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|---|---|---|---|---|
| 1957〜1970年ラジオ2社と映画3社が持ち寄った免許申請から、全国27局のネットワーク完成まで | 富士テレビジョンを設立（有楽町一丁目7番地） | ★ | ||
| フジテレビジョン開局。映像出力10kw | ★ | |||
| 映像出力を50kwに増力 | ★ | |||
| 本店所在地を変更 | ★ | |||
| カラー本放送を開始 | ★ | |||
| 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立 | ★ | |||
| 全国ネットワークが完成 | ★ | |||
| 1971〜1996年視聴率三冠12年と売上高首位、そして創業家からの経営権の移動 | 音声多重放送の本放送を開始 | ★ | ||
| 情報システム開発会社のフジミックを設立 | ★ | |||
| 番組制作会社の共同テレビジョンを子会社化 | ★ | |||
| 文字多重放送の本放送を開始 | ★ | |||
| 日枝久 | 第一世代クリアビジョン放送を開始 | ★ | ||
| 日枝久 | 美術部門の一部を独立させ、フジテレビ美術センターを設立 | ★ | ||
| 日枝久 | 通信販売会社のフジサンケイリビングサービスを設立 | ★ | ||
| 日枝久 | フジサンケイグループ本社を吸収合併 | ★★ | ||
| 1997〜2011年台場移転と株式上場、ライブドアとの攻防を経た認定放送持株会社への移行 | 日枝久 | 新本社ビルが竣工 | ★ | |
| 日枝久 | 東京証券取引所市場第1部に株式を上場 | ★ | ||
| 日枝久 | BSデジタル放送会社のビーエスフジを設立 | ★ | ||
| 村上光一 | 地上デジタル放送の本放送を開始 | ★ | ||
| 村上光一 | ライブドアによるニッポン放送株買収への対抗と、ニッポン放送の完全子会社化 2005年2月、ライブドアがニッポン放送株の35%を取得したと発表した。子会社ニッポン放送がフジテレビジョンの筆頭株主という逆転した資本構造を、ライブドアの堀江貴文社長が突いた事件であった。フジテレビジョンは新株予約権と株式貸借で支配権の連鎖を断ち、2005年9月に簡易株式交換でニッポン放送を完全子会社化、2006年4月に吸収合併して資本の順序を正した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 豊田皓 | 認定放送持株会社体制への移行と、フジ・メディア・ホールディングスの発足 2008年10月、フジテレビジョンは認定放送持株会社体制へ移行し、商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスへ変更した。同時に会社分割で放送免許を持つ株式会社フジテレビジョンを新設し、番組を送り出す事業会社と、資本を配分する持株会社の二層に組み替えた組織再編である。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 豊田皓 | フジ・メディア・HDに商号変更 | ★★ | ||
| 豊田皓 | 株式公開買付けにより通信販売会社のセシールを子会社化 | ★★ | ||
| 豊田皓 | 地上デジタル放送へ完全移行 | ★ | ||
| 2012〜2026年視聴率の失速で始まった構造改革と、都市開発を第二の柱に据えた事業構造の組み替え | 豊田皓 | サンケイビルの子会社化と、都市開発・観光を第二の柱とする事業ポートフォリオ再編 2012年3月、フジ・メディア・ホールディングスは株式公開買付で不動産中堅のサンケイビルを連結子会社化し、都市開発事業を新設した。放送収入の頭打ちを背景に、2015年にはグランビスタ ホテル＆リゾートを取り込んで観光へ広げ、2018年5月の中期経営計画で事業区分をメディア・コンテンツと都市開発・観光の2本柱へ再編した。太田英昭社長のサンケイビル子会社化に始まり、宮内正喜社長が2本柱として明文化した多角化であった。 詳細を読む | ★★★ | |
| 太田英昭 | ディノスがセシール・フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併 | ★ | ||
| サンケイビルによる株式取得により、グランビスタホテル＆リゾートを子会社化 | ★ | |||
| 嘉納修治 | 株式の追加取得により、FNS系列局の仙台放送を子会社化 | ★ | ||
| 金光修 | ディノス・セシールがグループ外にセシール事業を譲渡 | ★★ | ||
| 金光修 | 第三者委員会の調査報告書を公表 | ★★ | ||
| 金光修 | 性加害問題を受けた取締役の総入れ替えと、コンテンツを軸とする事業への転換 2025年、元タレントの性加害問題と10時間超の記者会見で存亡の危機に陥ったフジ・メディア・ホールディングスは、清水賢治社長以外の取締役を全員入れ替える異例のガバナンス改革に踏み切った。あわせて、放送枠を埋める発想からコンテンツを軸に据える発想への事業転換を掲げ、グループビジョン2026-2030として資本効率の改善と成長投資を打ち出した。改革は本稿の時点で現在進行中である。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 清水賢治 | フジテレビの放送インフラ機能をFMHへ統合する方針を表明 | ★★ |
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