1966年4月、毒島邦雄氏が名古屋市で中央製作所として設立した。本社・名古屋工場を整備し、東京・大阪に支店を開設、本社業務部も配置するという初期投資の規模からして、家内工業的なパチンコ機メーカーとは一線を画す出発だった。同年5月には商号を三共製作所へ変更、同年11月にさらに三共へと改称した。設立から1年以内に商号を二度変更した経緯は、当時のパチンコ機業界における事業基盤を整える過程の試行錯誤を映している。創業初期の商号変遷を経て、三共というブランド名が以降30年（1966〜1995年の東証一部指定まで）にわたる中核ブランドとして定着した^[1][2][3]。

1968年11月、福岡市に九州支店を開設したのを皮切りに、1969年4月に札幌支店、1970年9月に広島支店、同年11月に仙台支店、1971年4月に北関東支店（桐生市、後に高崎市に移転）、同年5月に名古屋支店と、創業5年で全国主要都市に販売拠点を整備した。パチンコホールへの機械販売はホールオーナーとの直接取引が中心で、地域ごとに支店を構えて営業対応する販売モデルが必要であり、地域支店網の急速な整備は機械販売の全国展開を支える基盤となった。1975年11月には群馬県桐生市に桐生工場を開設し、主力生産拠点としての整備が進んだ。1981年4月には本社を桐生工場のある桐生市に移転した^[4][5][6][7]。

1980年7月、「超特電機フィーバー」を発売した。それまでのパチンコ機は出玉数が比較的少なく、玉のはじき方や台選びという遊技者の技術的要素が遊技の中心だった。フィーバーは大当たり時に連続して大量の出玉が出る「フィーバーアタッカー」を搭載し、確率変動と連続当たりという演出を導入することで、遊技者の体験を根本から変えた。「超特電機フィーバー」発売以降、パチンコは技術勝負の遊技から確率による爆発的な出玉を期待する遊技へと業界構造そのものが変質し、ホールへの設置台数も急増した。SANKYO（当時の三共）が業界全体を変えた1980年は、現在まで業界史で語られる画期となった^[8]。

1991年4月、三共産業に吸収合併され商号を三共とし、単位株制度導入のための持株関連の組織再編を実施した。同年8月には定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更、ローマ字商号を法的にも前面に出した。これは単純な商号刷新ではなく、創業25年で蓄積したフィーバー機の業界的地位を、対外ブランドとしても明確化する意図があった。同年10月、日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録し、資本市場への第一歩を記した。1992年3月の三共化成（現三共エクセル）買収と、同年4月のダイワ電機製作所（現三共エクセル）買収で、部品子会社を取り込み、垂直統合の体制を整えた^{[9][10][11][12]}。

1995年8月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、創業29年で資本市場からの増資ルートを開いた。同年12月にはバンドー化成を買収し、子会社網の整備を続けた。1996年3月には大同（現ビスティ）を買収し連結子会社化、関連子会社のラインアップを広げた。1997年4月には商品本部を新設し、研究開発体制の強化を実行、同年9月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。創業31年で大企業ステージへの格上げを果たした。1995年の二部上場から1997年の一部指定までわずか2年で、SANKYOは公開企業としての本格的な事業運営に移った^{[13][14][15][16]}。

2001年4月、群馬県伊勢崎市に三和工場を開設し、桐生工場から主力生産拠点を移転した。創業以来の中心地・桐生から、より広い敷地と新規設備を備えた伊勢崎へと生産拠点を刷新する投資で、フィーバー機の量産体制を時代に合わせて再編した。2005年10月には三共化成がダイワ電機製作所と合併し三共エクセルに商号変更し、部品子会社の統合も並走させた。2006年7月の管理本部新設、2007年4月の知的財産本部新設と、創業者の毒島邦雄氏・毒島秀行氏のもとで続いてきた事業執行中心の組織から、本社機能の整備と知財重視へのシフトが2000年代後半に進行した^{[17][18][19][20]}。

2008年4月、CEO・COO体制と執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離に踏み込んだ。同月には内部監査室も新設し、ガバナンス体制を整えた。同年8月、本社を東京都渋谷区に移転、創業地の名古屋・量産拠点の桐生・伊勢崎から本社機能を都心へ移し、業界の中心地である首都圏でのブランド発信と政策・規制対応の即応性を高めた。2009年6月には東京都渋谷区に研究開発棟が完成し、R&D拠点も都心へ集約した。創業以来43年にわたり関東圏の量産拠点を軸とした組織から、本社機能と研究開発機能を都心へ集約する体制への移行が、2008〜2009年に集中した^[21][22][23]。

毒島秀行氏（創業者・毒島邦雄氏の長男）はFY69（1969年）から代表取締役社長として在任しており、創業以来38年にわたる長期政権を続けていた。2007年に澤井明彦氏が後任社長として就任し、毒島秀行氏は会長職に転じた。創業同族の長期政権から内部生え抜き社長への交代は、CEO・COO体制導入と並走するガバナンス転換の一環だった。澤井氏のFY07〜FY10在任の4年間は、世界金融危機の影響と業界の警察庁規制対応に追われた時期で、FY07（2008年3月期）の売上2,805億円・経常利益758億円から、FY09（2010年3月期）の売上2,227億円・経常利益594億円へと業績規模の縮小が始まった。

