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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2510012512532.8565380.51.45億
2025年3月期25255050-95.74-201—2.10億
2024年3月期24244848169.2737128.42.19億
2023年3月期20305050210.6946923.72.25億
2022年3月期18203838111.8624934.02.25億
2021年3月期1818363644.3110181.22.25億
2020年3月期22224444178.4441324.72.34億
2019年3月期22224444102.0323643.12.34億
2018年3月期20204040107.8025037.12.34億
2017年3月期20204040118.5027433.82.36億
2016年3月期2020404098.7522840.52.36億
2015年3月期2020404086.0219946.5—
2014年3月期2,200182,2184074.6217353.6—
1株 → 100株の株式分割
2013年3月期2,2002,2004,40044135.0931332.6—
2012年3月期8002,8003,60036261.3861213.8—

2014年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 3,600円 ÷ 100(分割) = 36円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

放送業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人45.5%82.7億円
個人25.9%47億円
金融機関18.1%32.9億円
外国法人6.7%12.2億円
金融商品取引業者3.8%6.9億円
合計100.0%181.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期125.00円
CAGR(15期)+9.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期36.00n/a連結
2013年3月期44.00+22.2%連結
2014年3月期40.00▲9.1%連結
2015年3月期40.00▲0.0%連結
2016年3月期40.00▲0.0%連結
2017年3月期40.00▲0.0%連結
2018年3月期40.00▲0.0%連結
2019年3月期44.00+10.0%連結
2020年3月期44.00▲0.0%連結
2021年3月期36.00▲18.2%連結
2022年3月期38.00+5.6%連結
2023年3月期50.00+31.6%連結
2024年3月期48.00▲4.0%連結
2025年3月期50.00+4.2%連結
2026年3月期125.00+150.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期380.5%
期間平均(14期)62.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期13.8n/a連結
2013年3月期32.6+18.8pt連結
2014年3月期53.6+21.0pt連結
2015年3月期46.5▲7.1pt連結
2016年3月期40.5▲6.0pt連結
2017年3月期33.8▲6.7pt連結
2018年3月期37.1+3.3pt連結
2019年3月期43.1+6.0pt連結
2020年3月期24.7▲18.4pt連結
2021年3月期81.2+56.5pt連結
2022年3月期34.0▲47.2pt連結
2023年3月期23.7▲10.3pt連結
2024年3月期28.4+4.7pt連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期380.5n/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期32.85円
CAGR(15期)▲13.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期261.38n/a連結
2013年3月期135.09▲48.3%連結
2014年3月期74.62▲44.8%連結
2015年3月期86.02+15.3%連結
2016年3月期98.75+14.8%連結
2017年3月期118.50+20.0%連結
2018年3月期107.80▲9.0%連結
2019年3月期102.03▲5.4%連結
2020年3月期178.44+74.9%連結
2021年3月期44.31▲75.2%連結
2022年3月期111.86+152.4%連結
2023年3月期210.69+88.4%連結
2024年3月期169.27▲19.7%連結
2025年3月期▲95.74▲156.6%連結
2026年3月期32.85n/a連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期105億円
CAGR(12期)+1.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期90n/a連結
2016年3月期97+8.0%連結
2017年3月期93▲3.8%連結
2018年3月期93+0.1%連結
2019年3月期98+5.2%連結
2020年3月期103+4.7%連結
2021年3月期93▲9.5%連結
2022年3月期81▲12.9%連結
2023年3月期90+11.2%連結
2024年3月期121+34.0%連結
2025年3月期106▲12.5%連結
2026年3月期105▲0.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期2,490億円
7期増減+2,490億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期100n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期100n/a連結
2025年3月期150+50.0%連結
2026年3月期2,490+1560.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期2,596億円
CAGR(12期)+35.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期90n/a連結
2016年3月期97+8.0%連結
2017年3月期93▲3.8%連結
2018年3月期93+0.1%連結
2019年3月期98+5.2%連結
2020年3月期103+4.7%連結
2021年3月期193+87.7%連結
2022年3月期81▲58.0%連結
2023年3月期90+11.2%連結
2024年3月期221+144.8%連結
2025年3月期256+15.8%連結
2026年3月期2,596+914.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期3,993.9%
期間平均(11期)411.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期45.2n/a連結
2016年3月期42.5▲2.7pt連結
2017年3月期34.1▲8.4pt連結
2018年3月期37.4+3.3pt連結
2019年3月期41.6+4.2pt連結
2020年3月期24.9▲16.7pt連結
2021年3月期191.0+166.1pt連結
2022年3月期32.6▲158.4pt連結
2023年3月期19.3▲13.3pt連結
2024年3月期59.6+40.3pt連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期3,993.9n/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.45億株
11期増減▲0.91億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.36n/a連結
2017年3月期2.36▲0.0%連結
2018年3月期2.34▲0.9%連結
2019年3月期2.34▲0.0%連結
2020年3月期2.34+0.1%連結
2021年3月期2.25▲3.9%連結
2022年3月期2.25+0.1%連結
2023年3月期2.25▲0.1%連結
2024年3月期2.19▲2.8%連結
2025年3月期2.10▲3.9%連結
2026年3月期1.45▲30.9%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株125円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株125円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1東宝㈱18,572,10012.77%23.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義15,013,60010.33%18.8億円
3㈱日本カストディ銀行(信託口)名義9,013,7006.2%11.3億円
4㈱文化放送7,792,0005.36%9.7億円
5㈱NTTドコモ7,700,0005.3%9.6億円
6関西テレビ放送㈱6,146,1004.23%7.7億円
7日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)名義4,650,0003.2%5.8億円
8株式会社ヤクルト本社3,969,0002.73%5.0億円
9野村 絢3,441,7002.37%4.3億円
10東海テレビ放送株式会社2,905,8002%3.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長太田英昭嘉納修治宮内正喜金光修
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1052,4902,5963993.9
2025年3月期106150256—
2024年3月期12110022159.6
2023年3月期9009019.3
2022年3月期8108132.6
2021年3月期93100193191.0金光修
2020年3月期103010324.9
2019年3月期9809841.6宮内正喜
2018年3月期9309337.4
2017年3月期9309334.1嘉納修治
2016年3月期9709742.5
2015年3月期9009045.2太田英昭

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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