フジ・メディアHDの歴史

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沿革

1957年にラジオ2社と映画3社の出資で設立された富士テレビジョンが起源。

1959年に関東で4番目の民間テレビ局として放送を始め、1970年にはFNS27局の全国ネットワークを完成させた。在京民放の一角を占める放送持株会社で、都市開発・観光事業も収益源とする。

1957年1982年1995年1997年2005年2008年2009年/2012年2016年2026年富士テレビジョン1957年1957年 設立共同テレビジョン1982年1982年 子会社化フジサンケイG本社1995年1995年 吸収合併株式上場1997年上場ニッポン放送2005年2005年 完全子会社化決断フジ・メディアHD2008年2008年 持株会社化決断セシール2009年2009年 TOB決断サンケイビル2012年2012年 TOB仙台放送2016年2016年 子会社化
フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書「沿革」
フジ・メディア・ホールディングス
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
5,519億円
売上高純利益率
1.2%
日枝村上豊田太田嘉納宮内金光清水
売上高5,935億円売上高6,406億円売上高5,519億円純利益率1.9%純利益率3.6%純利益率1.2%2002/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1957年〜富士テレビジョンの設立とFNS27局ネットワークの完成

  1. ニッポン放送・文化放送と映画3社が「富士テレビジョン」として免許を申請[1]
  2. 「富士テレビジョン」に予備免許交付、呼出符号はJOCX[1]
  3. 富士テレビジョンを設立（有楽町一丁目7番地）[1]
  4. フジテレビジョンに商号変更[2]商号変更
  5. 郵政省より本免許交付[1]
  6. 東京都新宿区市ヶ谷河田町に本社ビルが完成[1]
  7. フジテレビジョン開局。映像出力10kw[1]
  8. 基幹4局ネットを調印、FNSの基礎を確立[1]
  9. 映像出力を50kwに増力[2]
  10. 本店所在地を変更[2]
  11. カラー本放送を開始[2]
  12. 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立[2]
  13. 全国ネットワークが完成[2]
売上高
  • 売上高
フジ・メディア・ホールディングス売上高—
成長期

1971年〜視聴率三冠12年と創業家からの経営権の移動

  1. 音声多重放送の本放送を開始[2]
  2. 情報システム開発会社のフジミックを設立[2]
  3. 番組制作会社の共同テレビジョンを子会社化[2]買収
  4. パシフィック音楽出版とフジ音楽出版が合併[1]
  5. 文字多重放送の本放送を開始[2]
  6. 扶桑社がサンケイ出版と合併[1]
  7. ポニーとキャニオン・レコードが合併しポニーキャニオンに商号変更[1]商号変更
  8. 第一世代クリアビジョン放送を開始[2]
  9. 美術部門の一部を独立させ、フジテレビ美術センターを設立[2]
  10. ハイビジョン試験放送を開始[2]
  11. 通信販売会社のフジサンケイリビングサービスを設立[2]
  12. ハイビジョン実用化試験局免許を取得[2]
  13. フジサンケイグループ本社を吸収合併[2]
  14. ワイドクリアビジョン（EDTVⅡ）本放送を開始[1]
  15. 番組制作子会社を統合しフジクリエイティブコーポレーションを設立[1]
売上高
  • 売上高
フジ・メディア・ホールディングス売上高—
就任年社長氏名役職名
日枝久
転換期

1997年〜ライブドアとの攻防と認定放送持株会社への移行

  1. 新本社ビルが竣工[2]
  2. 本店所在地を東京都港区台場に変更[1]
  3. 東京証券取引所市場第1部に株式を上場[1]上場
  4. CSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を取得[1]
  5. CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始[1]
  6. BSデジタル放送会社のビーエスフジを設立[1]
  7. CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始[2]
  8. ビーエスフジが本放送を開始[2]
  9. 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付[2]
  10. 地上デジタル放送の本放送を開始[1]
  11. ニッポン放送の完全子会社化[2]敵対的・同意なき買収
  12. 携帯端末向けサービス「ワンセグ」を開始[2]
  13. ニッポン放送ホールディングス（旧ニッポン放送）を吸収合併[1]
  14. NEXTEPを設立[1]
  15. 東京都江東区青海に「湾岸スタジオ」が完成[2]
  16. 広告関係会社4社の合併によりクオラスを設立[1]
  17. フジテレビジョン新設分割[2]持株会社化・グループ再編
  18. フジ・メディア・HDに商号変更[2]商号変更
  19. 株式公開買付けにより通信販売会社のセシールを子会社化[2]買収
  20. 株式交換によりビーエスフジを完全子会社化[2]買収
  21. 地上デジタル放送へ完全移行[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
フジ・メディア・ホールディングス2011年3月期売上高5,897億円売上高経常利益率5.0%
就任年社長氏名役職名
日枝久
村上光一
豊田皓
転換期

2012年〜サンケイビル買収と第三者委員会報告を受けたフジテレビ再生策

  1. サンケイビルの子会社化[2]飛び地・非関連多角化
  2. 送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転[2]
  3. ディノスがセシール・フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併[1]
  4. クオラスと協同広告が合併[3]
  5. サンケイビルによる株式取得により、グランビスタホテル＆リゾートを子会社化[2]買収
  6. 株式の追加取得により、FNS系列局の仙台放送を子会社化[2]買収
  7. ビーエスフジがBS4K放送を開始[2]
  8. ディノス・セシールがグループ外にセシール事業を譲渡[2]
  9. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[2]
  10. 民放キー局初の「男性育休100%宣言」に賛同[4]
  11. 取締役会決議により自己株式8,522,800株を取得[5]
  12. 嘉納修治が代表取締役会長を退任[6]
  13. 第三者委員会の調査報告書を公表[6]
  14. 減損損失を特別損失に計上[7]損失計上
  15. 保有する上場有価証券2銘柄を売却[7]
  16. 取締役の総入れ替え[8]不祥事・信頼回復
  17. ダルトン・インベストメンツの株主提案を定時株主総会で否決[7]
  18. 保有する上場有価証券1銘柄を売却[7]
  19. レノ・村上世彰氏らと株主権の行使制限などを合意[7]
  20. 東宝が主要株主に[7]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
フジ・メディア・ホールディングス2026年3月期売上高5,519億円売上高経常利益率-0.5%
就任年社長氏名役職名
豊田皓
太田英昭
嘉納修治
宮内正喜
金光修
清水賢治
最新の適時開示
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考8件
出典・参考
  • [1]フジ・メディア・ホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]有価証券報告書（2026年6月24日）
  • [3]会社IR「2014年度 決算説明会」（2015年）
  • [4]会社IR「2024年3月期 決算説明会資料」（2024年）
  • [5]有価証券報告書 第84期（2025年6月26日）
  • [6]フジ・メディア・ホールディングス 2025年3月期 決算説明資料（2025年3月）
  • [7]臨時報告書
  • [8]2025年3月期決算説明資料

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最終改定: 2026年10月