清水賢治氏
フジ・メディア・ホールディングス・社長執行役員
社長就任2025年6月
生年月1961年1月
出自フジ・メディア入社
経歴1983〜2025年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1983年主要役職の状況(推定含む目安)2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | フジ・メディア | 1983 | 入社 | ||
| 2017 | 執行役員常務 | ||||
| 2019 | 取締役 | ||||
| 2021 | 常務取締役 | ||||
| 2022 | 専務取締役 | ||||
| 2025 | 代表取締役社長 | ○ | |||
| 2025 | 社長執行役員 | ○ | |||
| フジ・メディア・ホールディングス | 2012 | 総合メディア開発メディア推進局長 | |||
| 2013 | 総合開発局長 | ||||
| 2014 | 執行役員総合開発局長 | ||||
| 2017 | 執行役員常務経営企画局長 | ||||
| 2019 | 取締役 | ||||
| 2021 | 常務取締役 | ||||
| 2025 | 代表取締役社長 | ||||
| 2025 | 社長執行役員 | ○ | |||
社長就任までの出自
出自
1983年4月に入社し、2012年6月にフジテレビジョンの総合メディア開発メディア推進局長、2013年6月に総合開発局長へ就任した。2014年6月に執行役員、2017年7月に執行役員常務経営企画局長に就任し、2019年6月に取締役、2021年6月に常務取締役、2022年6月に持株会社の専務取締役となった。番組の権利を売る開発部門と、事業計画を組む経営企画の双方を通った経歴である。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2025年1月にフジテレビジョンの代表取締役社長へ就任し、同年6月に金光修氏の後任として持株会社の社長に就任した。就任前年度にあたる2025年3月期は、連結売上高5,508億円・営業利益183億円に対し、当期純損益が201億円の赤字だった。事業会社の社長を半年先に引き受けたうえで、持株会社の社長を兼ねる並びになった。
選任賛成率
清水賢治氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日 | 1,339,082 | 263,584 | 0 | ||
| 2025年6月25日 | 1,496,048 | 311,539 | 9,077 | ||
| 2026年6月25日 | 1,178,946 | 51,865 | 1,076 |
業績貢献FY24→FY25
清水賢治氏:在任中の業績貢献
2025年6月に取締役を入れ替え、就任時期の揃った顔ぶれで取締役会を構成した。2026年3月期は連結売上高5,519億円に対して営業損益が88億円の赤字となり、メディア・コンテンツ事業が308億円の営業損失を計上した。同じ期に都市開発・観光事業は売上高1,929億円とセグメント利益252億円を計上している。
売上高:2021年3月期〜2026年3月期
2025/35,508億円
2026/35,519億円
1カ年+0%
営業利益率:2021年3月期〜2026年3月期
2025/33.3%
2026/3-1.6%
1カ年-4.9pt
ROE:2021年3月期〜2026年3月期
2025/3-2.4%
2026/31.0%
1カ年+3.4pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 5,199億円 | ▲17.7% | 3.1% | 1.3% | ||
| 2022年3月期 | 5,251億円 | +1.0% | 6.3% | 3.2% | ||
| 2023年3月期 | 5,356億円 | +2.0% | 5.9% | 5.7% | ||
| 2024年3月期 | 5,664億円 | +5.8% | 5.9% | 4.4% | ||
| 2025年3月期 | 5,508億円 | ▲2.8% | 3.3% | ▲2.4% | ||
| 2026年3月期 | 5,519億円 | +0.2% | ▲1.6% | 1.0% | 減損損失を特別損失に計上保有する上場有価証券2銘柄を売却フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体策を公表 | |
| 2027年3月期 | — | — | — | — | SBIホールディングスと業務提携契約を締結 |
参考文献1件
参考文献
- フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
事実根拠:出所(フジ・メディア・ホールディングス)