テレビ朝日HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期30407070294.3329723.81.05億
2025年3月期20406060254.0425823.61.06億
2024年3月期20406060168.6617135.61.06億
2023年3月期20305050163.4216630.61.06億
2022年3月期20305050206.8021024.21.06億
2021年3月期20204040122.0812632.81.06億
2020年3月期20204040248.5826416.11.07億
2019年3月期20305050120.1812941.61.07億
2018年3月期20305050147.8515833.81.07億
2017年3月期20204040148.6615926.91.09億
2016年3月期20204040112.3912235.61.09億
2015年3月期15153030101.4711029.6—
2014年3月期10203030116.2811725.8—
2013年3月期1020303089.919033.4—
1株 → 100株の株式分割
2012年3月期1,0001,0002,0002074.637526.8—

2013年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2013年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 2,000円 ÷ 100(分割) = 20円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

放送業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人55.6%40.8億円
外国法人18.9%13.9億円
個人13.6%10億円
金融機関9.2%6.8億円
金融商品取引業者2.6%1.9億円
合計100.0%73.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期70.00円
CAGR(15期)+9.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期20.00n/a連結
2013年3月期30.00+50.0%連結
2014年3月期30.00▲0.0%連結
2015年3月期30.00▲0.0%連結
2016年3月期40.00+33.3%連結
2017年3月期40.00▲0.0%連結
2018年3月期50.00+25.0%連結
2019年3月期50.00▲0.0%連結
2020年3月期40.00▲20.0%連結
2021年3月期40.00▲0.0%連結
2022年3月期50.00+25.0%連結
2023年3月期50.00▲0.0%連結
2024年3月期60.00+20.0%連結
2025年3月期60.00▲0.0%連結
2026年3月期70.00+16.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期23.8%
期間平均(15期)29.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期26.8n/a連結
2013年3月期33.4+6.6pt連結
2014年3月期25.8▲7.6pt連結
2015年3月期29.6+3.8pt連結
2016年3月期35.6+6.0pt連結
2017年3月期26.9▲8.7pt連結
2018年3月期33.8+6.9pt連結
2019年3月期41.6+7.8pt連結
2020年3月期16.1▲25.5pt連結
2021年3月期32.8+16.7pt連結
2022年3月期24.2▲8.6pt連結
2023年3月期30.6+6.4pt連結
2024年3月期35.6+5.0pt連結
2025年3月期23.6▲12.0pt連結
2026年3月期23.8+0.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期294.33円
CAGR(15期)+10.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期74.63n/a連結
2013年3月期89.91+20.5%連結
2014年3月期116.28+29.3%連結
2015年3月期101.47▲12.7%連結
2016年3月期112.39+10.8%連結
2017年3月期148.66+32.3%連結
2018年3月期147.85▲0.5%連結
2019年3月期120.18▲18.7%連結
2020年3月期248.58+106.8%連結
2021年3月期122.08▲50.9%連結
2022年3月期206.80+69.4%連結
2023年3月期163.42▲21.0%連結
2024年3月期168.66+3.2%連結
2025年3月期254.04+50.6%連結
2026年3月期294.33+15.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期74億円
CAGR(12期)+6.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期36n/a連結
2016年3月期38+4.4%連結
2017年3月期43+13.2%連結
2018年3月期43▲0.0%連結
2019年3月期54+25.0%連結
2020年3月期54▲0.0%連結
2021年3月期43▲20.0%連結
2022年3月期42▲1.6%連結
2023年3月期53+25.0%連結
2024年3月期53▲0.0%連結
2025年3月期63+20.0%連結
2026年3月期74+16.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期30億円
9期増減+30億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期22n/a連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期1n/a連結
2021年3月期39+5782.1%連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期30n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期104億円
CAGR(12期)+10.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期36n/a連結
2016年3月期60+66.1%連結
2017年3月期43▲28.9%連結
2018年3月期43▲0.0%連結
2019年3月期54+25.0%連結
2020年3月期54+1.3%連結
2021年3月期82+51.5%連結
2022年3月期42▲48.7%連結
2023年3月期53+25.0%連結
2024年3月期53▲0.0%連結
2025年3月期63+20.0%連結
2026年3月期104+63.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期35.0%
期間平均(12期)33.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期33.1n/a連結
2016年3月期49.7+16.6pt連結
2017年3月期26.9▲22.8pt連結
2018年3月期27.1+0.2pt連結
2019年3月期41.7+14.6pt連結
2020年3月期20.6▲21.1pt連結
2021年3月期65.4+44.8pt連結
2022年3月期20.1▲45.3pt連結
2023年3月期31.8+11.7pt連結
2024年3月期30.8▲1.0pt連結
2025年3月期24.6▲6.2pt連結
2026年3月期35.0+10.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.05億株
11期増減▲0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.09n/a連結
2017年3月期1.09▲0.0%連結
2018年3月期1.07▲1.0%連結
2019年3月期1.07▲0.0%連結
2020年3月期1.07▲0.0%連結
2021年3月期1.06▲1.5%連結
2022年3月期1.06▲0.0%連結
2023年3月期1.06▲0.0%連結
2024年3月期1.06▲0.0%連結
2025年3月期1.06▲0.0%連結
2026年3月期1.05▲1.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株70円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株70円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社朝日新聞社21,151,84020.21%14.8億円
2東映株式会社18,522,90017.7%13.0億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義6,225,1005.94%4.4億円
4公益財団法人香雪美術館5,030,0004.8%3.5億円
5KBCグループホールディングス株式会社3,333,5003.18%2.3億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,934,7502.8%2.1億円
7公益財団法人朝日新聞文化財団2,297,1002.19%1.6億円
8野村 絢1,952,1001.86%1.4億円
9SG/UCITS V/INV1,841,1001.75%1.3億円
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,692,4001.61%1.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長早河洋吉田慎一篠塚浩
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期743010435.0
2025年3月期6306324.6
2024年3月期5305330.8篠塚浩
2023年3月期5305331.8
2022年3月期4204220.1
2021年3月期43398265.4
2020年3月期5415420.6
2019年3月期5405441.7
2018年3月期4304327.1
2017年3月期4304326.9
2016年3月期38226049.7吉田慎一
2015年3月期3603633.1早河洋

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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