マルハ ギル＆ダファスの損失処理 本社ビル証券化による穴埋め
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何をなぜ決めたか
- 概要
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マルハが1989年に資本参加した砂糖トレーダーのギル＆ダファス社を通じたキューバ産原糖の取引が、ソ連崩壊後の供給難で回収不能に陥った。2000年末にキューバとの20年のリスケジュール交渉をまとめ、135億円の貸倒引当金と39億円の評価損を計上し、その原資には大手町の本社ビルを証券化して得た185億円の含み益をあてた。
- 背景
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キューバへ前渡金を渡して翌年に原糖で回収する取引は、1991年のソ連崩壊で歯車が狂った。原糖生産量は1990年の800万トンが1998年に320万トンへ落ち、2000年度の供給はゼロとなる。マルハの債務保証額は1995年の143億円から375億円へ膨らんだ。
- 内容
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20年のリスケジュール交渉に合わせ、5年以内の回収見込額と被保険額を除く135億円へ貸倒引当金を設定し、日本側出資会社である大洋ファイナンスヨーロッパの評価損39億円も計上した。原資は本社ビルの証券化で捻出した。
- 含意
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原糖事業の整理は、養殖事業の整理・ペットフード事業のMBO・横浜ベイスターズの売却と並ぶ構造改革の一環であり、2年間で550億円の特別損失を計上した。不良資産と不採算事業の整理が完了したのは2005年3月期になる。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
含み益で埋めるという処理の性格
この処理を、失敗した事業を畳んだだけの後始末と読むと、原資の出どころが持つ意味を落とすことになる。損失を埋めたのは本業の利益ではなく、大手町の本社ビルが抱えていた含み益であった。営業の稼ぎで穴を埋められる状態になかったからこそ、資産の含みを現金化する必要があったとみるのが自然である。1982年から無配が続き、1990年代に入っても経常赤字を繰り返していた会社にとって、処理の原資を用意すること自体が一つの判断だった。
もっとも、撤退の判断が遅れた点は動かない。キューバの原糖生産が1990年の800万トンから落ち始め、ひも付きの原糖が他の決済へ回されるようになった時点で、取引を止める材料は揃っていた。それでも関与は深まり、債務保証は143億円から375億円へ膨らみ、供給がゼロになってようやく処理へ動いた。損失を確定させれば決算に穴が開き、先送りすれば保証残高が積み上がる。二つの不利を比べて後者を選び続けた期間の長さが、最終的な処理額の大きさに表れている。
Yutaka Sugiura, 2026年8月