土川元夫

1961年11月、千田憲三氏が取締役会長へ退き、副社長の土川元夫氏が社長に就任した。前年には土川元夫氏が中心となって「長期十年計画」をまとめており、社長交代の後も計画はそのまま引き継がれた。そのころ会社の鉄道・バスは、マイカーの普及と労働攻勢に経営の基盤を揺さぶられていた。労働力不足による人件費の高騰と運賃の抑制も重なり、本業の交通事業は苦しい状況が続いた。社長就任の夜に土川元夫氏が決定した目標は、名鉄を「名古屋の一電鉄から日本的なスケールを持つ会社にしよう」というものであった。

鉄道の外への足場は、専務時代から築いていた。百貨店の店舗を松坂屋に貸す交渉が家賃で折り合わず、土川元夫氏の主張で名鉄は単独経営に切り替え、1954年12月に名鉄百貨店を開業した。社長就任後は、新名古屋駅前の自社用地に地上18階・地下2階のバスターミナルビルを約85億円で建て、バスの乗降場にホテル・事務所・商業施設を重ねた。ビルは1967年10月に全館が完成した。1965年3月には、採算を度外視した計画として重役会で一度否決された博物館明治村を犬山に開村した。移築した建物はすべて名鉄の寄付で、名鉄の勘定は相当な赤字を負った。

組織も作り替えた。1964年1月に千田憲三会長が死去し、以後は土川元夫氏が名実ともに会社のトップとなった。翌2月の組織改正は「オール名鉄体制の確立」を掲げ、事業を交通事業と非交通事業に分けてそれぞれに統括責任制度を設けた。新規事業を企画する事業開拓室と住宅関連事業をまとめる住宅産業部も新設した。1970年6月の改正でも、本社と関連会社の双方に非交通部門の育成を担う部署とスタッフを置いた。交通事業の苦境を補い業績を支えたのは、分譲土地建物の高い収益であった。

1994年の社史は、会社がローカル私鉄の性格を脱して全国的企業へと発展し、鉄道・バスから流通・不動産・レジャー・陸運・海運にわたる一大企業グループを形成したことを、「土川の手腕力量によるところが多い」と記している。名古屋という非中枢地区に本拠を置きながら、事業の種類も事業の圏域も短期間に広げた点を、同じ社史は会社の特色に挙げている。

1971年11月、社長在任満10年を機に、土川元夫氏は6人の副社長のうち社内出身で最も後輩の竹田弘太郎氏に社長を譲り、取締役会長に就任した。このとき新たに4人が取締役に就任し、経営陣は世代交代を終えた。会長としてはグループ全体と中部財界の活動を主に担ったが、1973年12月から入院し、1974年1月に死去した。