SANKYO創業家・毒島家から生え抜き澤井明彦への社長交代と、ＣＥＯ・ＣＯＯ体制・執行役員制度の導入

SANKYOは1966年、業界最後発のパチンコ機メーカーとして毒島邦雄氏が名古屋市に設立した会社である。部品メーカーの集まる名古屋で製造を興し、販売は自社で網を築く桐生方式を採り入れて、10年ほどかけて中堅の地位まで漕ぎ着けた。後発の遅れを、名古屋の量産力と桐生の自社開発という二つの流儀の接ぎ木で埋めていった、創業者の手づくりの会社であった^[1]。

フィーバー機の成功で業界の主力へと押し上げた事業は、創業者の毒島邦雄氏が長く率いた。会社の商号は1966年の中央製作所から三共製作所、三共を経てSANKYOへと変わり、経営は1996年6月、邦雄氏の長男である秀行氏へと引き継がれた。秀行氏は1977年に入社し、常務・専務・副社長を経て社長へ就いた人物で、創業家二代にわたる同族の経営がここに続いていた^[2][3]。

経営承継は、業績の傷んだ局所ではなく、むしろ好調のなかで動いた。2004年度は遊技機規則の変更に対応した新機種がヒットし、SANKYOは過去最高益を大幅に更新する見込みと同時代の誌面に伝えられた。2005年3月期の連結売上高は2,339億円、経常利益は751億円に達し、上場企業として業界の先頭を走っていた時期にあたる^[4][5]。

後任に選ばれたのは、創業家の血縁ではなく生え抜きの澤井明彦氏であった。澤井氏は1978年に入社し、営業本部の副本部長や東京支店長を務めたのち、1995年に取締役へ上がった営業畑の人である。創業者みずから築いた販売網を現場で担ってきた経歴で、創業家以外から初めて社長へ就く布石が、社内の営業部門から引かれていた^[6]。

2007年6月、SANKYOは代表取締役社長に澤井明彦氏を据えた。同年提出の有価証券報告書は、提出者の役職氏名を代表取締役社長・澤井明彦と記し、本店は群馬県桐生市のままであった。1966年の創業以来、毒島邦雄氏から秀行氏へと創業家のなかで受け継がれてきた社長の座が、初めて創業家の外の人物へと移った。毒島秀行氏はこれにあわせて会長へ退いた^[7]。

交代は、創業家の退場ではなく役割の組み替えとして設計されていた。長く経営の全体を握ってきた毒島秀行氏は会長として残り、生え抜きの澤井氏が日々の業務執行を担う。パチンコ業界が2004年の遊技機規則改正でギャンブル性の高い機種を絞られ、規制対応に追われはじめた時期に、SANKYOは執行の世代交代へ踏み出していた^[8]。

社長交代の翌2008年4月、SANKYOは経営体制そのものを組み替えた。取締役会機能の明確化と執行役員制度の導入を柱とし、経営トップにはＣＥＯとＣＯＯを置いた。会長ＣＥＯと社長ＣＯＯという二つの役職を新設して、監督と業務執行を分ける仕組みを敷いた。合わせて内部監査室を新設し、意思決定と執行の距離を制度として引き直した^[9]。

二つの役職の分担は明文化されていた。代表取締役会長がＣＥＯ兼取締役会議長として、グループの経営全般にわたる戦略的な意思決定を担い、代表取締役社長がＣＯＯとして業務執行全般を統括する。会長へ退いた毒島秀行氏が戦略と監督を握り、生え抜きの澤井氏が執行を預かる。生え抜き社長の実像は、この役割分担のなかに置かれていた^[10]。

澤井体制の初年度は、ヒット機に恵まれた。フィールズと組んだ「エヴァンゲリオン」シリーズが当たり、SANKYOは大作メーカーの地位を固めたと同時代の誌面に評された。2008年3月期の連結売上高は2,805億円、営業利益723億円、経常利益758億円と高い水準に届き、遊技機メーカーの盟主争いのなかで一頭地を抜く数字を示した^[11][12]。

好調は続かなかった。世界金融危機と規制強化の影響で2009年3月期の連結売上高は1,879億円、経常利益は449億円へと縮み、澤井氏の社長在任は4年ほどで筒井公久氏へと引き継がれた。以後も社長は交代を重ねたが、毒島秀行氏は2022年まで会長ＣＥＯとして経営の最終的な意思決定を握り続けた。生え抜き社長は代わっても、会長ＣＥＯを頂点とする二層の構造は長く保たれた^[13][14]。