SANKYO創業家・毒島家から生え抜き澤井明彦への社長交代と、ＣＥＯ・ＣＯＯ体制・執行役員制度の導入
- 概要
- 2008年4月、SANKYOは経営トップ体制の拡充・取締役会機能の明確化・執行役員制度の導入を柱とする新経営体制を始めた。1978年入社の生え抜きである澤井明彦氏が代表取締役社長ＣＯＯに就き、毒島秀行氏は代表取締役会長ＣＥＯへ移った。毒島邦雄氏から長男・秀行氏へと引き継がれてきた社長の座が、毒島家の外の生え抜きへ渡った。
- 背景
- SANKYOは1966年4月に名古屋市で株式会社中央製作所として設立され、1980年発売の「フィーバー」を柱に伸びた。交代直前の2008年3月期は連結売上高280,511百万円・経常利益75,770百万円と当時の最高水準にあり、取締役会は期末で取締役10名・監査役4名。大株主の上位には有限会社マーフコーポレーション・有限会社群馬創工と毒島家の各氏が並んでいた。
- 内容
- 新たにＣＥＯ（最高経営責任者）とＣＯＯ（最高執行責任者）を設け、代表取締役会長はＣＥＯ及び取締役会議長としてグループの経営全般にわたる戦略的意思決定を、代表取締役社長はＣＯＯとして業務執行全般の統括を担う。執行役員制度の導入で取締役数は期末の10名から提出日現在4名へ減り、執行役員10名（うち取締役兼務2名）を置いた。内部監査部門も同年4月1日付でＣＯＯ直轄の内部監査室として独立した。
- 含意
- 生え抜き社長の起用は、毒島家が経営から退いたことを意味しない。毒島秀行氏は2022年4月まで代表取締役会長ＣＥＯを務め、社長は業務執行を担う立場に置かれた。大株主上位の顔ぶれと持株数も交代の前後で動いていない。同族企業のトップ交代が、実権の所在をどう組み替えるかを示した事例といえる。
筆者の見解
生え抜き社長という形と、残された実権
この交代を、毒島家が経営の一線から退いた出来事とだけ読むと、実際の設計を取り逃す。つくられたのは、生え抜きの澤井氏を代表取締役社長ＣＯＯに据える一方、毒島秀行氏を会長ＣＥＯとして戦略的意思決定と取締役会議長の座に置く二層の体制であった。日々の業務執行は生え抜きへ委ね、経営全般の最終判断と監督は毒島家が握る——2008年4月の社長交代と執行役員制度の導入は、権限を二つに切り分ける一連の組み替えだったとみることができる。取締役会を10名から4名へ絞ったのも、執行を移した先を身軽にするためではなく、意思決定の卓を小さく保つためだったのだろう。
もっとも、生え抜き社長が定着したとまでは言い切れない。澤井氏の社長在任は4年ほどにとどまり、引き継いだ2,805億円の売上は翌年には1,879億円へ落ち込んだ。社長の座はその後も筒井氏らへ移り、一人の生え抜きが長く経営を率いる姿にはならなかった。動かなかったのは株主名簿のほうで、上位に並ぶ2社と毒島邦雄氏の持株数は交代の前後で1株も変わっていない。同族企業のトップ交代の要点は、誰が社長になるかよりも、実権をどこに残すかにあらわれるのかもしれない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
新経営体制の内容
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 実施時期 | 2008年4月 | 内部監査室の独立は2008年4月1日付 |
| 新設した役職 | ＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＯＯ（最高執行責任者） | |
| 会長ＣＥＯの職掌 | グループの経営全般にわたる戦略的意思決定 | 取締役会議長を兼ねる |
| 社長ＣＯＯの職掌 | グループの業務執行全般の統括 | |
| 会長ＣＥＯ就任者 | 毒島秀行 | 1996年6月から代表取締役社長。代表取締役会長・毒島邦雄の長男 |
| 社長ＣＯＯ就任者 | 澤井明彦 | 1978年3月入社。2007年4月から代表取締役副社長知的財産本部長 |
| 取締役数 | 10名から4名へ | 2008年3月期末が10名、有報提出日（2008年6月30日）現在が4名 |
| 執行役員 | 10名 | うち取締役を兼務する専務執行役員が2名 |
| 内部監査部門 | ＣＯＯ直轄の内部監査室として独立 | 従来は経営企画部内に置いていた |
| 取締役の任期 | 2008年3月期の定時株主総会終結時から2年 | 2010年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで |
出所：SANKYO 有価証券報告書 第43期（2008年3月期）【対処すべき課題】【役員の状況】【表紙】
SANKYO：取締役会と執行役員の構成
| （名） | 取締役 | 監査役 | 執行役員 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2004年3月期 | − | − | − | 手元で最古の有価証券報告書は第41期（2006年3月期） |
