法人 日本民間放送連盟 | 2018 | 会長 | ○ | |
社長就任までの出自
出自
2003年6月に読売新聞東京本社の政治部長、2007年6月に編集局総務、2008年6月に執行役員メディア戦略局長を務めた。2009年6月に同社の取締役メディア戦略局長となり、2010年6月に日本テレビの取締役執行役員に就任した。放送局の生え抜きではなく、新聞社の編集部門とグループのメディア戦略を担ってきた経歴である。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2011年6月、細川知正氏の後任として代表取締役社長執行役員に就任した。日本テレビの取締役執行役員に就任してから1年での昇格で、就任後も読売新聞グループ本社の取締役を兼ねた。就任前年度の2011年3月期は連結売上高2979億円・経常利益387億円・当期純利益210億円で、前期の売上高2969億円・経常利益272億円から利益を伸ばしていた。新聞社の役員をそのまま放送局のトップに据えた人事である。
業績貢献FY10→FY18
大久保好男氏：在任中の業績貢献
2012年10月、認定放送持株会社へ移行して日本テレビホールディングスとなり、地上波の事業会社として日本テレビ放送網を分割設立した。大久保氏は分割後の日本テレビ放送網でも代表取締役社長を務めた。連結売上高は就任前年度の2011年3月期2979億円から、退任年度の2019年3月期は4249億円へ増加した。経常利益も387億円から574億円になった。2018年6月には日本民間放送連盟の会長に就任した。
売上高：2007年3月期〜2024年3月期
2011/32,979億円
2019/34,249億円
8カ年+43%
営業利益率：2007年3月期〜2024年3月期
--
2019/311.7%
--
ROE：2012年3月期〜2024年3月期
--
2019/35.4%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年3月期 | 3,437億円 | ▲0.9% | — | — | ||
| 2008年3月期 | 3,422億円 | ▲0.4% | — | — | ||
| 2009年3月期 | 3,246億円 | ▲5.2% | — | — | ||
| 2010年3月期 | 2,969億円 | ▲8.5% | — | — | ||
| 2011年3月期 | 2,979億円 | +0.3% | — | — | ||
| 2012年3月期 | 3,055億円 | +2.5% | — | 5.3% | 地上波アナログ放送を終了しデジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は2012年3月） | |
| 2013年3月期 | 3,264億円 | +6.9% | — | 5.5% | 日本テレビ分割準備（現・日本テレビ放送網）を設立認定放送持株会社体制に移行日本テレビ放送網を日本テレビHDに商号変更 | |
| 2014年3月期 | 3,417億円 | +4.7% | — | 5.6% | 東京スカイツリーに送信所を移行タツノコプロの株式を取得 | |
| 2015年3月期 | 3,625億円 | +6.1% | 11.7% | 5.6% | HJHDの持分を取得Huluの日本事業を承継ティップネスの株式を取得 | |
| 2016年3月期 | 4,148億円 | +14.4% | 12.8% | 6.4% | ||
| 2017年3月期 | 4,167億円 | +0.5% | 12.6% | 6.6% | ACMの株式を追加取得 | |
| 2018年3月期 | 4,237億円 | +1.7% | 12.0% | 5.6% | ||
| 2019年3月期 | 4,249億円 | +0.3% | 11.7% | 5.4% | 営放プロデュースからの新設分割で日テレITプロデュースを設立スキルアップ・ビデオテクノロジーズを設立日本テレビ番町スタジオが稼働 | |
| 2020年3月期 | 4,266億円 | +0.4% | 10.1% | 4.1% | ||
| 2021年3月期 | 3,913億円 | ▲8.3% | 8.8% | 3.1% | ||
| 2022年3月期 | 4,064億円 | +3.8% | 14.4% | 5.7% | ||
| 2023年3月期 | 4,140億円 | +1.9% | 11.3% | 4.1% | ||
| 2024年3月期 | 4,235億円 | +2.3% | 9.9% | 3.9% |
参考文献1件
参考文献
- 日本テレビホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
事実根拠：出所（日本テレビホールディングス）