マルハ大洋漁業からマルハへの改称と、中部家三代の同族経営からの離脱

大洋漁業が東京証券取引所へ上場した1955年、大株主の上位10名はすべて中部姓であった^[1]。筆頭の中部謙吉氏が355万株、中部タミ氏が293万株、中部悦良氏が272万株を持ち、発行済み株式4000万株に対して金融機関の保有は13.4%にとどまる^[2]。役員も社長の中部謙吉氏、副社長の中部悦良氏と中部利三郎氏という顔ぶれで、取締役にも中部兼次郎氏が名を連ねた。上場によって株式は市場へ出たものの、支配の実体は変わらなかった。

社長職も家系で継がれた。創業者の中部幾次郎氏が1946年5月に80歳で死去し、二代目を継いだ兄の中部兼市氏も1953年3月に62歳で世を去ると^[3]、その年に中部謙吉氏が三代目の社長へ就いた。中部家は明石の漁村で代々漁師を営み、祖父の代から魚の運搬問屋を始めた家で、幾次郎氏はその五代目にあたる^[4]。家業から会社へ姿を変えたあとも、経営の中枢は同じ家の中にとどまった。

同族の統治が続くあいだ、収益は相場に揺れ続けた。1977年の二百カイリ規制で公海の漁場を失った後、水産商事のさや取りを主体とする収益構造は読みにくさを増す。同社は1982年の決算で円安の為替差損などから経常赤字に転じ、以後は無配が続いた^[5]。1991年3月期は魚介類の相場低迷のなかで抱えたイカ在庫の処分が響いて61億円の経常赤字に転落し、1992年3月期も36億円の経常赤字を計上した^[6]。

体質の偏りは経営者自身が認めていた。中部慶次郎社長は、魚を大量に買い付ける川上の人材ほど、売りの現場である川下を知らないと述べた^[7]。魚を獲る感覚で大量に買い付けるのは得意でも、売る段になると値付けが相場任せになる。1991年度は総売上高5259億円のうち魚介類が2846億円と半分を超え^[8]、相場に左右される水産商事への依存が色濃く残っていた。買う力に比べて売る力が弱いという指摘は、統治の担い手を替える理由にもつながっていく。

1993年9月、同社は社名を大洋漁業からマルハへ改めた。社名から漁業の文字をなくし、創業以来の「まるは」の社標も新しいものへ変えている^[9]。屋号の由来は明石の魚問屋「林屋兼松」にあり、丸の中に「は」を置いた社標はその記念であった^[10]。獲る事業を看板から降ろしても、創業家の屋号そのものは残す改称である。統治の形はこの時点では変わらず、社長は中部慶次郎氏が務めていた。

改称から7年を経た2000年、マルハは中部慶次郎社長の陣頭指揮の下で大規模な構造改革の準備に入った。本社ビルの証券化、原糖事業と養殖事業の整理、ペットフード事業のMBO、横浜ベイスターズの売却が並ぶ内容である^[11]。売却された球団は、1950年に二代社長の中部兼市氏がノンプロからプロへ踏み切った大洋ホエールズの後身^[12]にあたる。創業家が広げた事業を、同じ創業家が畳む作業であった。

構造改革を担う人材は外部から来た。2000年6月、日本興業銀行で取締役債券業務部長・常務取締役管理部長・大阪支店長を歴任した五十嵐勇二氏がマルハへ移り^[13]、専務として整理の実務に加わる。マルハと興銀の関係は1935年の第一次捕鯨船団への融資にさかのぼり、興銀にとってマルハは新日鉄や日産と並ぶ親密企業であった。本社ビルの証券化は興銀が持ち込んだ案で、ペットフード事業のMBOでもバックファイナンスを担っている^[14]。

2002年3月、五十嵐勇二氏が社長へ就いた。過去に一度だけ本命へのつなぎとして非中部家の社長が立ったことはあるが、本格的な社長が創業家以外から出たのはこのときが初めてである^[15]。中部慶次郎氏は当初、会長にも残らないつもりでいた。興銀の西村正雄前頭取から中部の名前は消えないほうがいいと言われて考え直した^[16]と伝えられる。2年間で550億円の特別損失を計上し、負の遺産を自らの手で始末してからの交代であった^[17]。

五十嵐氏が掲げた方針は本業回帰であった。「奇手妙手はない」（週刊東洋経済 2002/9/21）と語り、健康商品で一発当てるような発想は間違いのもとで、地道にやることがいちばんだと述べている^[18]。会社の中心に置いたのは魚であった。銀行の管理部門で不良債権処理の矢面に立った経歴を持つ経営者^[19]が、整理の続きと本業の立て直しを引き受けた形になる。

統治の形はその後も動いた。2004年4月、株式移転により完全親会社の株式会社マルハグループ本社が設立され^[20]、マルハは上場を親会社へ譲って完全子会社となる。五十嵐氏は2004年から持株会社の社長を兼ね、2007年10月には統合後のマルハニチロホールディングス社長へ就いた^[21]。不良資産と不採算事業の整理が完了したのは2005年3月期で、統合を発表した時点の時価総額は1300億円と、日本水産の1900億円には届いていない^[22]。