創業は終戦直後の1946年5月に遡る。科学振興と工業立国に日本再建の道を見た風戸健二氏を中心[1]とするグループが、千葉県茂原市で電子顕微鏡の研究開発に着手した[2]。約1年半の試作の末に電子顕微鏡の試作機を完成させ、1949年5月、その茂原時代の実績を母体として総員13名・資本金500千円の株式会社日本電子光学研究所を東京都三鷹市に設立した。[3][4][5]戦後の物資不足と外貨制約のなかで電子顕微鏡の国産化に挑む技術志向の集団としての船出であった。
電子顕微鏡は、光学顕微鏡では到達できないナノメートル領域の観察を可能にする計測装置で、金属組織・半導体材料・生物試料の構造解析に不可欠な機器である。設立に前後してJEM-1型電子顕微鏡を完成させ[6]、1950年2月には通商産業省から『育成発展せしむべき企業』との推薦[7]を受けて、国産電子顕微鏡メーカーとしての地歩を固めた。1955年2月には三鷹製作所の社屋を購入し[8]、販路開拓のため東京・丸ノ内と大阪に営業所、フランス・パリに代理店を置いて事業拡大の拠点を整えた。1956年4月にはフランス政府原子力研究所へ電子顕微鏡を納入し[9]、これが30数カ国への輸出の糸口となった。基礎研究と産業応用の両面で需要が拡大していく成長分野であった。創業から3年後の1952年11月には産業機器分野へ進出[10](高周波焼入装置完成)、1956年8月には分析機器分野へ進出(磁気共鳴装置完成)[11]した。NMR(核磁気共鳴装置)等の分析機器事業の起点で[12]、後年の理科学・計測機器事業の柱となる領域に初めて参入した。
創業者の風戸健二氏は、海軍機関学校で技術教育を受け、海軍技術研究所で対空ミサイル開発計画のマネージャー[13]を務めた技術士官であった。復員準備の整理中に、かつて呉で入手していた黒岩大助『電子顕微鏡』(1942年)に目を通したことが事業の出発点[14]となり、敗戦で痛感した日本の科学技術の遅れを電子顕微鏡の国産化に賭けた。1949年5月、海軍技術研究所時代から縁の深かった伊藤庸二の光電製作所・日本無線の協力で、三鷹市上連雀にあった日本無線研究所の一隅[15]を借りて事業を開始した。社名『日本電子光学研究所』の英訳 Japan Electron Optics Laboratory の頭文字が、後の略称JEOLの由来[16]である。初期のJEM-1型は山梨大学・東京大学生産技術研究所[17]をはじめ国公立大学・研究機関へ納入され、国産電子顕微鏡メーカーとしての評価を確立した。
1960年9月、東京都昭島市にさくら精機株式会社(1989年12月『日本電子テクニクス株式会社』に変更[18]、2021年4月日本電子に吸収合併)を設立した。研究開発と生産の分離は、研究開発型ベンチャーが製品の量産対応を進める際の典型的な組織設計である。
1961年5月、『日本電子株式会社』に商号変更[19]した。社名は『光学』を外し、より広い電子機器メーカーとしてのアイデンティティを示す方向への転換であった。1962年4月、資本金を2億1,000万円に増資[20]して東京証券取引所市場第二部に上場し[21]、公開市場での資金調達体制を整えた。創立当時50万円でスタートした資本金[22]は毎年のように増資を重ねており、上場前年には3,500万円、上場直前の倍額増資を経てこの水準に達したものである。同年12月には米国にJEOLCO(U.S.A.)INC.(1993年4月『JEOL USA,INC.』に変更)を設立し[23]、米国市場への進出を拡大した。創業から13年で海外展開に着手したのは、電子顕微鏡という製品の主要市場が欧米先進国であり、現地販売・サービス拠点の必要性が高かったためである。
1964年4月、昭島製作所開発館を[24]完成させR&D機能を拡張、同年11月にはフランスにJEOLCO(FRANCE)S.A.(2005年4月『JEOL(EUROPE)SAS』[引用元]に変更)を設立し[25]、欧州事業の起点を築いた。1966年6月に本店を三鷹市から昭島市へ移転[26]、同年3月には資本金11億3,400万円となって1966[27]年8月には東証一部に上場し、大企業の地位を得た[28]。1955年から1965年の10年間で従業員は136名から1,592名へと10倍以上に拡大している[29]。製品面でも1961年にスーパースコープ、1966年に100万ボルト超高圧電子顕微鏡を完成させ[30]、小型から大型まで各種の電子顕微鏡を取り揃えた。1968年7月に英国・10月に豪州[31]、1971年4月に英文社名を『JEOL Ltd.』に統一[32]、1972年4月には医用機器分野へ進出(生化学自動分析装置完成)と[33]、創業から23年で電子顕微鏡・理科学計測機器・産業機器・医用機器の4軸を持つメーカーへ転じた[34]。
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|---|---|---|---|---|
| 1949〜1971年電子顕微鏡国産化を起点とする理科学計測機器メーカーの誕生 | 日本電子光学研究所を三鷹市に設立、電子顕微鏡の製造販売を開始 | ★★ | ||
| 産業機器分野に参入 | ★★ | |||
| 高周波焼入装置が完成 | ★ | |||
| 分析機器分野に参入 | ★★ | |||
| 磁気共鳴装置が完成 | ★ | |||
| さくら精機(後の日本電子テクニクス)を設立 | ★ | |||
| 「日本電子」に商号変更 | ★ | |||
| 東京証券取引所二部に上場 | ★ | |||
| JEOLCO(U.S.A.)を設立 | ★ | |||
| JEOLCO(FRANCE)を設立 | ★ | |||
| 英文社名をJEOL Ltd.に変更 | ★ | |||
| 1972〜2008年産業機器・医用機器・分析機器の多軸化と欧州販売網の拡張 | 医用機器分野に参入 | ★★ | ||
| 生化学自動分析装置が完成 | ★ | |||
| スウェーデン子会社を設立 | ★ | |||
| 日本電子の経営機構改革と三事業部制への移行 1973年、電子顕微鏡の専業として急成長した日本電子が、創業者・風戸健二社長の主導で常務会の廃止と合議制の導入、三事業部制への再編、65歳社長定年制などの経営機構改革に踏み切った経営判断。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 子会社を設立 | ★ | |||
| 子会社を設立 | ★ | |||
| 子会社(JEOL ASIA)を設立 | ★ | |||
| 子会社を設立 | ★ | |||
| 子会社を設立 | ★ | |||
| 山形クリエイティブを設立 | ★ | |||
| 2009〜2024年半導体先端計測装置への集中投資と「VISION 2030」 | 栗原権右衛門 | 日本電子データム・アクティブを吸収合併 | ★ | |
| 栗原権右衛門 | JEOL RESONANCE を分社新設 | ★★ | ||
| 大井泉 | JEOL KOREAを100%子会社化 | ★ | ||
| 大井泉 | Integrated Dynamic Electron Solutionsを全株式取得 | ★ | ||
| 大井泉 | 武蔵村山製作所を開所 | ★ | ||
| 大井泉 | ジャパンスーパーコンダクタテクノロジーを買収 | ★★ | ||
| 大井泉 | JEOL HOLDING EUROPEを設立 | ★ |
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事実根拠:出所(日本電子)