2010年代に入ると、警察庁による遊技機規制の強化と若年層のパチンコ離れが業界全体の縮小をもたらした。FY11（2012年3月期）の売上1,737億円・経常利益444億円から、FY12（2013年3月期）の売上1,042億円・経常利益95億円へ、わずか1年で売上40%減・経常利益79%減という急縮小に直面した。FY11就任の筒井公久社長は、業界規制強化と縮小の局面で経営の舵取りを担い、FY16（2017年3月期）には売上815億円までの縮小に直面した。創業期の「超特電機フィーバー」（1980年）以来30年にわたって業界をリードしたSANKYOにとって、市場の縮小は構造的な経営課題として残された。

2012年3月、ジェイビーを買収し連結子会社化した。創業期のフィーバー機の業績で築いた現預金の厚みから、業界縮小局面でも事業領域の拡張に踏み込む姿勢を示した買収だった。2017年4月には商品本部に商品企画部を新設、同月に事業企画部も新設し、規制対応下での新商品開発と事業企画機能の強化を並走させた。2018年4月には商品本部に業務部を新設し、商品本部を企画・業務・販売の3機能に細分化した。創業期の単一商品（フィーバー機）依存の組織から、企画・業務・販売管理など機能別の専門部署を擁する組織への変化が、2010年代後半に進行した^[24][25]。

筒井公久社長在任中のFY11〜FY19の9年間は、業界縮小という構造的逆風のなかで売上815億円〜1,737億円の幅で推移する厳しい時期だった。FY15（2016年3月期）の売上1,371億円から翌FY16の815億円へ40%減という落ち込みは、警察庁による出玉規制（旧規則機→新規則機への切り替え）の影響が直接受注を縮小させた結果だった。創業者の毒島邦雄氏・毒島秀行氏体制での38年にわたる業界リーダーシップから、業界規制強化局面での縮小耐性が焦点となる経営局面への変化を、筒井体制が担った^[26]。

2020年6月、筒井公久社長から石原明彦氏（営業企画・経営企画担当出身）への社長交代があった。石原CEOはCEO兼COOとして就任し、2008年に導入したCEO・COO制での内部生え抜き社長の継続パターンを引き継いだ。就任直後のFY20（2021年3月期）は新型コロナウイルス感染症の影響でパチンコホールの営業自粛が広がり、売上高は581億円（前年度782億円から26%減）・営業利益66億円（前年度126億円から48%減）と、創業期から続いた事業の中で最低水準の業績に落ち込んだ。創業54年目で経験した、業界全体の縮小と感染症対応の二重苦である^[27]。

2022年4月、東証市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行した。同月には情報システム本部の新設準備が進み、業界規制強化と遊技機規格更新への対応で情報システム機能の整備が経営課題に加わった。2022年11月、業界規制でスマートパチスロ規格が解禁され、玉・メダルを使わない電子データ管理方式の新型パチスロ機が登場した。SANKYOはスマートパチスロ規格対応の新型機を業界に先駆けて投入し、業界全体の遊技機買い替え需要を取り込む構造を組み立てた。FY22（2023年3月期）の売上高1,573億円・営業利益585億円と、業績は回復に転じた^[28][29]。

2024年4月、業界規制でスマートパチンコ規格が解禁され、パチンコ機も玉を使わない電子データ管理方式の新型機の市場が立ち上がった。SANKYOはスマートパチスロでの先行投入経験を活かし、スマートパチンコ規格対応の新型機も業界に先駆けて投入した。FY23（2024年3月期）の売上高1,990億円・営業利益725億円、FY24（2025年3月期）の売上高1,918億円・営業利益736億円・純利益540億円と、創業期のFY04（2005年3月期）売上2,339億円・経常利益751億円というピーク水準にほぼ戻る業績回復を記録した。スマートパチスロ・スマートパチンコの2規格対応で、業界全体の遊技機買い替え需要をFY22〜FY24の3期にわたって取り込む構図である^[30]。

2023年4月、情報システム本部を新設し、ITインフラの整備・構築を経営課題として明確化した。同年4月の組織変更で営業本部に商品企画機能の整備を進め、2024年4月には営業本部に販売管理部を新設、同月に秘書室も新設するなど、組織機能の細分化と運営体制の整備が続いた。創業者の毒島邦雄氏・毒島秀行氏体制では事業執行中心の少数組織だったが、2020年代の石原明彦CEO期では機能別専門部署を擁する複雑な組織へと変化した。創業同族の毒島秀行会長（発行済株式の個人筆頭保有者）が大量保有株主として継続在任する家業ガバナンス下で、生え抜き社長が組織機能の細分化と業績回復を担う役割分担が固まった^[31][32][33]。

整理すれば、SANKYOは1966年の中央製作所創業から59年で、1980年「超特電機フィーバー」による業界構造変革を起点とする創業期の急成長、1990年代の上場・東証一部指定、2000年代のFY04ピーク売上2,339億円、2010年代の警察庁規制強化による業界縮小と売上815億円までの落ち込み、2020年代のスマートパチスロ・スマートパチンコ対応によるFY24売上1,918億円までの回復という、業界規制と商品サイクルに左右される収益のボラティリティを抱えてきた。創業同族の毒島秀行会長が大量保有株主として継続在任するなか、石原明彦CEO期で次の規制サイクル・商品サイクルに対しスマートパチスロ・スマートパチンコの先行投入の利を維持できるかが、現在のSANKYOの分岐となる^[34][35][36]。