名古屋鉄道名古屋駅地区再開発計画の事業化決定と、施工難による再検証・見直しへの着手

名鉄は2010年代を通じて財務体質の改善に力を注いだ。前の時代に膨らんだ有利子負債を圧縮し、収益に見合う事業構成へと整えることを優先してきた。経営基盤を固めたうえで、2018年からは積極的な成長投資へと舵を切り、名古屋駅地区の再開発を長期の成長軸に据えた。名古屋駅は東海道新幹線とリニア中央新幹線が交わる中京圏最大の結節点であり、その一等地にまとまった用地を持つことが名鉄の強みとなる^[1]。守りを固めてから攻めに転じるという順序で、次の成長へ備えた。

その矢先に襲ったのが新型コロナウイルスの感染拡大であった。移動制限で旅客が激減し、2021年3月期の連結決算は親会社株主に帰属する当期純損失288億円へ沈んだ。ところが旅客の回復とグループ再編が重なり、2025年3月期には連結売上高6907億円、親会社株主に帰属する当期純利益377億円と過去最高水準まで戻した。人流依存の事業が痛手から立ち直り、投資余力を取り戻したことが、大型再開発を事業化へ進める土台となった^[2]。

名鉄は2025年3月24日に「名古屋駅地区再開発計画概要」を公表し、5月26日に事業化を決定した。総事業費は約8880億円で、内訳はツインタワーが約5400億円、駅の再整備が約3200億円、バスターミナルが約280億円とされた。2033年度以降にオフィスと大部分の商業施設を開業し、2040年代前半の全面オープンを目指すという長い工程を掲げた。リニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋の玄関口を十数年がかりで造り替える構想であった^[3]。

対象は名鉄名古屋駅とその周辺に広がる自社用地で、名鉄百貨店本店や名鉄バスターミナルビルを含む一角を一体で建て替える計画だった。事業は「名古屋駅地区再開発計画」と「名鉄名古屋駅再整備計画」の2つに分かれ、鉄道機能を維持しながらの難工事を伴う。中京圏最大の結節点に高層のツインタワーを立ち上げるこの計画は、名鉄グループの成長戦略の中核をなしていた^[4]。

転機は事業化決定の半年後に訪れた。工事に参加する予定だった建設会社3社の共同企業体が、2025年11月26日付で入札の辞退届を提出した。人材を確保できず、現計画のもとでは解体・新築の施工体制を組めないという理由であった。名鉄は12月12日、2つの計画をいったん中断し、現計画の再検証と見直しに着手すると公表した。解体・新築の着工から竣工までの全スケジュールが「未定」に戻り、開業の規模についても白紙となった^[5]。

中断の根にあったのは工事費の急騰だった。名鉄によれば工事費は発表時の2倍近くに膨らんでいた。髙﨑裕樹社長は「近年の建設費高騰を見越して相当の余裕を織り込んで確保していたが、それでも想定を超える増額になった」と説明した。人手不足と資材高が積み重なり、事業化の前提が半年で崩れたことになる。工事費が採算の見通せる範囲を超えた以上、いったん立ち止まって規模と工程を組み直すほかなかったとみられる^[6]。

事業化から約7か月での見直しにもかかわらず、市場の反応は落ち着いていた。2025年12月15日、名鉄株は前週末から小幅高で終えた。工事費高騰に伴う計画見直しは「損失が膨らむ前に仕切り直した」と受け止められたためであった。もっとも懸念が消えたわけではなく、資金調達や成長性をめぐる不安から株価は中長期の低迷から抜け出せず、市場は新たな開発の方向性を注視し続けている^[7]。

髙﨑裕樹社長は「無念な思いでいっぱいだ」としつつ「計画を白紙にするわけではない」と述べ、2026年度中に開業時期の方向性を示す意向を示した。あわせて工事の難度を下げることが必要だとして、名鉄百貨店本店を2026年2月末に閉店する方針を再開発の一環に据えた。空きビルは放置しないとも語り、閉店を再開発の地ならしと位置づけた。一方で名鉄グランドホテルは「収益よりも都市への貢献」を理由に営業を続けるとした^[8]。