名鉄グループ新中期経営計画と不採算事業整理（2003年・名古屋鉄道の決断）

何をなぜ決めたか：赤字の観光・流通子会社からの撤退と損失の一括計上による財務再建

概要

2003年1月、名古屋鉄道は2003〜2005年度を期間とする「名鉄グループ新中期経営計画」を発表した。計画の主眼はグループの再構築に置かれた。決めたのは1999年6月に社長に就任した木村操氏である。木村操社長は運輸省で航空局次長を務めた後、1993年6月に名古屋鉄道の常務取締役となった経歴を持つ。

計画の発表と並行して、名古屋鉄道は赤字の子会社の整理を始めた。発表の2か月前の2002年11月末には、木曽川の舟下りを運営する子会社、日本ライン観光の清算を決めている。2003年1月には、前年10月に不動産部門と金融部門を切り出した名鉄総合企業を解散し、3月に清算を終えた。

背景

名古屋鉄道は鉄道を中心に、観光・レジャーや流通の事業を子会社で営んできた。日本ライン観光も、名鉄が1950年3月に創業した会社である。その舟下りの利用客は1992年の年間32万人から1994年に15万人へ減少し、2002年には約6万5,000人まで減少した。自動車の普及で、鉄道と観光施設を組み合わせて集客する効果も見込めなくなっていた。

悪化は決算にも出ていた。2002年9月の中間決算で、レジャー事業部門は約30億円の連結営業赤字を計上した。2002年3月期の連結営業収益は8,038億円あったが、当期純利益は2億円にとどまった。総資産1兆3,426億円に対して純資産は1,773億円で、自己資本比率は13.2%だった。

内容

計画の初年度にあたる2003年3月期、名古屋鉄道は当期純損失473億円を計上した。純資産は前期の1,773億円から1,278億円に減少し、自己資本比率は9.9%まで下がった。損失の出る年に整理をまとめて進め、翌2004年3月期には当期純利益209億円に戻している。

整理は子会社だけでなく、名古屋鉄道本体の事業にも及んだ。2004年2月に名鉄百貨店を簡易株式交換で完全子会社とし、同社は名古屋証券取引所の上場を廃止した。2004年10月には自社の自動車事業部門を、同年5月に設立した名鉄バスへ営業譲渡した。この分社化に伴い、2005年3月期に退職金関連費用3,828百万円を計上している。2005年4月には、岐阜地区の揖斐線・岐阜市内線・美濃町線・田神線の計36.6km、41駅を廃止した。

含意

整理は1回では終わらなかった。2005年3月期、名古屋鉄道は再び当期純損失59億円を計上した。この期の減損損失は全セグメントで298億円にのぼり、うちレジャー・サービス事業が122億円を占めた。計画が終わった2006年3月期には当期純利益132億円、自己資本比率16.3%まで戻し、連結従業員数は2002年3月期の42,412人から35,281人に減少した。

撤退した事業がすべて消えたわけではない。日本ライン下りは、犬山市と各務原市の経営者20人が出資した木曽川観光が2003年4月に設立されて引き継いだ。一方で名古屋鉄道の規模は戻らず、営業収益は2013年3月期に6,098億円まで縮んだ。同じ期の自己資本比率は19.7%まで上がっている。