ハネウエルとの資本解消(2002年・アズビルの決断)

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論点提携先の持株を自社で取得するか
アズビル:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
保有株1,099万株の自己株式取得による、49年続いた提携の終幕

何をなぜ決めたか:保有株1,099万株の自己株式取得による、49年続いた提携の終幕

概要

1997年、ハワイでの2対2の会談でハネウエル側から保有株式を売却したいという打診があった。山武ハネウエルは包括提携を事業単位の契約へ改め、1998年7月に商号を山武へ変えたうえで、2000年12月と2002年7月の二度の自己株式取得でハネウエル保有株を全量買い取り、1953年以来の資本関係を解消した。

背景

1990年に全社的な戦略同盟契約を締結したものの、アジア・中国での事業の進め方が難しくなり、ハネウエルとの関係をどうするかが経営の課題となっていた。ハネウエル側も投資のリターンが少なく株式を保有する意味がないと考え始め、1997年初めごろから話し合いが続いていた。

内容

2000年12月に保有株2,029万株のうち930万株を自己株式消却のために買い取り、持株比率は12.99%へ下がった。2002年7月に残る1,099万株を買い取って資本関係は消えた。2003年3月期の財務活動によるキャッシュ・フローは127億円の流出となった。

含意

山武は中国・欧州・米国に自前の現地法人を設立し、独立した計測制御メーカーとして海外を組み替えた。2003年4月には分社していた山武ビルシステム・山武産業システムを吸収合併し、2012年4月にアズビルへ商号を変更している。

いつ何が起きたか7件
考察:売却したいと言ったのは相手であった
考察

考察:売却したいと言ったのは相手であった

ハワイの会談を持ちかけたのはハネウエルで、卓上に出されたのは保有株式を売却したいという話であった。山武が引き受けたのは、相手の撤収の意向を自社の再定義へ翻訳する仕事であったと推察される。新しい関係は新市場・新事業への投資と、とくにアジアでの事業拡大を可能にするものと位置づけられたが、裏返せば、それまでアジアでの動き方が提携の枠に縛られていたことになる。

ただし、看板を下ろしてから資本を清算するまでには5年を要した。1997年10月に売却の意向が公表されたにもかかわらず、自社株買いの制限、消費税率引き上げ後の株価下落、アライドシグナル社によるハネウエル買収と、相手側と制度側の事情で二度立ち止まっている。2000年12月と2002年7月に分けた買い取りは、自己株式取得の法制が整うのを待った結果でもあった。49年続いた関係の終わり方を決めたのは、双方の戦略というより制度と市況の巡り合わせであった面が大きいといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 山武百年史 第7章「ハネウェル社との新しい関係、グローバルな価値提供企業への再編」
  • 株式会社山武 有価証券報告書(2006年3月期・主要な経営指標等の推移)
  • アズビル 有価証券報告書【沿革】

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