東映アニメーション売上高2,000億円・営業利益500億円を掲げる中期経営計画「VISION2030」の策定
- 概要
- 2025年10月29日、東映アニメーションが中期経営計画"VISION2030"を公表した経営判断。2027年3月期から2031年3月期までの5年間を対象とし、最終年度に連結売上高2,000億円、営業利益500億円を掲げた。2025年3月期の実績に対して売上高は98％増、営業利益は54％増にあたる。
- 背景
- 2025年3月期の連結売上高は1,008億円、営業利益は324億円で、いずれも過去最高であった。配信事業者が世界規模で日本アニメを買い付ける市場が育ち、"ワンピース""ドラゴンボール"シリーズの配信権・商品化権が海外で値づけされた一方、連結従業員は1,048人にとどまり、製作能力の拡張が売上の上限を規定していた。
- 内容
- 成長戦略をスタジオ・IP・地域・顧客接点の4つに整理し、大泉スタジオを中心に製作人員を数百人単位で増やして生産能力を1.5倍にする。新規IPの創出は過去5年の3倍にあたる40作品とし、5年間の戦略投資は累計およそ2,000億円、うち500億円程度をM&Aやアライアンスに充てる。
- 含意
- 東映アニメーションはこの5年を"仕込期間"と位置づけており、先行投資で収益性は一時的に低下する。中計初年度の2027年3月期は営業利益250億円と前期比19.4％減を見込む計画で、最終年度の500億円へ届かせるには、初年度の水準から4年で倍にする必要がある。
筆者の見解
需要ではなく供給に賭けた計画
5年で売上を倍にするという数字だけを見れば、世界的なアニメ需要に乗った強気の計画と読める。しかし投資の内訳が示しているのは、むしろ供給側の制約である。作品に700億円、スタジオ開発に240億円、人材基盤に150億円と、2,000億円のうち過半が作る力そのものへ向かう。連結従業員1,048人の会社が製作人員を数百人増やし、生産能力を1.5倍にできるかどうかに、売上2,000億円の成否はかかっているとみられる。
もっとも、その試みが緒に就いたばかりであることも、会社自身の数字に表れている。中計初年度の2027年3月期は営業利益が19.4％減る計画で、増員と作品投資が先に出る。2026年3月期は"ドラゴンボール"シリーズの海外配信権とゲーム化権の反動減で減収に転じており、既存作品の稼ぎは年ごとに振れる。500億円のM&A枠も、本稿の時点では候補をショートリストへ絞った段階にとどまる。倍増の可否は需要の強さよりも、仕込みを5年続けられるかで決まるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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