| 2005年3月期 | − | − | − | |
| 2006年3月期 | 11 | 4 | − | 執行役員制度は未導入。監査役4名のうち社外監査役は2名 |
| 2007年3月期 | 10 | 4 | − | |
| 2008年3月期 | 10 | 4 | − | 期末が10名。2008年4月の新体制で有報提出日現在は4名 |
| 2009年3月期 | 4 | 4 | 10 | ＣＥＯ・ＣＯＯ体制と執行役員制度の初年度 |
| 2010年3月期 | 4 | 4 | 11 | |
| 2011年3月期 | 3 | 4 | 10 | 2011年3月期以降の取締役・監査役は有報提出日現在の人数 |
| 2012年3月期 | 3 | 4 | 11 | |
| 2013年3月期 | 3 | 4 | 11 | |
| 2014年3月期 | 4 | 4 | 10 |
取締役の人数
取締役（名）
出所：SANKYO 有価証券報告書 第41〜49期【コーポレート・ガバナンスの状況】【役員の状況】
SANKYO：大株主上位の所有株式数
| （千株） | 有限会社マーフコーポレーション | 有限会社群馬創工 | 毒島邦雄 | 毒島秀行 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2004年3月期 | − | − | − | − | 手元で最古の有価証券報告書は第41期（2006年3月期） |
| 2005年3月期 | − | − | − | − | |
| 2006年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 3,812 | 各期3月31日現在。毒島章子が2,965千株を別に所有 |
| 2007年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 3,805 | |
| 2008年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 3,249 | 上位2社で29.96％、毒島邦雄7.26％、毒島秀行3.32％ |
| 2009年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 3,075 | |
| 2010年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 3,067 | |
| 2011年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 3,060 | |
| 2012年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 2,906 | |
| 2013年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 2,902 | |
| 2014年3月期 | 15,050 | 14,196 | 7,089 | 2,898 | 上位2社と毒島邦雄の所有株式数は2006年3月期から変わっていない |
出所：SANKYO 有価証券報告書 第41〜49期【大株主の状況】
SANKYO：連結業績の推移
| （百万円） | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2004年3月期 | 151,726 | 46,546 | 27,294 | |
| 2005年3月期 | 233,903 | 75,087 | 45,887 | |
| 2006年3月期 | 214,500 | 75,559 | 45,443 | |
| 2007年3月期 | 197,723 | 58,466 | 35,578 | |
| 2008年3月期 | 280,511 | 75,770 | 45,672 | 毒島秀行が社長を務めた最後の期 |
| 2009年3月期 | 187,877 | 44,900 | 27,883 | 澤井明彦が社長ＣＯＯを務めた最初の通期 |
| 2010年3月期 | 222,673 | 59,366 | 36,198 | |
| 2011年3月期 | 201,606 | 55,909 | 34,733 | |
| 2012年3月期 | 173,682 | 44,396 | 20,182 | 2012年4月に筒井公久が社長ＣＯＯへ |
| 2013年3月期 | 104,150 | 9,488 | 5,853 | |
| 2014年3月期 | 158,453 | 30,144 | 22,400 |
連結売上高と経常利益率
売上高（百万円）経常利益率（%）
出所：SANKYO 有価証券報告書 第41期（2006年3月期）／第45期（2010年3月期）／第49期（2014年3月期）【主要な経営指標等の推移】
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